成人用肺炎球菌ワクチン（定期接種）

肺炎は全国や横浜市における死因の上位に入ってきており、一般的に、肺炎のうち１／４から１／３は肺炎球菌によるものと考えられています。成人用肺炎球菌ワクチン予防接種対象者については、これまで多くの方に接種機会を設けるために、国の経過措置として、65歳から５歳刻みの対象年齢となる年度の方を対象者として実施していました。この経過措置は、令和６年３月31日で終了したため、令和６年４月１日以降は、接種日現在で66歳以上の方に成人用肺炎球菌の定期接種は実施できません。（長期療養の特例の場合を除く）

令和８年４月１日から、国の制度変更により、使用するワクチンが23価肺炎球菌ワクチンから20価肺炎球菌結合型ワクチンへ切り替わります。

• 20価肺炎球菌結合型ワクチン（PCV20：プレベナー20®）

20種類の肺炎球菌に対応し、肺炎球菌による感染症を予防する結合型のワクチンです。

※結合型ワクチンは、免疫の記憶がつきやすく、より高い有効性が期待されるワクチンです。

• 自己負担額：5,000 円
• 成人用肺炎球菌ワクチン予防接種のご案内（PDF：1,650KB）

令和７年４月に65歳になられた方（昭和35年４月生まれの方）へ３月にお送りした「成人用肺炎球菌ワクチン予防接種のご案内」につきまして、接種費用の免除に関する記載が令和６年度の内容となっておりました。
費用免除に必要な書類の正しい対象年度については、「自己負担免除確認書類の対象年度等早見表（PDF：246KB）」をご覧ください。
ご迷惑をおかけいたしますが、ご確認いただきますようよろしくお願いいたします。

令和６年１月以降、成人用肺炎球菌ワクチンの定期予防接種がテレビCM等のメディアで扱われたことなどもあり、既に定期接種を受けられたことのある方が未接種と思い込み、誤って再度定期接種を受けようとする事例がおきています。

成人用肺炎球菌ワクチンを定期接種として受けられるのは生涯１回限り（※）となっており、２回目以降は全額自己負担の任意接種でしか接種を受けられませんのでご注意ください。

成人用肺炎球菌ワクチン予防接種は、予防接種法に基づく定期予防接種のB類疾病です。そのため、接種義務や努力義務はありません。接種を希望される方は、体調や必要性を医師と相談のうえでご判断ください。
また、対象年齢や対象期間を過ぎて接種する場合は、任意接種（費用は全額自己負担）となりますのでご注意ください。

横浜市内に住民登録があり、接種日現在で次の➀➁のいずれかに該当する方

※②に該当する場合は、１級の身体障害者手帳（身体障害者手帳申請中の場合は、申請時に提出した身体障害者診断書・意見書の写し）をお持ちのうえ、ご自身で区の福祉保健課に行き、予診票をお受け取りください。

• 過去に自費（任意接種）で成人用肺炎球菌ワクチンを接種した方は、医師に再度接種の必要があると認められた場合に限り接種の対象になります。過去に自費で接種したことがある方は、事前に医師にご相談ください。なお、過去に公費で接種したことがある方は、２回目は自費となります。

• 65歳の方には、65歳の誕生日の２～３週間前に個別通知にてお送りしますのでご利用ください。
• 60歳～64歳の対象者や、転入等により予診票がない方は、ご自身の本人確認書類をお持ちの上、ご自身で区の福祉保健課に行き、予診票をお受け取りください。60歳～64歳の対象者の方は、１級の身体障害者手帳（身体障害者手帳申請中の場合は、申請時に提出した 身体障害者診断書・意見書の写し）も併せて持参してください。

↓外国語版予診票(みほん)は以下をクリックしてください。必ず正規の予診票に転記してください。
[英語版] Vaccine medical questionnaire（PDF：266KB）
[中国語版] 预防接種预诊单（PDF：247KB）

自己負担額：5,000円

※対象期間外で接種した場合、上記金額または無料で接種を受けることができなくなりますのでご注意ください。

以下のア～ウのいずれかの条件に該当する方は、書類１点を協力医療機関に提出することにより、接種費用が免除されます。
コピーを提出する際は、書類名等が写るようにコピーをとってください。
※誕生日や接種日によって、必要書類の対象年度が異なります。対象年度の詳細については、「自己負担免除確認書類の対象年度等早見表（PDF：246KB）」をご確認ください。

