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西消防署からのお知らせ・イベント情報

最終更新日 2022年8月16日

情報一覧

西区内の火災件数の急増について

令和4年に入ってから、西区内の火災件数が増えています。
2月14日現在、西区内で既に8件の火災が発生しており、昨年の同時期と比較すると7件の増加となっています。
その中でも特に「電気機器」、「放火(疑いを含む)」、「ストーブ」を出火原因とした火災が増加しているので、ご注意ください。
今後も空気が乾燥し、火災の起こりやすい時期が続きますので、皆さんのご家庭の出火危険箇所の確認等、出火防止にご協力をよろしくお願いします。

スーパーの配達サービスと連携する火災予防広報について

サミットストア横浜岡野店と連携し、「配達サービス」を利用した防災訪問や住宅用火災警報器交換・促進のPRをする取り組みを実施しています。

住宅用火災警報器の点検及び交換について

住宅用火災警報器の寿命は約10年です。半年に一回の点検を実施し、10年を目安に交換をしましょう。

平成23年6月に住宅用火災警報器の設置が義務化されてから令和3年6月で10年が経過します。住宅用火災警報器の電池や機器の寿命は約10年と言われており、皆さんのお宅に設置されている住宅用火災警報器も交換の時期を迎えます。いざという時、正常に作動するように10年経過した警報器や、点検の結果、異常があった警報器は新しいものにとりかえましょう。
住宅用火災警報器とは


住宅用火災警報器の交換については ↑

住宅用火災警報器の無償貸与について

西消防署では、住宅用火災警報器の普及促進を目的に西火災予防協会と連携をして住宅用火災警報器の無償貸与を実施します。
西区在住で住宅用火災警報器が未設置住宅(新築は除く)のうち、下記のいずれかの条件に該当する方(世帯)
(1)65歳以上の一人暮らしの方
(2)75歳以上の方のみの世帯
令和3年6月1日から受付を開始します。ご希望される方は電話又は直接西消防署・総務・予防課の窓口までお越しください。
電話045-313-0119

西消防署PR動画、配信開始について(令和3年2月18日更新)

西消防署は、あらゆる災害への迅速かつ的確な対処を推進し、住む人はもちろん、訪れる人たちが安全・安心を実感できる防災都市ヨコハマを実現するため、24時間体制で業務にあたっている様子を市民の皆様に広く知っていただけるよう、PR動画を作成しました。

是非、この機会に御覧下さい。
(画像をクリックするとYouTubeのページに移動します。)

ビニールシート等を設置する場合の注意について

新型コロナウイルス感染症の飛沫感染を防ぐために、窓口などに塩化ビニル素材などの「ビニールシート」を設置する場合は、燃えにくい素材のものを使用するよう努めてください。
詳しくは以下のページをご確認下さい。(横浜市消防局ホームページ)
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/bousai-kyukyu-bohan/shobo/oshirase/kurashi-boen.html

西消防署創設100周年

2019年9月1日、西消防署は創設100周年を迎えました。

モニュメント(記念碑)の製作

西消防署の正面側に設置しております。
表面は、京浜急行のガードとモニュメントの消防車両が見比べられるような向きで設置しました。
裏面は、100年を迎えた三代目庁舎が記念に残るようプリントしています。

記念誌の発行

シャッターへの写真掲出

西消防署正面ガレージシャッターに掲出しております。
お近くにお越しの際は、是非ご覧下さい。

西消防団新入団員募集中!

