(1)　事業所数
業態分類別に事業所数をみると、最も事業所数の多い分類は「専門店・中心店」（2万167事業所、全小売事業所に占める構成比88.2％）で、次いで、「コンビニエンスストア」（1140事業所、同5.0％）、「その他のスーパー」（698事業所、同3.1％）、「専門スーパー」（542事業所、同2.4％）、「ドラッグストア」（237事業所、同1.0％）となっています。（図１、表1-1）
次に前回調査（平成11年７月１日現在で実施。以下「前回」という。）からの増減をみると、８分類中４分類で増加、４分類で減少となっています。最も増加数の多い分類は、「コンビニエンスストア」で、133事業所（13.2％）増、一方、最も減少数の多い分類は「専門店・中心店」で、2041事業所（9.2％）減となっています。（図２、表1-1）

図１業態分類別事業所数（小売業）のグラフ
図１業態分類別事業所数（小売業）

図２業態分類別事業所数の前回比較（小売業）のグラフ
図２業態分類別事業所数の前回比較（小売業）

事業所数（小売業）：２万２８５９事業所

表1-1　業態分類別事業所数（小売業）
業態分類	平成11年（事業所）	平成14年
業態分類	平成11年（事業所）	実数（事業所）	対前回増減数（事業所）	対前回増減率（％）	構成比（％）
小売業計	24,629	22,859	-1,770	-7.2	100.0
百貨店	12	14	2	16.7	0.1
総合スーパー	41	36	-5	-12.2	0.2
専門スーパー(注1)	438	542	104	23.7	2.4
衣料品スーパー	15	58	43	286.7	0.3
食料品スーパー	340	327	-13	-3.8	1.4
住関連スーパー	83	157	74	89.2	0.7
コンビニエンスストア	1,007	1,140	133	13.2	5.0
ドラッグストア	166	237	71	42.8	1.0
その他のスーパー	723	698	-25	-3.5	3.1
専門店・中心店(注2)	22,208	20,167	-2,041	-9.2	88.2
衣料品専門店・中心店	3,870	3,493	-377	-9.7	15.3
食料品専門店・中心店	7,069	6,284	-785	-11.1	27.5
住関連専門店・中心店	11,269	10,390	-879	-7.8	45.5
その他の小売店	34	25	-9	-26.5	0.1

（注１）「衣料品スーパー」、「食料品スーパー」及び「住関連スーパー」の数字は「専門スーパー」の内数です。
（注２）「衣料品専門店・中心店」、「食料品専門店・中心店」及び「住関連専門店・中心店」の数字は「専門店・中心店」の内数です。

(2)　従業者数
業態分類別に従業者数をみると、最も従業者数の多い分類は「専門店・中心店」（11万499人、全小売事業所に占める構成比59.6％）で、次いで、「専門スーパー」（2万6583人、同14.3％）、「コンビニエンスストア」（1万9330人、同10.4％）、「総合スーパー」（1万414人、同5.6％）、「その他のスーパー」（8107人、同4.4％）となっています。（表1-2、図３）
次に前回からの増減をみると、８分類中６分類で増加、２分類で減少となっています。最も増加数の多い分類は「専門スーパー」で、3967人（17.5％）増、一方、減少数の多い分類は、「専門店・中心店」で1万2138人（9.9％）減となっています。

図３　業態分類別従業者数の前回比較（小売業）のグラフ
図３業態分類別従業者数の前回比較（小売業）

表1-2　業態分類別従業者数（小売業）
業態分類	平成11年（人）	平成14年
業態分類	平成11年（人）	実数（人）	対前回増減数（人）	対前回増減率（％）	構成比（％）
小売業計	190,809	185,391	-5,418	-2.8	100.0
百貨店	8,518	6,856	-1,662	-19.5	3.7
総合スーパー	10,085	10,414	329	3.3	5.6
専門スーパー(注1)	22,616	26,583	3,967	17.5	14.3
衣料品スーパー	562	1,463	901	160.3	0.8
食料品スーパー	19,375	19,955	580	3.0	10.8
住関連スーパー	2,679	5,165	2,486	92.8	2.8
コンビニエンスストア	17,675	19,330	1,655	9.4	10.4
ドラッグストア	2,637	3,225	588	22.3	1.7
その他のスーパー	6,411	8,107	1,696	26.5	4.4
専門店・中心店(注2)	122,637	110,499	-12,138	-9.9	59.6
衣料品専門店・中心店	16,131	15,750	-381	-2.4	8.5
食料品専門店・中心店	37,786	32,903	-4,883	-12.9	17.7
住関連専門店・中心店	68,720	61,846	-6,874	-10.0	33.4
その他の小売店	230	377	147	63.9	0.2

