学校給食における国産食材の使用推進

横浜市においては、市立小学校の学校給食において、市・県内産の食材の使用を増やすことを通して、地産地消の取組を進めています。

「第５次食育推進基本計画（外部サイト）」が策定され、令和12年度までに、学校給食における地場産物を使用する割合を90％以上、国産の食材を使用する割合についても90％以上とする目標が示されました。

本市においては、これまでも学校給食で使用する食材について、できるだけ国産を使用してきましたが、令和７年度の国産食材の使用割合は85.2％でした。国内における安定的な生産・供給体制の構築が進んでいることから、国産食材の使用に努め、第５次食育推進基本計画の目標達成を目指します。

今後も、11月の地産地消月間を中心に、市・県内産の食材を学校給食に積極的に取り入れるとともに、より一層、国産食材の使用を推進していきます。