横浜市西区を管轄する西消防団が、新入団員を募集しています。

興味のある方は西消防署総務・予防課消防団係にご連絡ください。
電話・ファックス:045‐313‐0119
横浜市西消防団ホームページ

建物関係者・消防用設備の工事関係者の方へのお知らせ

消防用設備等の設置や危険物に関する届出、ご相談は平日の午前中にお願いします。
※午後は検査に出向することが多いため、担当が不在となることがあります。
来署の際は、事前に電話で相談の予約をとっていただくことをお奨めします。

新たにテナントの使用を開始する皆様へ~使用開始届を提出してください~

店舗等の入居などで建物(部分)を使用する方は、使用を開始する日の7日前までに、防火対象物使用開始の届け出が必要です。

<必要な添付書類>
•防火対象物の配置図
•各階平面図
•消防用設備等の設計図書(消火器具、避難器具ほか必要な消防用設備等の配置図)

事前に消防署へ相談しましょう(PDF:217KB)

増築、改築、テナント変更の際は事前にご相談ください

増築や改築のほか、一部のテナントの入れ替えで建物全体の用途が変更される等により、消防設備が新たに必要になる場合があります。
違反建築物にならないよう、事前に消防署へ相談してください。

建物管理は適正に(PDF:389KB)

消防用設備等の工事関係者の皆様へ~着工届出・設置届出を提出してください~

工事の内容によっては、着工届出が省略できる場合がありますが、設置届出については、原則として届出が必要です。

詳細は、消防局の案内ページ(PDF:217KB)をご覧ください。

防火(防災)管理者を選任していますか?~建物の規模によっては、店舗毎に必要です~

一定規模以上の建物の店舗や事業所等は、管理権原毎に防火(防災)管理者の選任及び消防計画の作成が必要です。
防火管理者講習については、講習案内ページをご覧ください。【防火管理者の選任要否は判定フロー(PDF:307KB)をご覧ください。】

建物の関係者の皆様へ・・・点検していますか?~消防用設備~

消防用設備等の設置義務がある防火対象物の関係者は、6ヶ月毎に点検し、その結果を1年(又は3年)に1回消防署長あて報告するとともに、維持台帳に保存する義務があります。(消防法第17条の3の3)

⇐概要は、総務省消防庁のパンフレット(PDF:784KB)をご覧ください。
詳細は、消防庁の案内ページをご覧ください。

防火対象物点検について※消防用設備等の点検とは異なる制度です。

(点検報告が義務となる防火対象物の管理権限者へ向けた案内です。)
法令で定める防火対象物の全ての管理権原者(テナント含む)は、防火対象物点検資格者に防火管理上必要な業務等について点検させ、その結果を報告することが義務付けられています。

⇐概要は、総務省消防庁ウェブサイト掲載のパンフレット(PDF:729KB)をご覧ください。
詳細は、横浜市消防局の案内ページをご覧ください。

建物全体における統括防火管理・統括防災管理について

高層建築物や複数の事業所が入居しているなど、管理について権原が分かれている一定規模以上の建物は、「統括防火(防災)管理者の選任」のほか、「全体についての消防計画」を作成し届け出る必要があります。

詳細は「建物全体における統括防火管理・統括防災管理について」のページ及びフローチャートをご覧ください。

届出様式ダウンロード

各種届出様式やひな形(作成例)は、横浜市消防局「届出様式ダウンロード」ページをご確認ください。
なお、届出書は両面印刷による提出が可能です。

※主要なものの項番にあっては、以下のとおりです。

  • 防火管理者選任(解任)届出書→(1)
  • 消防計画作成(変更)届出書→(2)
  • 統括防火・防災管理者選任(解任)届出書→(4)
  • 全体についての消防計画作成(変更)届出書→(5)
  • 防火対象物使用開始(変更)届出書→(23)

郵送時のお願いについて

防⽕(防災)管理者選任(解任)届出書や消防計画作成(変更)届出書、消防⽤設備等点検結果報告書、防⽕対象物点検・防災管理点検結果報告書等を郵送される場合は、必ず次の「郵送時の注意事項について」の内容をご確認ください。

郵送時の注意事項について(PDF:249KB)

火災予防査察(立入検査)にご協力ください

個人の住戸を除く防火対象物について、数年に一度、消防職員による火災予防査察(立入検査)を行っています。原則として建物全体を検査しますので、立ち会いをお願いします。
立ち合いの際には、過去に消防署に届出した書類の控えをご用意ください。

