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消防水利施設設置補助金交付制度のお知らせ

最終更新日 2019年1月29日

大規模な地震が発生した場合、水道管の破損などにより消火栓が使用できなくなるおそれがあります。このため、消火栓以外にも消火活動に有効な防火水槽、河川、池等多様な消防水利が必要です。
横浜市においては、防火水槽の整備を計画的に行っていますが、設置用地の確保が年々難しくなっていることから、あらたに「消防水利施設設置補助金交付制度」を創設し、平成17年4月1日にスタートしました。
基礎部分を活用する水槽(地中ばり水槽)を設置できる耐火建築物の建築を予定されている方等につきましては、防火水槽整備事業に御理解いただき本制度を活用されますようお願いします。

消防水利施設設置補助金交付制度

横浜市内において消火栓以外の消防水利の水量が不足している一定地域(整備地域)に耐火建築物を建設されようとしている方で、地中ばり水槽(40m3以上)等を設置していただける方に対し、補助金を交付する制度であり、補助金交付対象の水利施設及び補助金額は次のとおりです。
(他の法令の規定により消防水利施設の設置が義務付けられている場合及び当該消防水利施設の設置に対して他の制度により補助金を受けている場合を除きます。)

補助金交付対象水利施設

・導水管
・地中ばり水槽
・消防法に基づき設置されている消防用設備又は特殊消防用設備等の水源と兼用する水槽
・その他消防局長が必要と認める消防水利施設

補助金額

補助金額

水量

水利施設

40㎥50㎥60㎥70㎥80㎥90㎥100㎥
地中ばり水槽200万230万260万290万320万350万380万
兼用水槽
その他上記金額に準じた金額・上限280万とし、限度額の範囲で協議のうえ補助金額を決定

(単位:円)

整備地域

市内を500メートルメッシュに区分し、メッシュ内の不燃領域率(燃え難さ)と概算木防建ぺい率(可燃物の量)から延焼危険度を評価し、各メッシュをランク分けします。
また、ランクごとに「基準水量」(各メッシュの必要とする水量)を定め、それぞれのメッシュが保有する消火栓以外の既存消防水利の総水量がこの基準水量に満たないメッシュに対して整備を実施します。
149メッシュを整備地域としていますが、具体的な場所は消防局警防課に御確認をお願いします。

補助金交付制度の手続き

補助金交付制度の手続きの流れ
事前相談

1消防局警防課・指導課又は各消防署で建築の事前相談時に、補助金交付制度をお知らせします。
2消防局警防課計画係で整備地域への該当有無の確認・制度及び手続きの説明等を行います。

申請 関係書類を添えて補助金交付申請書を提出していただきます。
審査 消防局警防課において、設置基準に照らして審査します。
    工事着手
検査 消防局警防課が行う配筋検査・中間検査・完成検査の各検査を受けていただきます。
    工事完了

実績報告 経費内訳書を提出していただきます。
請求 請求書を提出していただきます。
水利指定 消防水利として指定承諾書を所轄消防署長に、維持管理承諾書を市長に提出していただきます。
補助金交付 補助金交付申請書で決定した額を交付します。

※この制度は、「横浜市消防水利施設設置補助金交付要綱」に基づくものです。制度の詳細についてやご不明な点がございましたら、お気軽に下記の連絡先までお問い合わせください。

このページへのお問合せ

消防局警防部警防課計画係

電話:045-334-6475

電話:045-334-6475

ファクス:045-334-6710

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