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4-(1)認定(特例認定)申請をお考えの方に
最終更新日 2026年4月3日
認定(特例認定)申請の流れ
1 事前チェックシートによる確認
2 事前確認
- 申請書類の事前確認を実施しております。
3 申請書及び添付書類の提出
4 実態確認等
- 横浜市の担当者が実態確認等を行います。
5 認定(特例認定)の通知
- 認定の有効期間は、横浜市による認定の日から起算して5年となります。
- 特例認定の有効期間は、横浜市による特例認定の日から起算して3年となります。
6 認定(特例認定)の公示
- 認定又は特例認定したときは、「認定(特例認定)NPO法人の名称」「代表者の氏名」「主たる事務所の所在地とその他の事務所の所在地」「認定等の有効期間」「定款に記載された目的」を公示します。
認定(特例認定)申請に当たってのお願い
事前チェック
認定(特例認定)の申請をお考えの方は、まず、事前チェックシートにより、認定要件をクリアするかどうかをご自身で確認をお願いします。
※事前チェックシート(PDF:377KB)
事前確認
認定(特例認定)申請書類の事前確認を実施しております。事前確認・申請窓口までご連絡ください。
制度に関するご質問や申請書類の作成に関するご質問は、随時、電話及びメールでお受けしています。対面での相談をご希望の場合は、事前にご連絡をお願いいたします。
申請書の提出
申請書の提出にあたっては、必要書類が整っていることを確認して受理いたします。書類に不足等がある場合には受理できませんので、不足のないようご注意ください。
事前確認・申請窓口
横浜市行財政局共創推進課
〒231‐0005
横浜市中区本町6-50-10
電話:045-671-4737
FAX:045-223-2032
メールアドレス:gz-npo@city.yokohama.lg.jp
このページへのお問合せ
行財政局共創・ファシリティマネジメント推進室共創推進課
電話:045-671-4737
電話:045-671-4737
ファクス:045-223-2032
メールアドレス:gz-npo@city.yokohama.lg.jp
ページID:611-715-751





