このページの先頭です

受動喫煙防止対策

最終更新日 2019年10月1日

改正健康増進法について

たばこは、自分の体だけでなく、受動喫煙によってたばこを吸わない周囲の人にも様々な健康への影響を与えることが知られています。
望まない受動喫煙を防止するため、2018年7月に改正健康増進法が成立しました。2020年4月までに段階的に施行されます。

法律の概要については、厚生労働省ホームページをご参照ください。   厚生労働省 受動喫煙対策(外部サイト)

チラシ
市民の皆様へ事業者の皆様へ飲食店の皆様へ

市民向けチラシ


事業者向けチラシ


飲食店向けチラシ


ダウンロード(PDF:964KB)ダウンロード(PDF:1,680KB)ダウンロード(PDF:842KB)

健康増進法改正の趣旨

【基本的考え方 第1】「望まない受動喫煙」をなくす
【基本的考え方 第2】受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮
【基本的考え方 第3】施設の類型・場所ごとに対策を実施

各施設の受動喫煙対策について

多数の人が利用する施設については、区分に応じて受動喫煙を防止するための措置が必要になります。

第一種施設(子どもや患者等が利用する施設)

学校、児童福祉施設、病院、診療所、行政機関の庁舎等

2019年7月1日から、敷地内禁煙※1

※1…ただし、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に、喫煙場所(特定屋外喫煙場所)設置可能。喫煙場所は客・従業員ともに20歳未満は立ち入れない。また、特定屋外喫煙場所であることを明記した標識掲示が必要。

敷地内禁煙敷地内禁煙


特定屋外喫煙場所特定屋外喫煙場所の設置


特定屋外喫煙場所に必要な措置
  1. 喫煙をすることができる場所が区画されていること(例:パーテーションによる区画、地面に線を引く)
  2. 喫煙をすることができる場所である旨を記載した標識を掲示すること(標識例(PDF:29KB)
  3. 第一種施設を利用する者が通常立ち入れない場所に設置すること

※特定喫煙場所を設置する際は、近隣の建物に隣接するような場所に設置することがないようにするといったご配慮をお願いします。


※このような措置が設けられたことをもって特定屋外喫煙場所の設置を推奨するものではありません。


第二種施設(第一種以外の施設)

事務所、工場、ホテル、旅館、飲食店、旅客運送用事業船舶、鉄道等

2020年4月1日から、原則屋内禁煙※2
※2…ただし、喫煙専用室でのみ喫煙可。加熱式たばこは、専用の喫煙室(飲食等も可)内での喫煙可。全ての施設で、喫煙可能部分は客・従業員ともに20歳未満は立ち入れない。また、喫煙専用室を設置している旨の標識掲示が必要。

屋内禁煙屋内禁煙


喫煙専用室喫煙専用室の設置(喫煙のみ)


加熱式たばこ専用喫煙室加熱式たばこ専用の喫煙室設置(飲食可)


喫煙専用室に必要なたばこの煙の流出を防止するための技術的基準
  1. 出入口において、室外から室内に流入する空気の気流が0.2m毎秒以上であること
  2. たばこの煙が室内から室外に流出しないよう、壁、天井等によって区画されていること
  3. たばこの煙が屋外又は外部に排気されていること

喫煙目的施設(喫煙を主目的とする施設)

喫煙を主目的とするシガーバー・スナック、店内で喫煙可能なたばこ販売店、公衆喫煙所等

2020年4月1日から、施設内で喫煙可能※3
※3…全ての施設で、喫煙可能部分には、喫煙可能な場所である旨の掲示を義務付け、客・従業員ともに20歳未満は立ち入れない。

屋外や家庭など

2019年1月24日から、喫煙を行う場合は、周囲の状況に配慮が必要

既存の小規模な飲食店への経過措置と届出

2020年4月1日より、改正健康増進法が全面施行され、飲食店(第二種施設)は原則屋内禁煙となります。
ただし、基準を満たした、喫煙専用室(飲食不可)や加熱式たばこ専用喫煙室(飲食可)の設置が認められています。
※喫煙室を設置している旨の標識掲示が必要。喫煙可能部分は客・従業員ともに20歳未満は立ち入れません。

また、条件に該当する既存の小規模な飲食店については、経過措置として、店内の全部または一部の場所を喫煙可能とすることができます。(横浜市への届け出が必要)

