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4-(3)認定(特例認定)NPO法人のみ必要な届出

最終更新日 2022年6月17日

国税庁から認定を受けたNPO法人については、国税庁の認定の有効期間終了までは従来どおり国税庁の様式を使用し、国税庁に提出することとなります。(詳しくは国税庁のホームページをご覧ください。)

国税庁ホームページ(外部サイト)

認定(特例認定)NPO法人のみ毎年提出する書類

認定(特例認定)NPO法人は、毎事業年度1回、事業報告書等に加えて、毎事業年度初めの3か月以内に、次の書類を横浜市へ提出する必要があります。

事業年度終了後の報告(事業報告書等の提出、貸借対照表の公告)

役員報酬規程等提出書添付書類一覧(兼チェック表)(PDF:242KB)

認定・指定NPO法人 役員報酬規程等提出書作成サポートミニ講座
役員報酬規程等提出書及び添付書類作成の主なポイントについてまとめましたので、御活用下さい。

役員報酬規程等提出書と添付書類の書式(ワード:85KB)


提出書類一覧 

番号

提出書類

提出部数

様式・書式
・記載例

認定(特例認定)特定非営利活動法人の役員報酬規程等提出書

1部

様式(ワード:17KB)
記載例(PDF:249KB)

前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規程
(既に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、その旨を記載した書類)

1部

なし

前事業年度の収益の明細など

  • 収益の源泉別の明細、借入金の明細その他の資金に関する事項を記載した書類
  • 資産の譲渡等に係る事業の料金、条件その他その内容に関する事項を記載した書類
  • 次に掲げる取引に係る取引先、取引金額その他その内容に関する事項を記載した書類

イ.収益の生ずる取引及び費用の生ずる取引のそれぞれについて、取引金額の最も多いものから順次その順位を付した場合におけるそれぞれ第1順位から第5順位までの取引

ロ.役員等との取引

  • 寄附者(当該認定NPO法人等の役員、役員の配偶者若しくは三親等以内の親族又は役員と特殊の関係のある者で、前事業年度における当該認定NPO法人等に対する寄附金の合計額が20万円以上であるものに限ります。)の氏名並びにその寄附金の額及び受領年月日を記載した書類
  • 給与を得た職員の総数及び当該職員に対する給与の総額に関する事項を記載した書類
  • 支出した寄附金の額並びにその相手先及び支出年月日
  • 海外への送金又は金銭の持出しを行った場合におけるその金額及び使途並びにその実施日を記載した書類

1部

書式例(ワード:41KB)
記載例(ワード:88KB)

認定基準等チェック表(第3表、第4表(初葉)、第5表、第7表)及び欠格事由チェック表

1部

書式例(ワード:60KB)
記載例(ワード:88KB)

助成金支給の報告

認定(特例認定)NPO法人は、助成金の支給を行った場合は、遅滞なく、次の書類を、横浜市へ提出する必要があります。

提出書類一覧

番号

提出書類

提出部数

様式・書式

助成金支給書類提出書

1部

様式(ワード:17KB)
記載例(PDF:241KB)

助成の実績を記載した書類

1部

書式例(ワード:18KB)
記載例(PDF:225KB)


代表者の氏名に変更があった場合に提出する書類

認定(特例認定)NPO法人は、代表者の氏名に変更があった場合は、遅滞なく、次の書類を、横浜市へ提出する必要があります。

提出書類一覧

番号

提出書類

提出部数

様式・書式

代表者変更届出書

1部

様式(ワード:19KB)
記載例(PDF:130KB)

新たな役員が就任した場合に提出する書類

認定(特例認定)NPO法人は、新たな役員が就任した場合は、役員の変更等の届出に加えて、次に掲げる書類を、横浜市へ提出する必要があります。

提出書類一覧

番号

提出書類

提出部数

様式・書式

役員等氏名一覧表(新たに就任した役員のみを記載)

1部

書式(エクセル:14KB)

個人住民税の寄附金税額控除に関する書類

認定(特例認定)NPO法人のうち、横浜市において個人市民税の寄附金税額控除の対象となる寄付金として指定を受けている法人は、毎年3月15日までに前年中に受領した寄付金等について報告書を提出する必要があります。指定を受けている法人、報告書の書式や提出先など、詳しくは下記(市民税の寄附金税額控除の対象となる法人(団体)について)から詳細をご確認ください。
なお、個人の県民税に係る寄附金税額控除の対象となる寄附金に関する手続きについては、神奈川県税便利帳をご確認ください。

市民税の寄附金税額控除の対象となる法人(団体)について

神奈川県税便利帳(外部サイト)

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このページへのお問合せ

市民局地域支援部市民協働推進課

電話:045-671-4737

電話:045-671-4737

ファクス:045-223-2032

メールアドレス:sh-npo@city.yokohama.jp

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