横浜市学校給食食材費相当額補助金のご案内

本制度は、学校給食を喫食している児童の保護者と、やむを得ない理由により学校給食を停止している児童の保護者との公平性を図ることを目的とし、国の制度に基づき、実施しています。
国から自治体へは「学校給食費の抜本的な負担軽減」制度により、保護者負担となっている学校給食費（食材費）の負担軽減を通じた子育て支援のための交付金が支弁されます。重度のアレルギー、不登校、宗教上の理由（ハラル）等で学校給食を停止している児童へは、自治体の判断により個別に金銭給付などの支援をすることができることとされています。

そのため、本市では学校給食を停止している児童の保護者に対し、学校給食を喫食する児童との公平性を確保するため、「学校給食に必要な食材費として、国から自治体に支援されている額（月額：5200円）」を補助します。

国による「学校給食費の抜本的な負担軽減」制度において、非喫食者支援の支援対象者や内容については、学校設置者の判断に委ねるものとされており、補助対象者の範囲や補助額、申請方法などの具体的な運用は自治体ごとにそれぞれの実情に応じた制度設計が行われています。
本市においても、制度の公平性や運用の実現性を考慮しながら制度設計を行っています。

「補助金交付申請書兼給食停止届」の提出は学校へお願いします。
学校は、給食停止の届出受付、給食停止状況の確認、実績報告などの役割を担っています。これらの情報は学校が日常的に管理しているため、制度を適正に運用する上で学校を通じた手続きをお願いしています。

対象ではありません。
単なる好き嫌いや個人の嗜好によって給食を食べない場合は、本制度の補助対象者の要件に該当しません。

特性により、感覚過敏や摂食上の課題があり、学校給食を全く喫食することができない場合には対象となります。

フリースクールを利用していることのみをもって、一律に対象・対象外を判断するものではありません。
例えば、不登校等の理由によりフリースクールを利用している場合は、長期欠席等として対象となる可能性があります。
一方で、保護者の教育方針のみを理由として在籍校に通わずフリースクールを利用している場合は、対象とはなりません。

不登校を理由に、給食を提供しないハートフルに通っている場合は本制度の対象となります。
給食を提供するハートフルルームに定期的に通っている場合は、在籍校にご相談ください。

不登校等による給食停止期間中に、登校し給食を喫食する場合は、事前にお通いの学校へご相談ください。

この制度の申請のために、診断書を提出していただく必要はありません。

対象ではありません。
国による「学校給食費の抜本的な負担軽減」制度は、横浜市立小学校、義務教育学校前期課程及び特別支援学校小学部に在籍している児童を対象として実施しており、本制度も市立学校における学校給食無償化との公平性を図ることを目的としているため、私立や国立小は対象外です。

本制度は、国による「学校給食費の抜本的な負担軽減」制度に基づき、学校給食を喫食する児童との公平性を図ることを目的として実施するものです。生活保護を受給している児童や就学奨励費の支弁区分Ⅰに該当する児童については、国の制度上、本補助金の財源となる給食費負担軽減交付金制度の対象に含まれていません。
本制度は国の制度設計を踏まえて実施しているため、対象外としています。

本制度は、学校給食を喫食している児童の保護者と、やむを得ない理由により学校給食を停止している児童の保護者との公平性を図ることを目的とし、国の制度に基づき、実施しています。
国の制度では、基本的には月数で算出しており、基準額は一律5200円となっています。
国の制度をもとに、各都市ごとに制度を設定しているところですが、本市において一部食べられる、食べられないといった個々の御事情を補助額の計算に取り入れることは困難な状況です。そのため、１か月を単位に、給食を停止されているか否かで、判断する制度としました。

横浜市内の市立小学校等から別の市立小学校等へ転校した場合は、原則として補助対象資格は引き継がれます。
転入先の学校に、転出先の学校にて本制度を申請中であり、引き続き給食の停止を希望することをお伝えください。
本制度は年間の給食停止月数に基づいて補助額を算定するため、市内転校によって不利益が生じないよう、給食停止状況を通算して確認します。

本制度は、横浜市立小学校、義務教育学校前期課程及び特別支援学校小学部に在籍する児童を対象としています。
このため、年度途中で市外へ転出した場合には、その後の期間については補助対象となりません。一方で、転出までの期間について補助対象要件を満たしている場合には、転出前の給食停止月数に応じて補助金を交付します。転出日が月の途中の場合、その月は給食停止月数にカウントしません。
なお、転出した場合も、補助金の交付は4月以降を予定しています。

「横浜市学校給食食材費相当額補助金変更届（第１号様式の２）」を学校に提出してください。
月の途中で給食を再開する場合、当該月は支給対象外となります。