詳細は「既存の小規模な飲食店への経過措置と届出」のページをご確認ください。

掲示が必要な喫煙・禁煙標識

喫煙をすることができる場所を設ける際は、法に基づき、施設の主な出入口付近と喫煙室の出入口の見やすい場所に標識を掲示する必要があります。
詳細は「掲示が必要な喫煙・禁煙標識」のページをご確認ください。
なお、禁煙の場合も、神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に基づき、出入口に標識を掲示する必要があります。

罰則

違反者には過料が科されます。

  1. 喫煙禁止場所に灰皿等の喫煙器具を設置した施設の管理権原者:50万円以下
  2. 喫煙専用室、加熱式たばこ専用喫煙室、喫煙可能室の技術的基準違反をした施設の管理権原者:50万円以下
  3. 健康増進法に基づく立入調査を拒否し、又は虚偽の報告等をした施設の管理権原者等:20万円以下
  4. 喫煙専用室、加熱式たばこ専用喫煙室、喫煙可能室の標識を汚損し、又は紛らわしい標識を設置した者:50万円以下
  5. 喫煙禁止場所で喫煙した者:30万円以下

横浜市受動喫煙対策コールセンター

改正健康増進法や受動喫煙対策についてのご質問等がございましたら、コールセンターにお電話ください。

電話番号

045-330-0641
※おかけ間違いにご注意ください。

開設時間

平日 8時30分から17時15分まで(土曜日、日曜日、祝日及び年末年始を除く)

問合せ内容

以下のような健康増進法の改正や受動喫煙防止対策についてのお問合せに対応しています。

  • 健康増進法の改正により今後どのような対応が必要か知りたい。
  • 自分が管理する施設が第一種施設か第二種施設か知りたい。
  • 喫煙専用室の基準について詳しく知りたい。    など

受動喫煙防止対策に関する財政支援等

受動喫煙防止対策助成金

厚生労働省では、中小企業事業主が受動喫煙防止対策を実施するために必要な経費のうち、一定の基準を満たす各種喫煙室等の設置などにかかる工費、設備費などの経費に対して助成を行っています。
詳しくは、神奈川労働局労働基準部健康課(電話045-211-7353)にお問合せください。
または、厚生労働省ホームページ(外部サイト)をご参照ください。

特別償却または税額控除制度

飲食店において設置する受動喫煙の防止のための各種喫煙室に係る器具備品及び建物附属設備をその対象とするものです。
2021年3月31日までに、認定経営革新等支援機関等(商工会議所等)による、経営改善に関する指導に基づいて、一定の要件を満たした経営改善設備の取得を行った場合に、取得価額の特別償却(30%)又は税額控除(7%)が適用されます。
詳しくは、中小企業税制サポートセンター(電話03-6281-9821)にお問合せください。
または、厚生労働省ホームページ(外部サイト)をご参照ください。

受動喫煙防止対策に係る相談支援

厚生労働省では、受動喫煙防止対策に関する①相談窓口②実地指導③説明会④講師派遣などを無料で行っています。
詳細は、厚生労働省ホームページ(外部サイト)をご参照ください。

たばこ煙濃度等の測定のための機器の貸与

厚生労働省では、職場環境の実態把握のため、デジタル粉じん計と風速計の無料貸出しを行っています。
詳細は、厚生労働省ホームページ(外部サイト)をご参照ください。

関連情報

改正健康増進法に関する詳細

神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例(施行日:平成22年4月1日)

 不特定または多数の人が出入りすることができる空間(公共的空間)を有する施設(公共的施設)において、受動喫煙を防止するためのルールを定めています。
 詳細については、神奈川県ホームページをご参照ください。
 神奈川県受動喫煙防止条例(外部サイト)

横浜市ホームページ「禁煙NOTE」

禁煙を考える方に役立つ情報をはじめ、たばこに関する横浜市の様々な情報がつまったサイトです。

詳細については、横浜市「禁煙NOTE」をご覧ください。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページへのお問合せ

健康福祉局健康安全部保健事業課

電話:045-671-2451

電話:045-671-2451

ファクス:045-663-4469

メールアドレス:kf-hokenjigyo@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:250-800-018

先頭に戻る