このページの先頭です

「図面謄本」について

最終更新日 2023年2月2日

道路台帳図証明のオンライン受付を開始しました

令和5年1月4日より「横浜市電子申請・届出システム」(外部サイト)で、
「『道路台帳図』図面謄本・写し証明」の請求がはじまりました。
※土木事務所ではオンライン受付は未実施です

24時間、365日、どこでも手続き可能です。手数料の納付はクレジットカードでのオンライン決済となります。
(個人カード・法人カードどちらもご利用いただけます)
システムの利用には新規登録が必要です。

図面謄本は受付から図面の交付まで約1か月(交付期間短縮請求の場合は約2週間)、
写し証明は受付から図面の交付まで5開庁日かかります。

横浜市境界調査図等の証明等に関する事務取扱要綱及び要領の制定について

道路台帳図又は道水路等境界調査図に係る図面謄本交付の請求及び交付事務並びに
写し証明交付の請求及び交付事務について、適正かつ円滑な事務取扱を行うことを目的として、
横浜市境界調査図等の証明等に関する事務取扱要綱及び要領を制定しました。

『横浜市境界調査図等の証明等に関する事務取扱要綱』(PDF:99KB)

『横浜市境界調査図等の証明等に関する事務取扱要領』(PDF:9,950KB)

1.はじめに

「図面謄本」とは、道路台帳区域線図等(道水路等境界調査図)と現地道路が一致していることを証明するものです。請求前に、請求者において現地で境界標の有無の調査及び実測を行います。請求受理後、所管部署にて道路台帳区域線図等と現地道路が一致していることを確認した場合に、図面謄本を交付することができます。
なお、「道路区域としての証明」のため請求地側のみならず、向かい側も含め一致していることが交付の条件となります。

道路台帳区域線図等と現地市境界標との点間距離が許容誤差を超えている場合や市境界標がない場合には、土木事務所に境界調査申請をし、境界標を復元した後、「図面謄本」の交付が可能となります。

  • 図面と現地実測点間距離の許容誤差について

10m未満・・・±3cm以内

10m以上・・・±5cm以内

図面謄本発行手続の流れ(PDF:260KB)

提出先
所管 管理図面
道路調査課

道路台帳区域線図、
道水路等境界調査図(市境のみ)

各区の土木事務所

道水路等境界調査図

2.請求理由

道路移管、寄付、廃止、開発行為、地積測量、土地売買など

3.提出書類

提出書類の概要
提出書類 概要
(1)請求書

『道路台帳図』『道水路等境界調査図』図面謄本交付請求書(PDF:144KB)
『道路台帳図』『道水路等境界調査図』図面謄本交付請求書(エクセル:22KB)

(2)案内図 現地調査時の案内図として利用するため、周辺が詳細に記載されている図面
(3)公図 請求日から3か月以内の最新の図面
(4)現地実測図

道路台帳区域線図または道水路等境界調査図の写しに、現地の点間距離および境界標の種類を記入したもの(請求日から3か月以内の最新図面に、必要範囲の1点先まで実測値を記入してください。実測値はメートル単位とし、小数点第3位を四捨五入してください)現地実測図記入例(PDF:741KB)

※請求書提出時に書類審査を行いますので、FAX、電子メールでの請求はできません。

4.図面の交付

受付から交付までには約1か月かかります。
謄本が完成しましたら担当者からご連絡いたします。

なお、請求人が土地家屋調査士、土地家屋調査士法人及び測量士の場合は、一定の条件のもと約2週間で交付いたします。
詳細につきましては、 『図面謄本』交付期間短縮請求に必要な添付書類について(PDF:1,564KB)をご覧ください。

手数料は請求箇所1筆につき600円です。請求箇所が数筆にまたがる場合はその筆数×600円(×請求部数)になります。

5.交付請求の取下げ

交付請求を取り下げる場合は、請求取下げの旨及び取下日を記載した書面を提出してください。
取下書(ワード:13KB)

PDF形式のファイルを開くには、別途PDFリーダーが必要な場合があります。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページへのお問合せ

道路局道路部道路調査課

電話:045-671-2774

電話:045-671-2774

ファクス:045-550-4954

メールアドレス:do-dorochosa@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:773-957-544

先頭に戻る