緑地保全制度による指定拡大の取組み

• 横浜の緑は、都市化とともに減少してきており、まとまりのある樹林地を次世代に引き継いでいくため、横浜市では平成21年度から横浜みどりアップ計画に基づいて樹林地を保全する取組を進めています。
• 市内に残る緑の多くは民有地であることから、所有者の方ができるだけ長く持ち続けられるよう、所有者の方のご理解とご協力を得て緑地保全制度に指定し、固定資産税等の減免・相続税の軽減や、維持管理などの面から支援しています。
• そのうえで、特別緑地保全地区や市民の森等の指定地で、法に基づく買入申出や不測の事態による買取希望に対応し、市が土地を買い取ることで、市内に残された貴重な緑地の永続的な保全を図っています。

横浜市では、「緑の環境をつくり育てる条例」による緑地保存地区、源流の森保存地区及び市民の森、並びに「都市緑地法」におる特別緑地保全地区をはじめとする緑地保全制度により、樹林地を保全しています。

• 緑地保存地区
• 源流の森保存地区
• 市民の森
• ふれあいの樹林
• 特別緑地保全地区、近郊緑地特別保全地区

緑地保全制度の指定地における、樹林地の維持管理にかかる費用の一部を助成する制度です。
助成条件や助成金額、手続きなどの詳しい内容は、みどり環境局環境活動事業課までお問合せください。

横浜市が土地所有者等からの樹林地等の寄附受納にあたっての、基準と手続きを定めています。
詳しい内容は、みどり環境局公園緑地事業課（緑地保全担当）までお問合せください。

みどり環境局公園緑地事業課（緑地保全担当）　045-671-3534