立入検査の詳細については、立ち入りに際してのお願い(PDF:336KB)をご覧ください。
立入検査の指摘事項についての改善(計画)報告書の作成の際には、改善(計画)報告書の記入例(PDF:355KB)をご覧ください。

消防訓練の事前通報について

特定防火対象物等で消防訓練(自主訓練)を実施する際には、訓練を実施する前に消防署に訓練を実施する旨を通報する必要があります。
訓練の内容や回数、事前通報の方法等は、以下のとおりです。
また、消防職員が立ち会う訓練をご希望の方は、西消防署予防係予防担当(045-313-0119)までご連絡ください。

<訓練の内容>

  • 消火訓練:消火器や屋内消火栓の使用方法等の初期消火の訓練
  • 避難訓練:周囲の人に火災を知らせて、避難誘導をする訓練
  • 通報訓練:火災の発見や救助の必要が生じた際に消防機関に通報する訓練(実際に119番通報を行う訓練は、消防職員の立ち合いがないと実施できません。)

<訓練の回数>

  • 特定防火対象物:消火訓練と避難訓練を年に2回以上
  • 非特定防火対象物:消防計画に定められた回数以上

<通報の方法>
訓練の通報は、紙で提出していただく以外に電話やFAXなどでも受け付けています。
詳細は、下の一覧表をご覧ください。

通報方法一覧表
電話

西消防署予防係予防担当(045-313-0119)までご連絡ください。
(受付の控えはご用意できません。)

窓口

西消防署予防係予防担当の窓口まで通報書をお持ちください。
2部ご用意頂ければ、届出印を押印した控えを1部お返しします。

FAX

通報書を、西消防署予防係予防担当(045-313-0119)宛にFAXを送信してください。
(控えの返信はできませんので、ご了承ください。

郵送

西消防署予防係予防担当(横浜市西区戸部本町50番11号)宛に郵送してください。
2部ご用意の上、返送に必要な切手を貼った返信用封筒を同封していただければ、届出印を押印した控えを1部返送します。

通報の際に必要な情報は、以下のとおりです。

  • 訓練を実施する防火対象物の住所
  • 訓練を実施する防火対象物、テナント等の名称
  • 訓練実施日時
  • 訓練参加人数と内訳
  • 訓練の種別
  • 担当者の氏名、連絡先

通報の際に通報書をご利用になる場合は、「消防訓練等実施事前通報書」(ワード:16KB)をご利用ください。(上記の情報が記載されていれば、その他の通報書でも構いません。)

<参考>小規模ビル向け避難等訓練マニュアル(日本消防設備安全センター)
防火管理者や関係者等が実施する自衛消防訓練の中の消火、通報及び避難の各訓練と避難器具及び避難経路についての着眼点を5部構成でまとめたもの(ビル関係者向け)
1.消火訓練(外部サイト)
2.通報訓練(外部サイト)
3.避難訓練(階段・通路)(外部サイト)
4.避難訓練(避難器具)(外部サイト)
5.避難器具(外部サイト)

感震ブレーカー簡易タイプの購入に対する補助

西区感震ブレーカー設置促進事業補助金
https://www.city.yokohama.lg.jp/nishi/kurashi/bosai_bohan/saigai/taisaku/hojo/kanburehojo.html
※この事業は、西区役所が実施する感震ブレーカー簡易タイプの購入費用に対する補助事業です。
詳細は、上記リンク先をご覧ください。

西区家庭防災員研修会

令和4年度に推薦された家庭防災員研修受講者限定の研修になります。
令和4年度に推薦された家庭防災員研修受講者は、各研修の受講期間に下記の[西区家庭防災員研修会]をクリックして、事前に送付しましたパスワードを入力して、研修のページにお進みください。

[西区家庭防災員研修会](PDF:311KB)

※令和4年度に推薦された家庭防災員研修受講者限定の研修になりますので、興味のある方は西消防署予防担当までお問い合わせください。

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このページへのお問合せ

消防局西消防署総務・予防課

電話:045-313-0119

電話:045-313-0119

ファクス:045-313-0119

メールアドレス:sy-nishi-sy@city.yokohama.jp

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