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新型コロナウイルス流行下における不安を抱える妊産婦への分娩前PCR検査等、新型コロナウイルスに感染した妊産婦への寄り添い支援(妊産婦等総合対策事業)

最終更新日 2020年10月28日

不安を抱える妊婦への分娩前PCR検査等

新型コロナウイルス感染症に不安を抱えて生活している妊婦の方に、かかりつけ産婦人科医と相談し、本人が希望する場合に、分娩前に新型コロナウイルスのPCR検査等を受ける機会を設け、その費用を助成します。

横浜市内の医療機関でPCR検査等を受検する場合

妊婦の皆さまは、検査費用はかかりません。検査を委託している医療機関に検査費用を横浜市が直接支払います。詳しくは、かかりつけ産婦人科医にご相談ください。

検査の対象者

下記①~⑤すべて満たす妊婦が対象となります。
①横浜市内に住民登録がある、もしくは居住実態のある妊婦(里帰り出産のために市内に居住している妊婦も含む)
②横浜市内の検査医療機関に受検が可能
③検査時に発熱等の感染を疑う症状がない
④新型コロナウイルスに対する強い不安を抱えている
⑤事前にかかりつけ産婦人科(主治医)からの検査説明にすべて同意している

検査の実施時期

概ね分娩予定日の2週間前。ただし、早産リスク等の妊婦それぞれの状況に応じて、検査の時期を調整しても構いません。具体的な日程は、主治医と相談してください。

検査回数

検査は妊娠中1回のみ

検査の実施場所

ご自身のかかりつけ医療機関で検査を受検してください。
かかりつけ医療機関で、検査を実施していない場合には、横浜市が他の医療機関を紹介します。
その場合には、まずはかかりつけ産婦人科医にご相談ください。妊婦の方から横浜市への直接の申込は受け付けておりません。

検査説明書、検査申込書は、検査実施医療機関に備えております。
※参考
検査説明書(PDF:341KB)
検査申込書(PDF:369KB)

横浜市外の医療機関等でPCR検査等を受検する場合

里帰り出産等で横浜市外の医療機関等でPCR検査等の検査を受検した場合には、その検査費用を横浜市が助成します。
制度案内用チラシはこちら(PDF:502KB)

助成対象

令和2年7月1日から令和3年3月31日までに実施されたPCR検査等が対象です。
費用助成の対象となる新型コロナウイルス感染症検査(鼻咽頭ぬぐい液もしくは唾液を用いた新型コロナウイルスのPCR検査、LAMP検査及び抗原定量検査)が対象。
※簡易キットによる抗原検査・鼻腔ぬぐい液検体の検査については含みません。
※発熱等の感染を疑う症状がなくても濃厚接触者等の行政検査、医師が患者の診察のために必要と認めるために実施され、健康保険が適用となる検査については、助成となる検査の対象外となります。

対象者

次の①~⑤すべてに該当する妊婦
①検査実施日において横浜市内に住民登録がある方
②横浜市外の医療機関等で検査を受診された方
③検査費用の全額を自己負担した方
④新型コロナウイルス感染症の発熱等を疑う症状がない方
⑤原則として、検査を受ける医療機関等から説明を受け、説明書の項目に同意した方
※里帰り先等他自治体の助成を受けた方は対象外です。
※横浜市内に居住実態があり、令和2年7月1日から9月28日までに市内医療機関等で受検し、費用の全額を自己負担した方も対象となります。

検査時期

概ね分娩予定日の2週間前。ただし早産リスク等の妊婦それぞれの状況に応じて、検査の時期を調整しても構いません。具体的な日程は、主治医と相談してください。

検査回数

検査は妊娠中1回のみ

助成金額

自己負担をした全額もしくは2万円を上限とし、それぞれ比較し、金額が少ない額を助成します。(初診料等の、検査費用以外は助成の対象となりません。)

申請方法

1 必要書類


 (1)横浜市不安を抱える妊婦への分娩前PCR検査等費用助成金支給申請書
 ※横浜市不安を抱える妊婦への分娩前PCR検査等費用助成金支給申請書(PDF:97KB)
 (2)母子健康手帳の表紙(写し)
 (3)PCR検査等を実施した医療機関等が発行する領収書の原本
 (助成対象者の氏名・検査費用の全額・検査日・医療機関等名の記載は必須)
 ※領収書の原本は原則返却しません。返却が必要な場合には、返却を希望する旨の書面を同封してください。受付印を押印後、返却を致します。
 (4)振込先の金融機関口座等が確認できる書類(写し)

2 申請書送付先

 下記の送付先に、申請書類一式を封入し、こども家庭課親子保健係まで送付してください。
 〒 231-0005
 横浜市中区本町6-50-10
 横浜市こども青少年局こども家庭課親子保健係 PCR検査担当

3 申請期間


 令和3年3月31日(当日消印有効)
 申請期限までに申請書が提出いただけない場合には、一切支給することはできません。余裕をもって申請をお願いします。

4 支給日


 申請書受付後、1か月から1か月半程度を目途に、助成金の交付又は不交付の決定を郵送で送ります。その後、交付決定の場合は、申請者の指定金融口座に助成金を振り込みます。

新型コロナウイルスに感染した妊産婦への寄り添い支援

新型コロナウイルスの感染が確認された妊産婦の方で健康面や出産後の育児などに不安を感じ支援を希望する方に、区福祉保健センタの助産師や保健師などの専門職が電話や訪問による相談支援を行います。
※療養機関や療養終了直後、咳や発熱症状があるときなどは電話連絡による相談支援をさせていただきます。

対象者

①横浜市内に居住実態のある方
②新型コロナウイルスに感染し支援を希望する妊産婦の方

支援を希望する場合

お住まいの区福祉保健センターもしくは入院先の医療機関でご相談ください。
各区の電話番号はこちらです。
案内用チラシはこちら(PDF:283KB)です。

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このページへのお問合せ

こども青少年局こども福祉保健部こども家庭課親子保健係

電話:045-671-2455

電話:045-671-2455

メールアドレス:kd-kokatei@city.yokohama.jp

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