マネジメント３原則に資する取組状況

・PFI事業（MICE施設整備運営事業 ほか）
・Park-PFI事業（山下公園レストハウス ほか）
・包括管理委託（北部・南部汚泥資源化センター ほか）
・民間移管・民営化、民間事業者による施設運営への転換
　（市立保育所の民間移管事業、松風学園の一部、福祉授産所、南部市場 ほか）
・DB（設計・施工一括発注）・DBO（＋運営管理）事業（西谷浄水場の再整備）
・ESCO事業による設備更新・照明のLED化
・公民連携（大黒ふ頭自動車ターミナルの民間事業者貸付運営 ほか）
・市民の協力による維持保全（水辺愛護会の取組）
・更なる長寿命化（ひかりが丘住宅、鶴見工場 ほか）
・リノベーションによる施設の用途転換（コミュニティハウス）
・資産・施設情報の一元化（道路構造物管理システム）
・デジタル技術導入（車両基地等の侵入防止及び施設状態監視）

・複合化（地区センターと地域ケアプラザ、
　　　小・中学校施設の建替えに伴う複合化、（仮称）豊岡複合施設 ほか）
・機能の相互補完（機能充足型の区民文化センター整備 ほか）
・集約化（金沢区の市営住宅を３か所から２か所に集約）
・統廃合
　　（公園プールの学校プールへの統合、配水池の統廃合 ほか）
・再編・機能強化（ 市場 ほか）
・ダウンサイジング（保土ケ谷工場建替え）
・民間移設（バス折返場）

・有償貸付（市庁舎の商業施設、港湾病院跡地 ほか）
・整備手法（賃借による施設整備―新たな教育センター ほか）
・余剰地創出（本牧市民プール再整備事業、文化体育館再整備事業 ほか）
・ネーミングライツ（横浜こども科学館、横浜国際総合競技場 ほか）
・広告収入（横浜駅きた通路及びみなみ通路 ほか）
・発電・売電収入（工場、水再生センター）
・公共空間の有効活用（道路高架下）
・利用者負担の適正化（ふ頭、水道料金改正 ほか）
・補助金導入（地下高速鉄道整備事業費補助の活用 ほか）