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4-(2)認定(特例認定)申請に係る書類

最終更新日 2022年4月1日

横浜市内にのみ事務所を有するNPO法人の認定(特例認定)の申請については、横浜市が申請書類の提出先になります。
認定(特例認定)の申請に当たっては、事前チェック、事前ご相談をお願いします。

認定(特例認定)の申請に当たってのお願い

認定を受けようとする場合

認定の申請に必要な書類は、次のとおりです。

認定を受けるための申請書及び添付書類一覧表(兼チェック表)(PDF:220KB)

  • 認定の申請書の提出は、申請書を提出した日を含む事業年度開始の日において、設立の日以後1年を超える期間が経過している必要があります。
  • 認定の有効期間は、所轄庁による認定の日から起算して5年となります。
  • 認定の有効期間の満了後、引き続き、認定NPO法人として特定非営利活動を行おうとする認定NPO法人は、その有効期間の更新を受ける必要があります。
提出書類一覧

番号

提出書類

提出部数

様式・書式

0

認定特定非営利活動法人としての認定を受けるための申請書

1部

様式(ワード:29KB)

寄附者名簿(注)

1部

書式例(ワード:27KB)

2-1

1号基準:次の(ア)、(イ)、(ウ)のいずれか1つの基準を選択してください。

(ア)

認定基準等チェック表(第1表 相対値基準・原則用)

1部

書式例(ワード:31KB)

認定基準等チェック表(第1表 相対値基準・小規模法人用)

1部

書式例(ワード:38KB)

受け入れた寄附金の明細表(第1表付表1 相対値基準・原則用)

1部

書式例(ワード:31KB)

受け入れた寄附金の明細表(第1表付表1 相対値基準・小規模法人用)

1部

書式例(ワード:34KB)

社員から受け入れた会費の明細票(第1表付表2 相対値基準用)

1部

書式例(ワード:25KB)

(イ)

認定基準等チェック表(第1表 絶対値基準用)

1部

書式例(ワード:26KB)

(ウ)

認定基準等チェック表(第1表 条例個別指定法人用)

1部

書式例(ワード:24KB)

2-2

2号基準:次の(ア)、(イ)のいずれかの書類を提出することとなります。

(ア)

認定基準等チェック表(第2表)

1部

書式例(ワード:28KB)

(イ)

認定基準等チェック表(第2表 条例個別指定法人用)

1部

書式例(ワード:31KB)

2-3

3号基準:認定基準等チェック表(第3表)

1部

書式例(ワード:28KB)

3号基準:役員の状況(第3表付表1)

1部

書式例(ワード:23KB)

3号基準:帳簿組織の状況(第3表付表2)

1部

書式例(ワード:20KB)

2-4

4号基準:認定基準等チェック表(第4表)

1部

書式例(ワード:32KB)

4号基準:役員等に対する報酬等の状況(第4表付表1)

1部

書式例(ワード:24KB)

4号基準:役員等に対する資産の譲渡等の状況等(第4表付表2)

1部

書式例(ワード:27KB)

2-5

5号基準:認定基準等チェック表(第5表)

1部

書式例(ワード:27KB)

2-
6~8

6・7・8号基準:認定基準等チェック表(第6・7・8表)

1部

書式例(ワード:24KB)

2-9

欠格事由チェック表

1部

書式例(ワード:28KB)

欠格事由チェック表添付書類:納税証明書
※所轄税務署長等から交付を受けた納税証明書「その4」並びに関係都道府県知事及び市区町村長から交付を受けた滞納処分に係る納税証明書

各1部

なし

欠格事由チェック表添付書類:役員等氏名一覧表

1部

書式(エクセル:14KB)

寄附金を充当する予定の具体的な事業内容を記載した書類

1部

書式例(ワード:21KB)

(注)条例個別指定基準に適合するNPO法人は、寄附者名簿の添付は必要ありません。

特例認定を受けようとする場合

特例認定の申請に必要な書類は、以下のとおりです。

特例認定を受けるための申請書及び添付書類一覧表(兼チェック表)(PDF:200KB)

特例認定の申請ができるNPO法人は、次の掲げる基準に適合する必要があります。

  • 特例認定の申請書を提出した日を含む事業年度開始の日において、設立の日以後1年を超える期間が経過していること。
  • 特例認定の申請書を提出した日の前日において、その設立の日から5年を経過しない法人であること
  • 認定又は特例認定を受けたことがないこと。

特例認定の有効期間は、所轄庁による特例認定の日から起算して3年となります。
特例認定の有効期間が経過したときは、特例認定は失効します。

提出書類一覧

番号

提出書類

提出部数

様式・書式

0

特例認定特定非営利活動法人としての特例認定を受けるための申請書

1部

様式(ワード:29KB)

1-2

2号基準:次の(ア)、(イ)のいずれかの書類を提出することとなります。

(ア)

認定基準等チェック表(第2表)

1部

書式例(ワード:28KB)

(イ)

認定基準等チェック表(第2表 条例個別指定法人用)

1部

書式例(ワード:31KB)

1-3

3号基準:認定基準等チェック表(第3表)

1部

書式例(ワード:28KB)

3号基準:役員の状況(第3表付表1)

1部

書式例(ワード:23KB)

3号基準:帳簿組織の状況(第3表付表2)

1部

書式例(ワード:20KB)

1-4

4号基準:認定基準等チェック表(第4表)

1部

書式例(ワード:32KB)

4号基準:役員等に対する報酬等の状況(第4表付表1)

1部

書式例(ワード:24KB)

4号基準:役員等に対する資産の譲渡等の状況等(第4表付表2)

1部

書式例(ワード:27KB)

1-5

5号基準:認定基準等チェック表(第5表)

1部

書式例(ワード:27KB)

1-
6~8

6・7・8号基準:認定基準等チェック表(第6・7・8表)

1部

書式例(ワード:24KB)

1-9

欠格事由チェック表

1部

書式例(ワード:28KB)

欠格事由チェック表添付書類:納税証明書
※所轄税務署長等から交付を受けた納税証明書「その4」並びに関係都道府県知事及び市区町村長から交付を受けた滞納処分に係る納税証明書

各1部

なし

欠格事由チェック表添付書類:役員等氏名一覧表

1部

書式(エクセル:14KB)

寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類

1部

書式例(ワード:21KB)

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このページへのお問合せ

市民局地域支援部市民協働推進課

電話:045-671-4737

電話:045-671-4737

ファクス:045-223-2032

メールアドレス:sh-npo@city.yokohama.jp

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