保土ケ谷消防署からのお知らせ・イベント情報

より多くの皆様に、消防について理解を深めていただき、身近で親しみやすい保土ケ谷消防署となることを目的として、
横浜国立大学サークル藝術文化創作サークル「ＡＲＴ×ＥＮＴ」と保土ケ谷消防署の共創により、保土ケ谷消防署PR動画を
制作しました。

消防署等の業務を一本の動画にまとめ、視聴者からの消防行政へのご理解を促すものとなっておりますので、是非ご覧ください。

　３月１日から３月７日まで、全国一斉に「春の火災予防運動」を実施中です。

　今年に入り火災による死者が急増しています。令和６年２月20日現在すでに10名の方が住宅火災によりお亡くなりになっており、前年同期と比べて７名増えています。この機会を捉えて、改めて火の元の点検をお願いします。
　「火災から命を守る６つのSTEP」を確認しましょう!!

　住宅用火災警報器が、すべての住宅に設置義務化されてから10年以上が経過しました。住宅用火災警報器は、火災から大切な「命」や「財産」を守るものです。住宅用火災警報器の電池や機器の寿命は約10年といわれています。点検を行い、異常があった警報器は新しいものに取り換えましょう。
　新しい警報器に取り換える際、お困りごとがありましたら消防署までご連絡ください。取り付け支援等も行っています。
住宅用火災警報器についてはこちら

保土ケ谷区内の火災状況についてお知らせします。
令和５年１月１日から12月31日までの１年間で、31件（前年比－５件）の火災が発生し、うち17件（前年比－３件）が建物火災で、住宅部分から出火したケースが多く発生しています。
火の取扱いに注意して、住宅火災を防ぎましょう。

令和５年保土ケ谷区内の火災・救急概況（速報）（PDF：115KB）

出火原因のトップは、保土ケ谷区内、横浜市内ともに、「たばこ」でした。

たばこ火災についてはこちら

例年、死傷者の多くは高齢者が占めています。高齢者のお宅を職員が訪問し、住宅防火等のアドバイスを行う「防災訪問」も行っています。

防災訪問についてはこちら

そのほか家の中では、「こんろ」や「電気」による火災も多く発生しています。

こんろ火災についてはこちら
電気火災についてはこちら

「住宅用火災警報器」の設置や点検を行い、早く火災を発見して、安全な場所に避難し、大切な命を守る行動をとりましょう。

住宅用火災警報器についてはこちら

昭和44年に家庭防災員制度が創設され、「自らの家庭は自らで守る」(自助)と「隣近所に防災の輪を広げる」(共助)を理念として制度が発展してきました。
近年は、自然災害が多発し、市民の「自助」とともに「共助」の重要性がますます高まっていることなどから、「自助から始まり、地域における防災活動の担い手としても活躍できる家庭防災員」を養成することを目的とした制度となっています。

• 地震研修（地震の知識、対応方法等）
• 風水害研修（風水害の知識、対応方法等）
• 防火研修（住宅防火対策等）
• 救急研修（救急処置要領、ＡＥＤの取扱いを含めた心肺蘇生法等）
• 災害図上訓練研修（DIG）（参加者が地図に様々な情報を書き込み、防災対策を検討する訓練）
• スキルアップ研修（保土ケ谷区の実情・家庭防災員の要望に応じた研修を実施）

満１５歳以上　保土ケ谷区民かつ次のいずれかの方々
　・自治会町内会から推薦を受けた方
　・個人で研修の受講を希望される方

　家庭防災員研修受講申込書に、必要事項をご記入のうえ、郵送、FAXまたは電子メールにて、５月31日(金曜日)まで（必着）にお申し込みください。
　なお、自治会町内会から推薦いただける場合は、研修受講者を取りまとめ、「受講申込書（自治会推薦用）」を使用し、個人でお申し込みいただく場合は、「受講申込書（個人申込用）」を使用し申し込みをお願いします。
　詳細については、「令和６年度　家庭防災員研修のご案内」をご確認ください。
・令和６年度　家庭防災員研修のご案内（PDF：632KB）
・受講申込書（自治会推薦用）（エクセル：20KB）
・受講申込書（個人申込用）（エクセル：17KB）

※一時託児について
　６月28日(金曜日)・７月26日(金曜日)・８月30日(金曜日)に一時託児を実施します。
　ご希望の方は、受講申込書に必要事項をご記入ください。

[宛先]
保土ケ谷消防署　総務・予防課　家庭防災員担当　宛
〇郵送：〒240-0005　横浜市保土ケ谷区神戸町140-5
〇FAX：045-342-0119
〇電子メール：sy-hodogayayobo@city.yokohama.jp

まずはお気軽に総務・予防課予防係までお問い合わせください。
消防局ＨＰもご覧ください。

初期消火器具の導入に当たっては、消防局で補助を行っています。
概要は以下のとおりです。

交付対象は、消火栓が設置されている地域であって、家屋が密集し、火災が発生した場合に延焼が拡大するおそれのある地域に存する自治会町内会のうち、取扱いに関する訓練等を定期的に実施できる自治会町内会としています。

スタンドパイプ式初期消火器具や初期消火箱の整備に要する経費の2/3、20万円を上限として補助するものです。

補助金交付申請の受付期間は、４月３日から９月29日までです。
まずはお気軽に総務・予防課予防係までお問合せください。
消防局ＨＰもご覧ください

保土ケ谷消防署では住宅用火災警報器の取り付け支援を行っています。（警報器はご自身で用意してください。）
まずはお気軽に総務・予防課予防係までお問い合わせください。
住宅用火災警報器とは

届出・申請・相談等は保土ケ谷消防署総務・予防課予防係が担当いたします。

受付時間

月～金曜日（ただし、休日及び年末年始（12月29日から翌年１月３日まで）を除く。）

8:45～12:00、13:00～17:00

※12時から13時までは休憩時間となりますので、御理解・御協力をお願いいたします。

※担当職員に直接相談を希望される方は、事前にご連絡ください。

※事前連絡がなく来庁された場合、担当者不在によりご対応できない場合がございます。

連絡先

保土ケ谷消防署総務・予防課予防係

査察担当・指導担当・予防担当

電話/FAX:045-342-0119（代表）

◎防火・防災管理者選任（解任）届出書　◎消防計画作成（変更）届出書　◎防火対象物点検結果報告書　

◎防災管理点検結果報告書　◎消防用設備等点検結果報告書　◎火を使用する設備等の設置（変更）届出書　等

◎防火対象物使用開始（変更）届出書　◎工事整備対象設備等着工届出書　◎消防用設備等（特殊消防用設備等）設置届出書

◎消防同意　◎危険物製造所各種申請　　等

◎煙火消費届出書　◎催物開催届出書　◎露店開設届出書　等

※各種届出様式等は下記のページからダウンロードできます。

届出様式ダウンロードページへのリンク

・提出する届出書等１部（※控えが必要な方は必要部数をお持ちください。）

・ご担当者様の連絡先（※届出内容について、後日消防署からご連絡する場合がございます。）