施設等利用費の請求方法（事業者向け）

施設等利用費を申請する保護者の方は 施設等利用費の請求方法（保護者向け）をご参照ください。

　無償化対象施設等に支払った利用料に対する給付を受けるためには、横浜市に対して無償化分の給付費の請求を行う必要があります。請求の際には各施設が発行する「特定子ども・子育て支援の提供に係る証明書」の添付が必要となりますので、請求を行う前までに保護者氏名・認定期間等を記載した上で施設に「特定子ども・子育て支援の提供に係る証明書」の交付を依頼してください。※横浜子育てサポートシステムは、提供証明書ではなく「援助活動報告書兼領収証」(無償化申請用)が必要です。
　今までは、月ごとに作成していただくものとしていましたが、この度３か月分をまとめて記入できる様式を作成しました。
　※従前の様式でも審査は可能です。

※特定子ども・子育て支援の提供に係る証明書（３か月用）のPDF版です。

※特定子ども・子育て支援の提供に係る証明書のPDF版です。

※横浜子育てサポートシステムの利用者が添付する書類です。

横浜子育てサポートシステムの提供会員・両方会員から受けとる書類です。

・消えるボールペン、修正液の使用はしないでください。
・訂正する場合は、訂正箇所に二重線を引いた後に正しい金額を記入してください。
・「認定有効期間中の領収金額」には、無償化対象額と無償化対象額の合算額になるよう金額を記入してください。

請求用封筒の追加配布をご希望の事業者の方は、【電子申請】施設等利用費請求用封筒（保護者向け）等の配布受付（外部サイト）から受付をお願いします。

※お問い合わせが多い内容を掲載しています。
今後追加する予定です。

①保護者は、園・事業者に利用料を支払う
②保護者は、特定子ども・子育て支援の提供に係る証明書に氏名・認定有効期間等を記載した上で、園・事業者に交付を依頼する
③園・事業者は、保護者の依頼を受けて、提供した支援の内容等を月ごとに記載し、保護者に交付する
④保護者は、請求書に記載済みの特定子ども・子育て支援の提供に係る証明書を、利用した園・事業者の数及び月数だけ添付し、横浜市に給付申請を行う
例　２つの施設を併用している場合で、４～６月分を請求する場合
　　請求書１枚+特定子ども・子育て支援の提供に係る証明書（３か月用）２枚
※請求は四半期ごとに行う（10-12月分：1月請求、1-3月分：４月請求、4-6月分：７月請求、7-9月分：10月請求）
⑤保護者の請求に基づき審査を行い、保護者口座に直接振り込む

※図の中では、特定子ども・子育て支援の提供に係る証明書を提供証明書に省略しています。

幼児教育・保育の無償化についてのお問い合わせは下記電話番号へ
電話：045-840-6064
FAX：045-840-1132
開設時間：午前８時から午後８時まで（土日祝日も含む）
（12月28日から１月３日は除く）