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令和８年度横浜市市税条例施行規則等の一部改正に伴う結果の公示（令和８年４月１日公布分）
最終更新日 2026年4月3日
| 案件番号 | （440） |
|---|---|
| 案件名 | 横浜市市税条例施行規則及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う横浜市市税条例の臨時特例に関する施行規則の一部改正について |
定められた規則等の題名 |
横浜市市税条例施行規則及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う横浜市市税条例の臨時特例に関する施行規則の一部を改正する規則 |
| 根拠法令・例規条項 | ・地方税法（昭和25年法律第226号） |
| 概要 | 地方税法及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律の一部改正に伴い、横浜市市税条例施行規則（昭和25年12月横浜市規則第80号）及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う横浜市市税条例の臨時特例に関する施行規則（昭和28年４月横浜市規則第29号）の一部を改正しました。 |
| 規則等の公布日・決定日 | 令和８年４月１日 |
| 結果の公示日 | 令和８年４月３日 |
| 横浜市規則等に係る意見公募手続実施要綱第５条第４項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続きを実施しないで規則等を定めた場合にはその旨及びその理由 | この規則は、横浜市規則等に係る意見公募手続実施要綱第５条第４項第２号の規定により、意見公募手続は実施しませんでした。 |
| 結果概要等 | 改正趣旨等について（PDF：104KB） |
| 所管課名等（問い合わせ先） | 総務局税制課 |
| 備考 | ー |
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