横浜市火災警報について

「火災警報」は消防法第22条に基づき、気象条件が火災の予防上、危険である時に、市長が発令するものです。
空気が乾燥している場合や強風が吹いている場合には火災の発生や延焼拡大の危険が高まります。
警報発令中は、横浜市火災予防条例で定める火の使用の制限にご協力をお願いします。

次のいずれかの基準に該当するときは警報が発令されます。
　①横浜市に乾燥注意報、強風注意報又は暴風警報が発表され、火災発生及び延焼拡大のおそれが著しいと市長が認めるとき。
　②上記以外で気象の状況が火災の予防上危険であると市長が認めるとき。

横浜市火災予防条例第35条により、火災警報が発令された場合には、次の行為が制限されます。
なお、違反した場合には、消防法により処罰されることになります。
（消防法第44条第13号：違反した者は三十万円以下の罰金又は拘留となります）
　①山林、原野等において火入れをしないこと
　②煙火（花火）を行わないこと
　③屋外で火遊びやたき火をしないこと
　④屋外において、燃えやすいものの付近で喫煙をしないこと
　⑤山林、原野等において、屋外で喫煙しないこと
　⑥残火（たばこの吸い殻を含む。）、取灰又は火粉を始末すること
　⑦屋内において裸火を使用するときは、窓、出入口等を閉じて行うこと