MulitilingualPage

Machine Translation

閉じる

ここから本文です。

4-(1)認定(特例認定)申請をお考えの方に

最終更新日 2026年4月3日

認定(特例認定)申請の流れ

1 事前チェックシートによる確認

2 事前確認

  • 申請書類の事前確認を実施しております。

3 申請書及び添付書類の提出

4 実態確認等

  • 横浜市の担当者が実態確認等を行います。

確認させていただく資料(例)(PDF:277KB)

5 認定(特例認定)の通知

  • 認定の有効期間は、横浜市による認定の日から起算して5年となります。
  • 特例認定の有効期間は、横浜市による特例認定の日から起算して3年となります。

6 認定(特例認定)の公示

  • 認定又は特例認定したときは、「認定(特例認定)NPO法人の名称」「代表者の氏名」「主たる事務所の所在地とその他の事務所の所在地」「認定等の有効期間」「定款に記載された目的」を公示します。

認定(特例認定)申請に当たってのお願い

事前チェック

認定(特例認定)の申請をお考えの方は、まず、事前チェックシートにより、認定要件をクリアするかどうかをご自身で確認をお願いします。
事前チェックシート(PDF:377KB)

事前確認

認定(特例認定)申請書類の事前確認を実施しております。事前確認・申請窓口までご連絡ください。
制度に関するご質問や申請書類の作成に関するご質問は、随時、電話及びメールでお受けしています。対面での相談をご希望の場合は、事前にご連絡をお願いいたします。

申請書の提出

申請書の提出にあたっては、必要書類が整っていることを確認して受理いたします。書類に不足等がある場合には受理できませんので、不足のないようご注意ください。

事前確認・申請窓口

横浜市行財政局共創推進課
〒231‐0005
横浜市中区本町6-50-10
電話:045-671-4737
FAX:045-223-2032
メールアドレス:gz-npo@city.yokohama.lg.jp

このページへのお問合せ

行財政局共創・ファシリティマネジメント推進室共創推進課

電話:045-671-4737

電話:045-671-4737

ファクス:045-223-2032

メールアドレス:gz-npo@city.yokohama.lg.jp

前のページに戻る

ページID:611-715-751

  • LINE
  • Twitter
  • Facebook
  • Instagram
  • YouTube
  • SmartNews