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4-(1)認定(特例認定)申請をお考えの方に

最終更新日 2020年6月8日

認定(特例認定)申請の流れ

1 事前チェックシートによる確認

2 事前相談(任意)

  • 相談窓口、相談時間については、下記参照。

3 申請書及び添付書類の提出

4 実態確認等

  • 横浜市の担当者が実態確認等を行います。

確認させていただく資料(例)(PDF:277KB)

5 認定(特例認定)の通知

  • 認定の有効期間は、横浜市による認定の日から起算して5年となります。
  • 特例認定の有効期間は、横浜市による特例認定の日から起算して3年となります。

6 認定(特例認定)の公示

  • 認定又は特例認定したときは、「認定(特例認定)NPO法人の名称」「代表者の氏名」「主たる事務所の所在地とその他の事務所の所在地」「認定等の有効期間」「定款に記載された目的」を公示します。

認定(特例認定)申請に当たってのお願い

事前チェック

認定(特例認定)NPO法人の申請をお考えの方は、まず、事前チェックシートにより、認定要件をクリアするかどうかをご自身で確認をお願いします。

事前チェックシート(PDF:267KB)

事前のご相談

認定(特例認定)申請書類の作成に関するご相談やご質問を受けたり、申請に必要な書類の有無の確認をするなどの事前相談を実施しております。
事前相談については、予約制とさせていただいておりますので、相談希望日の1週間前までに予約のご連絡をお願いします。
なお、予約の状況によっては、ご希望の日時にご予約いただけない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

申請書の提出

申請書の提出にあたっては、必要書類が整っていることを確認して受理いたしますので、事前相談と同様、あらかじめ時間をご予約の上、ご持参いただきますよう、お願いいたします。
また、書類に不足等があった場合には受理できませんので、不足のないようご注意ください。

相談・申請窓口

横浜市市民局地域支援部市民協働推進課
〒231‐0005
横浜市中区本町6-50-10
電話:045-671-4737
FAX:045-223-2032

※お電話でご予約ください。電子メールでのご予約は受付けておりません。

相談・申請時間

平日:9時~12時、14時~17時

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このページへのお問合せ

市民局地域支援部市民協働推進課

電話:045-671-4737

電話:045-671-4737

ファクス:045-223-2032

メールアドレス:sh-npo@city.yokohama.jp

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