消防水利施設設置補助金交付制度のお知らせ

大規模な地震が発生した場合、水道管の破損などにより消火栓が使用できなくなるおそれがあります。このため、消火栓以外にも消火活動に有効な防火水槽、河川、池等多様な消防水利が必要です。
横浜市では、防火水槽の整備を計画的に行っていますが、設置用地の確保が年々難しくなっていることから、「消防水利施設設置補助金交付制度」を創設し、平成17年4月1日にスタートしました。
基礎部分を活用する水槽（地中ばり水槽）を設置できる耐火建築物の建築を予定されている方は、防火水槽整備事業をご理解いただき、本制度の活用をお願いします。

横浜市内において消火栓以外の消防水利の水量が不足している一定地域（整備地域）に耐火建築物を建設されようとしている方で、地中ばり水槽（40ｍ3以上）を設置していただける方に対し、補助金を交付する制度であり、補助金交付対象の水利施設及び補助金額は次のとおりです。
（他の法令の規定により消防水利施設の設置が義務付けられている場合及び当該消防水利施設の設置に対して他の制度により補助金を受けている場合を除きます。）

・導水管
・地中ばり水槽
・消防法に基づき設置されている消防用設備又は特殊消防用設備等の水源と兼用する水槽
・その他消防局長が必要と認める消防水利施設

（単位：円）

市内を500メートルのメッシュで区分し、各メッシュを５段階の延焼危険度ランクに分類し、延焼危険度ランクごとに必要水量を定め、地震火災に必要な水量の確保に取り組んでいます。
それぞれのメッシュが保有する消火栓以外の既存消防水利の総水量がこの基準水量に満たないメッシュに対して整備を実施します。具体的な場所は横浜市消防局警防部警防課計画係にご確認をお願いします。