介護保険サービスの利用料軽減について（社会福祉法人による利用者負担軽減）

社会福祉法人による利用者負担軽減制度では、市民税非課税世帯の方が、対象となる介護保険サービスを利用する際に軽減確認証を提示することで、利用者負担額の１割負担分が２５％等、食費・居住費が２５％等、それぞれ軽減されます。
また、生活保護を受給されている方の個室利用時の居住費負担が１００％軽減されます。

(１)市民税非課税世帯で以下のアからオに全て該当する方
ア 収入基準
単身世帯で年額１５０万円（世帯員１人増ごとに５０万円を加算した額）以下であること。
イ 資産基準
単身世帯で３５０万円（世帯員１人増ごとに１００万円を加算した額）以下であること。
ウ 居住用の土地（２００㎡以下）及び家屋以外の不動産を所有していないこと。
エ 負担能力のある親族等に扶養されていない（家族や親族が本人の扶養控除等を受けていない）こと。
オ 介護保険料を滞納していないこと。
(２)生活保護受給者

軽減実施を申出している社会福祉法人が提供する以下の16サービス
(１) 介護老人福祉施設［特別養護老人ホーム］
(２) 通所介護［デイサービス］
(３) 短期入所生活介護［ショートステイ］（横浜市生活支援ショートステイ事業実施要綱に係るサービスを含む。）
(４) 訪問介護（横浜市在宅生活支援ホームヘルプ事業実施要綱に係るサービスを含む。）
(５) 介護予防短期入所生活介護
(６) 介護予防認知症対応型通所介護
(７) 介護予防小規模多機能型居宅介護
(８) 夜間対応型訪問介護
(９) 認知症対応型通所介護
(10) 小規模多機能型居宅介護
(11) 地域密着型介護老人福祉施設
(12) 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
(13) 看護小規模多機能型居宅介護
(14) 地域密着型通所介護
(15） 第１号訪問事業のうち旧介護予防訪問介護に相当する事業（自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。）
(16） 第１号通所事業のうち旧介護予防通所介護に相当する事業（自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。）

(１) 健康福祉局高齢施設課（電話：671-4901、ＦＡＸ：641-6408）へ連絡し、申請書類を請求してください。
(２) 申請書類を郵送にて健康福祉局高齢施設課へご提出ください。
(３) 対象者に該当する場合は「社会福祉法人による利用者負担軽減確認証」を普通郵便（転送不要）でお送りします。
(４) 「社会福祉法人による利用者負担軽減確認証」が届いたら事業者へ必ず提示します。提示しないと軽減は受けられません。

健康福祉局高齢施設課（電話：671-4901、ＦＡＸ：641-6408）

横浜市介護保険総合案内パンフレット（ハートページ）「サービスの利用者負担について」
社会福祉法人による利用者負担軽減関連資料「実施の手引き」※事業者向け