がん検診

死亡原因の第１位であるがんを早期に発見し、適切な治療に結びつけます。

職場の検診など他に受診機会のない方で、下記の年齢要件等を満たす方※現在治療中の方は、受診できない場合がありますので、かかりつけの医師にご相談ください。

がん検診（大腸・胃・乳・肺・子宮・前立腺）および健康診査は、翌年度(2020年)４月１日時点で年齢要件に達している場合は受診が可能です。

検診にかかる自己負担額（600円）を無料とします。

（１）開始年齢および受診間隔
受診要件が内視鏡検査と同じ、50歳以上・２年度に１回に変更されました。
（２）集団検診
区役所や地域会場で実施していた集団検診は平成31年度から実施しません。

検診の際の視触診が選択制になり、マンモグラフィーのみの受診が可能になりました。

大腸がん・胃がん（X線）・乳がんについては一部制度内容を変更しました。
＊１胃がん検診は同一年度にX線検査と内視鏡検査の両方を受診することはできません。
＊２内視鏡検査は検診の途中で確定診断のための病理検査を目的に粘膜片を採取する生検を行う場合があります。この生検は保険診療となりますので、別途費用がかかります。
＊３乳がん検診は、視触診が選択制で、マンモグラフィ検査が受診必須です。視触診とマンモグラフィ検査を別々の医療機関で受けることは可能です。マンモグラフィ検査を実施できる医療機関については、 がん検診実施医療機関をご覧ください。
（なお、マンモグラフィは、４０代は２方向、５０歳以上は１方向を撮影します。）
＊４子宮がん検診のうち体部検査は、最近６か月以内に不正出血があった方のほか、医師が必要と判断した方が対象です。
　
　適正な受診間隔（年度内に２回受診した場合など）をあけずに受診した場合は、全額自己負担していただく場合があります。
※区役所等で実施していた胃がん集団検診については平成30年度で終了しました。
※受診券は送付しておりませんので、横浜市内の実施医療機関に直接お電話等でご予約下さい。

・2020年４月１日時点で70歳以上の人（昭和25年４月１日以前にお生まれの方）
→年齢確認できるもの（健康保険証など）を検診時にご提示ください。
・後期高齢者医療制度が適用される人
→「後期高齢者医療被保険者証」を検診時にご提示ください。
・生活保護世帯の人
→「休日・夜間等診療依頼証」を検診時にご提示ください。
・中国残留邦人支援給付制度が適用される人
→「本人確認証」を検診時にご提示ください。
・平成30年度市民税県民税が非課税世帯・均等割のみ課税世帯の人
（世帯員全員の平成29年中の収入に基づきます。）
→検診前に手続きが必要です。お住まいの区の区役所福祉保健課健康づくり係にお問い合わせください。

※平成31年度大腸がん検診は自己負担額無料のため、減免確認書の申請は必要ありません。

・医療機関：希望される医療機関に実施日等あらかじめお問い合わせください。→実施医療機関名簿はこちら
・検診車、福祉保健センター：予約が必要な場合がありますので、あらかじめ福祉保健センターにお問い合わせください。
・がん検診センター：電話予約制となります。TEL045-333-1581
※胃がん検診で内視鏡検査を希望される方は、受診当日に保険証等を必ずお持ちください。

がん検診の現状について
がん検診には、がんの症状が出る前に早期に発見し早期治療につながることで、がんによる死亡率を減少させることができるというメリットがあります。
一方、がん検診の検査、例えば内視鏡検査には非常に確率は低いものの、消化管穿孔（穴があく）などが発生するデメリットもあります。
また、がん検診でも100％がんを見つけることができるわけではなく、限界があります。このため横浜市では、より良いがん検診を目指して精度管理を行っていますが、がん検診で「異常なし」と判定されても、その後に何らかの症状が出てきた場合には医療機関への早めの受診をお勧めします。

詳しくは、以下のホームページをご覧ください
※がん検診のメリットデメリットに関すること
日本対がん協会（外部サイト）（外部サイト）
国立がん研究センターがん対策情報センター「がん情報サービス」（外部サイト）（外部サイト）

事業の概要特定の年齢（対象者）の方を対象に子宮頸がん・乳がん無料検診を実施しています。

　
※年齢は平成31年４月１日時点のものです。
昨年度の無料クーポン券は、平成３０年６月中旬に発送しました。
平成31年度無料クーポン券の送付については、詳細が決まり次第お知らせします。