必要書類：以下のいずれかの書類１点
※非課税証明書のみを医療機関に持参しても免除の対象とはなりません。

• 保険料段階が第１段階～第４段階までの方が対象（65歳以上の方に毎年６月中旬～下旬に送付）
• 介護保険料額決定通知書は横浜市発行のものに限ります。

• 保険料段階が第１段階～第４段階までの方が対象（新たに横浜市の介護保険に加入された65歳以上の方や、介護保険料額が変更になった方等に送付）
• 介護保険料額決定通知書は横浜市発行のものに限ります。

• 利用者負担が第１段階～第３段階①または②の方

必要書類：以下のいずれかの書類１点

※接種する年度に発行されたもの

※接種する年度に発行されたもの

※有効期間内のもの

※接種月のもの

※有効期間内のもの

区役所窓口または郵送で発行手続きが必要です。ただし、事由（住所移動、世帯分離等）により、対応できないことがあります。
※４月～６月に接種する場合は前年度、７月～翌年３月に接種する場合は現年度の課税状況に基づき、発行します。

手続き内容が変わりますのでご注意ください。住民登録の反映に時間を要するので、転入届け提出後４日（土日・祝日を除く）以降にお手続きいただくようお願いいたします。詳細は以下の資料をご確認ください。ご不明点がありましたら、各区福祉保健課健康づくり係までお問合せください。

• 接種される方が申請する場合（PDF：219KB）
• 代理人が申請する場合（PDF：224KB）

市内協力医療機関

• 居住区以外でも接種できます。
• 予約が必要な場合がありますので、事前に医療機関にご確認ください。

　都合により、横浜市予防接種協力医療機関以外で予防接種を希望される場合は、事前にお住まいの区の区役所健康づくり係へご相談ください。予防接種法に基づき、その実施責任が横浜市長にあることを明示する書類「予防接種実施依頼書」を発行します。なお、接種費用は原則として自己負担となります。
　ただし、施設入所中または在宅医療を受けており、横浜市予防接種協力医療機関で接種が困難な場合は、事前に「予防接種実施依頼書」の発行を申請いただくことで、接種費用の払い戻し（償還払い）を受けることができます。
　詳しくは、市外の医療機関または横浜市予防接種協力医療機関以外での予防接種についてをご確認ください。

　接種後に以下のような副反応がみられることがあります。また、頻度は不明ですが、ショック・アナフィラキシー、けいれん（熱性けいれんを含む）、血小板減少性紫斑病がみられることがあります。
　接種後に気になる症状を認めた場合は、接種した医師（医療機関）へお問い合わせください。

• 20価肺炎球菌結合型ワクチンの成分またはジフテリアトキソイドによってアナフィラキシー*を起こしたことが明らかな方

*主に接種後約30分以内に起こる強いアレルギー反応

• 明らかな発熱（37.5度以上）がみられる方
• 重篤な急性疾患にかかっていることが明らかな方
• その他、医師が不適当な状態と判断した方

• 過去に免疫不全と診断されている方および近親者に先天性免疫不全症の方がいる方
• 心臓血管性疾患、じん臓疾患、肝臓疾患、血液疾患等の基礎疾患を有する方
• これまでに、予防接種を受けて２日以内に発熱や全身発しんなどのアレルギー症状があった方
• 過去にけいれんを起こしたことがある方
• 20価肺炎球菌結合型ワクチンの成分や、ジフテリアトキソイドに対してアレルギーを起こすおそれのある方
• 血小板減少症、凝固障害のある方、抗凝固療法を受けている方

予防接種の副反応により、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障が出るような障害が残ったりなどの健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく補償を受けられる場合があります。
詳しくは下記ホームページをご参照ください。
　 健康被害が発生した場合

横浜市が実施する定期予防接種等のお問い合わせはコールセンターにて承ります。
【電話番号】０４５－３３０－８５６１（FAX番号：０４５－６６４－７２９６）
【受付時間】９時～17時（土日祝日・年末年始を除く）
【対応言語】日本語、英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ネパール語

※医療機関のご予約や医療機関におけるワクチンの保有状況に関する問い合わせには対応しておりません。あらかじめご了承ください。
※任意接種については、各医療機関において接種実施の有無や開始時期等を決定しています。そのため、任意接種を実施している医療機関のご案内はいたしかねますのでご承知おきください。