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横浜市パートナーシップ宣誓制度

「横浜市人権施策基本指針」の理念に基づき、様々な事情によって、婚姻の届出をせず、あるいはできず、悩みや生きづらさを抱えている性的少数者や事実婚の方を対象に、令和元年12月2日から「横浜市パートナーシップ宣誓制度」を実施しています。(事前予約が必要です)

最終更新日 2024年3月1日

制度の概要

お互いを人生のパートナーとして、相互に協力し合う関係であることを宣誓した、性的少数者や事実婚の方に対して、横浜市が「パートナーシップ宣誓書受領証」及び「パートナーシップ宣誓書受領証明カード(希望者のみ)」を交付する制度です。
詳細は、「手続きガイドブック(PDF:1,272KB)」をご覧ください。

宣誓の要件

次の全てに該当する性的少数者や事実婚の2人。

  • 成年に達していること
  • 横浜市民であること。または一方の方が市民で、他方の方が転入を予定(3か月以内)していること
  • 婚姻していないこと
  • 宣誓者以外の方とパートナーシップ関係がないこと
  • 近親者などでないこと

必要書類

宣誓に必要な書類は以下のとおりです。お二人分ご用意ください。
また、この他に市長が必要と認める書類の提出をお願いする場合があります。

1. 現住所を確認する書類(住民票の写しまたは住民票記載事項証明書) 

2. 現に婚姻していないことを証明する書類(戸籍抄本等) 

3. 本人確認ができる書類(運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等) 

※1、2は、3か月以内に発行されたものに限ります。
※2は、本籍地が横浜市外の場合、取り寄せにお時間がかかる場合がありますので、ご注意ください。
 詳細は、本籍地のある自治体の戸籍担当窓口にご確認ください。
※3は、有効期限があるものについては、有効期限内のものに限ります。

留意事項

  • 交付書類は、法的な効力を有するものではありません。
  • 宣誓、受領証発行による手数料はかかりません。ただし、住民票の写しなど、提出書類の取得に関する手数料は自己負担です。

宣誓等各種手続きについて

宣誓等各種手続きについては、「横浜市パートナーシップ宣誓各種手続き」のページをご確認ください。

多言語版の資料

外国人市民の皆さまにも、制度の内容をご理解いただくために翻訳資料を作成しました。【英語、中国語(簡体字)、ハングル】

横浜市では、宣誓書・宣誓書受領証・申告書の記載内容を翻訳したものをご用意しております。
ご希望の方は、予約時にお伝えください。なお、宣誓に関する事務は日本語で行います。

宣誓状況

宣誓組数

パートナーシップ宣誓の組数は、次のとおりです。
408組(令和6年1月末現在)

無効としたパートナーシップ宣誓の公表

第234号 (令和5年3月末現在)

他の自治体との都市間連携

横浜市が連携協定を締結している自治体から横浜市に転入された場合、転入・転出にかかる手続きを簡素化します。
詳細は、「パートナーシップ宣誓制度 都市間連携」のページをご確認ください。

関係書類

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このページへのお問合せ

横浜市市民局人権課(パートナーシップ宣誓制度担当)

電話:045-671-2718

電話:045-671-2718

ファクス:045-681-5453

メールアドレス:sh-partnership@city.yokohama.jp

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