（注１）「衣料品スーパー」、「食料品スーパー」及び「住関連スーパー」の数字は、「専門スーパー」の内数です。
（注２）「衣料品専門店・中心店」、「食料品専門店・中心店」及び「住関連専門店・中心店」の数字は、「専門店・中心店」の内数です。

(3)　年間商品販売額
業態分類別に年間商品販売額をみると、最も年間商品販売額の大きい分類は「専門店・中心店」（1兆8829億円、全小売事業所に占める構成比52.0％）で、次いで、「専門スーパー」（6023億円、同16.6％）、「百貨店」（4360億円、同12.1％）、「総合スーパー」（2506億円、同6.9％）、「コンビニエンスストア」（2120億円、同5.9％）となっています。（表1-3）
次に前回からの増減をみると、８分類中５分類で増加、３分類で減少となっています。最も増加額の大きい分類は、「その他の小売店」で、353億円（811.2％）増、一方、最も減少額の大きい分類は「専門店・中心店」で、3012億円（13.8％）減となっています。

図４　業態分類別従業者数の前回比較（小売業）のグラフ
図４業態分類別年間商品販売額の
前回比較（小売業）

表1-3　業態分類別年間商品販売額（小売業）
業態分類	平成11年（億円）	平成14年
業態分類	平成11年（億円）	実数（億円）	対前回増減数（億円）	対前回増減率（％）	構成比（％）
小売業計	39,144	36,181	-2,963	-7.6	100.0
百貨店	5,057	4,360	-697	-13.8	12.1
総合スーパー	2,912	2,506	-406	-13.9	6.9
専門スーパー(注1)	5,678	6,023	346	6.1	16.6
衣料品スーパー	149	244	95	63.9	0.7
食料品スーパー	4,560	4,298	-262	-5.7	11.9
住関連スーパー	968	1,481	513	52.9	4.1
コンビニエンスストア	1,946	2,120	174	8.9	5.9
ドラッグストア	533	679	146	27.4	1.9
その他のスーパー	1,133	1,266	133	11.7	3.5
専門店・中心店(注2)	21,841	18,829	-3,012	-13.8	52.0
衣料品専門店・中心店	3,195	2,764	-431	-13.5	7.6
食料品専門店・中心店	4,419	3,456	-964	-21.8	9.6
住関連専門店・中心店	14,227	12,609	-1,618	-11.4	34.9
その他の小売店	44	397	353	811.2	1.1

(4)　３項目（事業所数、従業者数、年間商品販売額）の総括
前回から３項目すべてで増加している分類は、「専門スーパー」、「コンビニエンスストア」、「ドラッグストア」で、いずれも、売場面積の50％以上でセルフ方式を採用している分類となっています。
一方、前回から３項目すべてで減少している分類は、セルフ方式の採用が50％未満の分類である「専門店・中心店」となっています。

(5)　勤務形態別従業者の状況
業態分類ごとに従業者の勤務形態別内訳をみると、「百貨店」では「正社員・正職員」の構成比が最も大きく（50.2％）、次いで「パート・アルバイト等」（49.5％）となっています。また、「百貨店」では従業者の他に、「出向・派遣受入者」が多数勤務していることが特徴となっています。（図５、表２）　次に、売場面積の50％以上でセルフ方式を採用している分類（「総合スーパー」、「専門スーパー」、「コンビニエンスストア」、「ドラッグストア」及び「その他のスーパー」）について勤務形態別内訳をみると、いずれも「パート・アルバイト等」の構成比が最も大きく70～80％台となっています。次に、「専門店・中心店」及び「その他の小売店」（いずれもセルフ方式の採用が売場面積の50％未満）の勤務形態別内訳をみると、構成比が最も大きいのは、他の分類と同様「パート・アルバイト等」となっています。構成比をみるといずれも40％台で、売場面積の50％以上でセルフ方式を採用している分類よりも小さくなっています。

