受動喫煙防止対策

たばこは、自分の体だけでなく、受動喫煙によってたばこを吸わない周囲の人にも様々な健康への影響を与えることが知られています。
望まない受動喫煙を防止するため、2018年７月に改正健康増進法が成立し、2020年４月に全面施行されました。

法律の概要については、厚生労働省ホームページをご参照ください。　　　厚生労働省　受動喫煙対策（外部サイト）

【基本的考え方　第１】「望まない受動喫煙」をなくす
【基本的考え方　第２】受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮
【基本的考え方　第３】施設の類型・場所ごとに対策を実施

多数の人が利用する施設については、区分に応じて受動喫煙を防止するための措置が必要になります。

2019年７月１日から、敷地内禁煙※１

※１…ただし、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に、喫煙場所（特定屋外喫煙場所）設置可能。喫煙場所は客・従業員ともに20歳未満は立ち入れない。また、特定屋外喫煙場所であることを明記した標識掲示が必要。

敷地内禁煙

特定屋外喫煙場所の設置

1. 喫煙をすることができる場所が区画されていること（例：パーテーションによる区画、地面に線を引く）
2. 喫煙をすることができる場所である旨を記載した標識を掲示すること（標識例（PDF：29KB））
3. 第一種施設を利用する者が通常立ち入らない場所に設置すること

※特定喫煙場所を設置する際は、近隣の建物に隣接するような場所に設置することがないようにするといったご配慮をお願いします。

※このような措置が設けられたことをもって特定屋外喫煙場所の設置を推奨するものではありません。

2020年４月１日から、原則屋内禁煙※２
※２…ただし、喫煙専用室でのみ喫煙可。加熱式たばこは、専用の喫煙室（飲食等も可）内での喫煙可。全ての施設で、喫煙可能部分は客・従業員ともに20歳未満は立ち入れない。また、喫煙専用室を設置している旨の標識掲示が必要。

屋内禁煙

喫煙専用室の設置（喫煙のみ）

加熱式たばこ専用の喫煙室設置（飲食可）

1. 出入口において、室外から室内に流入する空気の気流が0.2m毎秒以上であること
2. たばこの煙が室内から室外に流出しないよう、壁、天井等によって区画されていること
3. たばこの煙が屋外又は外部に排気されていること

2020年４月１日から、施設内で喫煙可能※３
※３…全ての施設で、喫煙可能部分には、喫煙可能な場所である旨の掲示を義務付け、客・従業員ともに20歳未満は立ち入れない。

2019年１月24日から、喫煙を行う場合は、周囲の状況に配慮が必要

2020年４月１日より、改正健康増進法が全面施行され、飲食店（第二種施設）は原則屋内禁煙となりました。
ただし、基準を満たした、喫煙専用室（飲食不可）や加熱式たばこ専用喫煙室（飲食可）の設置が認められています。
※喫煙室を設置している旨の標識掲示が必要。喫煙可能部分は客・従業員ともに20歳未満は立ち入れません。

また、条件に該当する既存の小規模な飲食店については、経過措置として、店内の全部または一部の場所を喫煙可能とすることができます。（横浜市への届け出が必要）

詳細は「既存の小規模な飲食店への経過措置と届出」のページをご確認ください。

喫煙をすることができる場所を設ける際は、法に基づき、施設の主な出入口付近と喫煙室の出入口の見やすい場所に標識を掲示する必要があります。
詳細は「掲示が必要な喫煙・禁煙標識」のページをご確認ください。
なお、禁煙の場合も、神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に基づき、出入口に標識を掲示する必要があります。

違反者には過料が科されます。

1. 喫煙禁止場所に灰皿等の喫煙器具を設置した施設の管理権原者：50万円以下
2. 喫煙専用室、加熱式たばこ専用喫煙室、喫煙可能室の技術的基準違反をした施設の管理権原者：50万円以下
3. 健康増進法に基づく立入調査を拒否し、又は虚偽の報告等をした施設の管理権原者等：20万円以下
4. 喫煙専用室、加熱式たばこ専用喫煙室、喫煙可能室の標識を汚損し、又は紛らわしい標識を設置した者：50万円以下
5. 喫煙禁止場所で喫煙した者：30万円以下

