横浜市パートナーシップ宣誓制度

お互いを人生のパートナーとして、相互に協力し合う関係であることを宣誓した、性的少数者や事実婚の方に対して、横浜市が「パートナーシップ宣誓書受領証」及び「パートナーシップ宣誓書受領証明カード（希望者のみ）」を交付する制度です。
詳細は、「手続きガイドブック（PDF：1,157KB）」をご覧ください。

次の全てに該当する性的少数者や事実婚の2人。

• 成年に達していること
• 横浜市民であること。または一方の方が市民で、他方の方が転入を予定（3か月以内）していること
• 婚姻していないこと
• 宣誓者以外の方とパートナーシップ関係がないこと
• 近親者などでないこと

宣誓に必要な書類は以下のとおりです。お二人分ご用意ください。
また、この他に市長が必要と認める書類の提出をお願いする場合があります。

1. 現住所を確認する書類（住民票の写しまたは住民票記載事項証明書）　

2. 現に婚姻していないことを証明する書類（戸籍抄本等）　

3. 本人確認ができる書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等）　

※1、2は、3か月以内に発行されたものに限ります。
※3は、有効期限があるものについては、有効期限内のものに限ります。

• 交付書類は、法的な効力を有するものではありません。
• 宣誓、受領証発行による手数料はかかりません。ただし、住民票の写しなど、提出書類の取得に関する手数料は自己負担です。
• 性別違和等で特に理由がある場合には、通称名を使用することができます。通称名の使用を希望する場合、日常生活においてその通称名を使用していることが確認できる書類（社員証や学生証、法人が発行した身分証明書など、社会生活上日常的に使用していることが客観的に明らかになる資料）を宣誓時に提示してください。

宣誓等各種手続きについては、「横浜市パートナーシップ宣誓各種手続き」のページをご確認ください。

宣誓書・宣誓書受領証・申告書の記載内容を翻訳したものをご用意しております。
ご希望の方は、予約時にお伝えください。なお、宣誓に関する事務は日本語で行います。

パートナーシップ宣誓の組数は、次のとおりです。
425組（令和６年3月末現在）

第234号　（令和５年３月末現在）

横浜市が連携協定を締結している自治体から横浜市に転入された場合、転入・転出にかかる手続きを簡素化します。
詳細は、「パートナーシップ宣誓制度　都市間連携」のページをご確認ください。

• 「横浜市パートナーシップ宣誓の取扱いに関する要綱（PDF：641KB）」
• 「横浜市パートナーシップ宣誓制度　手続きガイドブック（PDF：1,157KB）」