在宅避難について

在宅避難とは、大きな地震が発生したとき、自宅に倒壊や焼損の危険性がない場合に、地域防災拠点へ避難するのではなく、住み慣れた自宅で避難生活を送る方法です。
地域防災拠点には多くの避難者が集まることから、避難者１人あたりが利用できるスペースがとても狭く、プライバシーの確保が困難です。在宅避難をしている人でも、地域防災拠点で「避難者カード」を記入し提出することで、避難者として登録され、後日、地域防災拠点で物資を受け取ることもできます。住み慣れた自宅で過ごしながら、必要に応じて地域防災拠点で物資を受け取ることで、ストレスの少ない避難生活を送ることができます。在宅避難に備え、食料・トイレパックなどの備蓄や、家具の転倒防止などを行いましょう。

災害による断水や排水管の損傷などの影響で、自宅のトイレが使えなくなる可能性があります。さらに集合住宅では、排水管が使用できるかどうかの確認をせずに水を流すと、上の階の汚水が下の階のトイレからあふれ出ることもあるため、各家庭における災害時のトイレ対策は欠かせません。トイレパックや簡易トイレのほか、いざというときにはゴミ袋と新聞紙等を使い、非常用トイレを作ることも可能です。自宅のトイレが使えない場合を想定して、最低３日分（できれば１週間分）のトイレパック等の備蓄をしましょう。
※１日あたりの平均排泄回数は５回といわれています。１人１日５回分×最低３日分（15回分）が目安です。

在宅避難をするためには、自宅が住める状態であることが重要です。建物の耐震化や家具の転倒防止等を行い、安全な環境づくりを心がけましょう。
【事業案内】
・家具転倒防止対策助成事業（横浜市総務局地域防災課）
・感震ブレーカー等設置推進事業（横浜市総務局地域防災課）
・住宅の耐震化をしたいけど、何から始めればいい？とお考えの方へ（横浜市建築局建築防災課）

【大規模地震時の排水について】
大地震時は、目に見えない場所の下水管が破損している可能性があります。浴槽やトイレの水などは、排水設備の安全確認が終わるまで流さないようにしましょう。集合住宅の場合は、下の階への水漏れや汚水あふれを発生させてしまうこともあるので、管理会社の点検が終わるまでは排水しないようにしましょう。

【災害時の給水所の確認ついて】
大規模地震の際は、断水する可能性があります。災害などで断水したときに、誰でも飲料水を得られる場所が「災害時給水所」です。
水道局では、配水池、災害用地下給水タンク、緊急給水栓及び耐震給水栓を災害時給水所として整備しています。いざという時のために、地域防災拠点とともに、身近な災害時給水所を確認しておきましょう。

【生活物資の受け取りについて】
在宅避難時でも、生活物資の受け取りは可能ですが、その場合は、基本的に地域防災拠点へ物資を取りに行く必要があります。地域防災拠点でも、自分に必要な物資がすぐに手に入るとは限らないため、普段から食料や生活用品を備蓄しておくことが重要です。

【災害情報の取得について】
大地震時には、地域の災害情報を知ることが重要です。被害状況や地域防災拠点の情報、市や区の情報も地域防災拠点に集まるため、必要に応じて地域防災拠点に行って確認する必要があります。そのほか、テレビやラジオ、市のホームページ等を活用するなどして、積極的に情報を取得しましょう。