受動喫煙防止対策

2020年4月、健康増進法の一部を改正する法律が全面施行されました。改正法は、望まない受動喫煙の防止を図るため、特に健康影響が大きい子ども、患者の皆さんに配慮し、多くの方が利用する施設の区分に応じ、施設の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、管理権原者の方が講ずべき措置等について定めたものです。

• 関連リンク：厚生労働省「なくそう！望まない受動喫煙」Webサイト（外部サイト）

多数の人が利用する施設は、施設種別に応じて受動喫煙を防止するための措置が必要です。

特定屋外喫煙場所は、受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた第一種施設の屋外の一部の場所に設置できる喫煙場所です。設置には必要な措置が定められています。

※特定喫煙場所を設置する際は、近隣の建物に隣接するような場所に設置することがないようにするといった配慮をお願いします。
※このような措置がとられたことをもって、特定屋外喫煙場所の設置を推奨するものではありません。

喫煙室は、第二種施設の原則屋内禁煙の例外として設置が可能です。喫煙室を設置する場合は、その施設の状況に応じて法の要件を満たす標識の掲示が必要です。また、喫煙室内には客・従業員ともに20歳未満の立入ができません。

※　出入口等が屋内に接する場合のみ。

原則屋内禁煙の例外として、要件を満たす施設は屋内の全部を喫煙可とすることができます。
詳細は既存特定飲食提供施設と喫煙目的施設のページをご覧ください。

健康増進法に基づき、喫煙ができる施設はその旨を示す標識の掲示が必要です。（違反時の罰則あり：50万円以下の過料（外部サイト））標識例は「掲示が必要な標識」ページよりご確認ください。

違反者には罰則があります。詳細は厚生労働省ホームページ「なくそう！望まない受動喫煙」（外部サイト）をご覧ください。

• 厚生労働省受動喫煙防止対策助成金（外部サイト）（中小企業向け）
• 生衛業受動喫煙防止対策事業助成金（外部サイト）（いわゆる「一人親方」向け）
• 厚生労働省「職場の受動喫煙防止対策に関する各種支援事業（技術的支援）」（外部サイト）

横浜市内に所在する施設に対し、技術アドバイザーの実地派遣による喫煙室に関するアドバイス等を無料で行っています。派遣を希望される方は電話または電子メールでお申し込みください。（派遣できる施設数に限りがあるため、お申し込み状況によっては派遣できない場合があります。）

「横浜市空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止等に関する条例（外部サイト）」に基づき、火のついたたばこによる火傷や焼け焦げの防止、吸い殻のポイ捨て防止を目的に、市内でも特に人通りの多い駅周辺や繁華街がある８地区を喫煙禁止地区に指定しています。

• 喫煙禁止地区について（よくある質問）
• ポイ捨て・歩きたばこについて

健康増進法では、喫煙者や喫煙場所の設置者に対し、望まない受動喫煙を防ぐための配慮が義務付けられています。

受動喫煙は体に様々な影響を及ぼす恐れがあります。詳細は「受動喫煙の影響」ページをご覧ください。

近隣の住居・庭・ベランダ等における喫煙でお困りの場合などは、当事者間での話し合いや管理会社・管理組合への相談をご検討いただき、それでも解決が難しい場合は弁護士等にご相談ください。

• 市民相談室での相談
• 各区役所での特別相談

「専用の投稿フォーム（外部サイト）」または「市民からの提案」ページよりお寄せください。電話やメールでも受け付けています。
※「よくある質問」ページも併せてご覧ください。

西区みなとみらいエリアで、事業者と連携した啓発・清掃活動を行いました。

健康増進法の改正に伴い、市内の施設において、受動喫煙を防止する対策についてどのような取組が行われているか、
現状を把握するため「横浜市内施設 受動喫煙防止対策に関する実態調査」を実施しました。
・令和３年度（令和４年１月）（PDF：821KB）
・平成30年度（平成31年３月）（PDF：1,388KB）※
※健康増進法の改正前の調査のため、改正後の状況とは異なる場合があります。

• 厚生労働省WEBサイト「なくそう！望まない受動喫煙。」（外部サイト）
• 厚生労働省「「健康増進法の一部を改正する法律」の施行について」（外部サイト）
• 厚生労働省「改正健康増進法の施行に関するQ＆A」（外部サイト）
• 厚生労働省「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」（外部サイト）
• 神奈川県「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例のあらまし」（外部サイト）