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防災マップ・ハザードマップ

最終更新日 2021年8月5日

自分でつくるmy防災マップ

災害による被害を軽減するためには、自分の住むまちの災害リスクを知ることが重要です。そのため、神奈川区では各家庭でオリジナルの「my防災マップ」が作成できるように、令和元年度に防災マップを一新しました。区民の皆さまに手に取っていただくことにより、世帯単位での発災時の対応力向上を図ります。

防災マップ

防災マップ(PDF:8,311KB)では、避難所等の場所が分かる他に、浸水想定区域なども確認することができます。
(1)確認可能な避難所等
①地域防災拠点、②広域避難場所、③福祉避難所、④津波避難施設、⑤帰宅困難者一時滞在施設

(2)確認可能な区域
①洪水浸水想定区域(想定最大規模)、②津波避難対象区域、③土砂災害警戒区域、④延焼しやすい地域(地震火災対策方針における対象地域)
※この防災マップは水防法に基づくものではありませんが、災害リスクを確認できるマップとなっておりますので、避難行動等にお役立てください。

防災情報ファイル

防災情報ファイル(PDF:8,828KB)は、自分でつくるmy防災マップの作成方法や防災に役立つ情報が記載されています。

防災シール

防災シール(PDF:2,306KB)は、防災マップに貼ることで、自分が避難するべき避難所や危険箇所等がひと目で分かるようになっています。

地震マップ

地震マップは、平成24年10月に公表した「横浜市地震被害想定調査報告書」で、被害想定対象とした3地震の震度分布を図示したものです。ご覧になる想定地震をクリックしてください。

液状化マップ

平成24年10月に公表した「横浜市地震被害想定調査」で、被害想定の対象とした3地震の液状化危険度分布を図示したものです。
ご覧になる想定地震をクリックしてください。

浸水ハザードマップ

浸水ハザードマップは、洪水・内水・高潮の3つのハザードマップを1冊にまとめたものです。
※この内水ハザードマップは水防法に基づくものではありませんが、災害リスクを確認できるマップとなっておりますので、避難行動等にお役立てください。

宅地建物取引業者の皆様へ(重要事項説明等に関して)

宅地建物取引業法施行規則の一部の改正(令和2年8月28日施行)により、水防法に基づき作成された水害ハザードマップにおける取引対象の宅地⼜は建物の所在地を新たに重要事項説明の項目として位置付けることになりました。
横浜市の浸水害に関するハザードマップ作成状況は以下のとおりです。

作成状況
マップ名 水防法
該当の
有無
備考 問い合わせ先

洪水ハ
ザード
マップ

このページ内の区ごとの洪水ハザードマップは、全て水防法に基づいて作成しています。

総務局地域防災課
(045-671-2011)

内水ハ
ザード
マップ
×

水防法に基づくものではありませんが、取引の相手方が水害リスクを把握し、日頃から大雨への避難行動等に役立てられるよう情報提供していただきますようお願いしています。

環境創造局下水道事業マネジメント課(045-671-2838)

高潮ハ
ザード
マップ

現在、神奈川区・金沢区の2区のみ水防法に基づき、高潮ハザードマップを作成しています
(来年度以降、高潮浸水想定区域図が作成されている他7区についても順次公開予定です。)

総務局地域防災課(045-671-2011)


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このページへのお問合せ

神奈川区総務部総務課

電話:045-411-7004

電話:045-411-7004

ファクス:045-324-5904

メールアドレス:kg-somu@city.yokohama.jp

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