喫煙専用室等を設置しようとしている施設に対し、技術アドバイザーによる文書相談や実地派遣によるアドバイス等を行っております。ご利用を希望される方は、下記相談シートに相談内容を記入するとともにメールや電話等でお問い合わせください。ご活用お待ちしております。

相談者側欄のみ記入してください。※黄色で塗りつぶされている部分

<メールで送付される場合>
kf-jyudokituenboshi@city.yokohama.jp
<郵便で送付される場合>
中区本町6丁目50-10

横浜市内に所在する施設
例：事務所（職場）、飲食店、宿泊施設 等

無料

以下のような喫煙所に関する技術面についてのお問い合わせに対応しています。

・喫煙専用室の設置にあたって必要な条件を知りたい。
・現在設置している喫煙所は技術的基準をみたしているか。　　　　など

<メールアドレス>
kf-jyudokituenboshi@city.yokohama.jp
<電話番号>
045-671-2454

厚生労働省では、中小企業事業主が受動喫煙防止対策を実施するために必要な経費のうち、一定の基準を満たす各種喫煙室等の設置などにかかる工費、設備費などの経費に対して助成を行っています。
詳しくは、神奈川労働局労働基準部健康課（電話045-211-7353）にお問合せください。
または、厚生労働省ホームページ（外部サイト）をご参照ください。
※従業員を雇用せず、単独で事業を行っている場合（いわゆる「一人親方」）は神奈川県生活衛生営業指導センター（045-212-1102）にお問合せください。
　詳しくは、公益財団法人全国生活衛生営業指導センターホームページ（外部サイト）をご参照ください。

飲食店において設置する受動喫煙の防止のための各種喫煙室に係る器具備品及び建物附属設備をその対象とするものです。
詳しくは、中小企業税制サポートセンター（電話03-6281-9821）にお問合せください。
または、中小企業庁ホームページ（外部サイト）をご参照ください。

厚生労働省では、受動喫煙防止対策に関する①相談窓口②実地指導③説明会④講師派遣などを無料で行っています。
詳細は、厚生労働省ホームページ（外部サイト）をご参照ください。

改正された健康増進法に加えて、特に子どもの健康を守ることを目的とした受動喫煙防止対策の取組に、御協力をお願いします。

校庭や園庭等と接する道路上の喫煙による受動喫煙から子どもを守るために、受動喫煙防止への配慮の普及啓発に御活用ください。

健康増進法の改正に伴い、市内の施設において、受動喫煙を防止する対策についてどのような取組が行われているか、
現状を把握するため「横浜市内施設 受動喫煙防止対策に関する実態調査」を実施しました。
・令和３年度（令和４年１月）（PDF：821KB）
・平成30年度（平成31年３月）（PDF：1,388KB）※
※健康増進法の改正前の調査のため、改正後の状況とは異なる場合があります。

改正健康増進法に関する詳細は厚生労働省のホームページをご参照ください。

• 厚生労働省のホームページ（外部サイト）
• 厚生労働省　標識一覧（外部サイト）
• 厚生労働省　「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」（外部サイト）

　不特定または多数の人が出入りすることができる空間（公共的空間）を有する施設（公共的施設）において、受動喫煙を防止するためのルールを定めています。
　詳細については、神奈川県ホームページをご参照ください。
　神奈川県受動喫煙防止条例（外部サイト）

禁煙を考える方に役立つ情報をはじめ、たばこに関する横浜市の様々な情報がつまったサイトです。

詳細については、横浜市「禁煙NOTE」をご覧ください。

改正健康増進法や受動喫煙対策についてのご質問等がございましたら、健康福祉局保健事業課までお問い合わせください。
　

045-671-2454（健康福祉局保健事業課）
※おかけ間違いにご注意ください。

以下のような健康増進法の改正や受動喫煙防止対策についてのお問合せに対応しています。

• 健康増進法の改正によりどのような対応が必要か知りたい。
• 自分が管理する施設が第一種施設か第二種施設か知りたい。
• 喫煙専用室の基準について詳しく知りたい。　　　　など