図５業態分類別、勤務形態別従業者構成比（小売業
図５　勤務形態別従業者の状況

表２　業態分類別、勤務形態別従業者数、臨時雇用者数及び出向・派遣受入者数（小売業）
業態分類	従業者数									臨時雇用者（人）	出向・派遣受入者（人）
業態分類	従業者計（人）	個人事業主及び無給家族従業者（人）	勤務形態別構成比（％）	有給役員（人）	勤務形態別構成比（％）	正社員・正職員（人）	勤務形態別構成比（％）	パート・アルバイト等（人）	勤務形態別構成比（％）	臨時雇用者（人）	出向・派遣受入者（人）
小売業計	185,391	12,906	7.0	13,272	7.2	54,005	29.1	105,208	56.7	3,201	20,143
百貨店	6,856	－	－	14	0.2	3,445	50.2	3,397	49.5	158	15,752
総合スーパー	10,414	－	－	－	－	1,910	18.3	8,504	81.7	234	452
専門スーパー	26,583	4	0.0	153	0.6	5,150	19.4	21,276	80.0	283	136
コンビニエンスストア	19,330	536	2.8	1,026	5.3	1,240	6.4	16,528	85.5	226	28
ドラッグストア	3,225	26	0.8	87	2.7	765	23.7	2,347	72.8	19	9
その他のスーパー	8,107	200	2.5	420	5.2	1,585	19.6	5,902	72.8	146	36
専門店・中心店	110,499	12,135	11.0	11,561	10.5	39,730	36.0	47,073	42.6	2,129	3,725
その他の小売店	377	5	1.3	11	2.9	180	47.7	181	48.0	6	5

(6)　単位当たりの年間商品販売額及び１日当たりの営業時間
業態分類別に１事業所当たり年間商品販売額をみると、最も販売額の大きい分類は「百貨店」（311億4220万円）で、次いで、「総合スーパー」（69億6213万円）、「その他の小売店」（15億8806万円）、「専門スーパー」（11億1132万円）、「ドラッグストア」（2億8629万円）となっています。（表３）
業態分類別に売場面積１㎡当たり年間商品販売額をみると、最も販売額の大きい分類は「コンビニエンスストア」（172万円）で、次いで、「百貨店」（131万円）、「その他のスーパー」（126万円）、「ドラッグストア」（125万円）、「専門スーパー」（106万円）となっています。（図６、表３）
業態分類別に１日当たり営業時間をみると、最も営業時間の長い分類は「コンビニエンスストア」（22時間31分）で、次いで、「総合スーパー」（11時間12分）、「専門スーパー」（11時間6分）、「ドラッグストア」（11時間0分）、「その他のスーパー」（10時間51分）となっています。

図６　業態分類別売場面積１平方メートル当たり年間商品販売額及び営業時間（小売業）
図６　業態分類別売場面積１㎡当たり年間商品販売額及び営業時間（小売業）

表３　業態分類別単位当たり年間商品販売額及び営業時間
業態分類	１事業所当たり年間商品販売額	売場面積１㎡当たり年間商品販売額	営業時間（１日当たり）
小売業計	15,828	104	10時間47分
百貨店	3,114,220	131	9時間56分
総合スーパー	696,213	78	11時間12分
専門スーパー	111,132	106	11時間 6分
コンビニエンスストア	18,598	172	22時間31分
ドラッグストア	28,629	125	11時間 0分
その他のスーパー	18,135	126	10時間51分
専門店・中心店	9,337	94	10時間 0分
その他の小売店	158,806	69	10時間36分

２　商品仕入先別、商品販売先別の状況

～卸売業の商品仕入先で最も構成比が大きいのは「本支店間移動」（39.2％）。小売業では「卸売業者・その他」（61.4％）。
卸売業の商品販売先で最も構成比が大きいのは「卸売業者」（33.0％）～

(1)　商品仕入先別の状況（法人のみ）
卸売業について、商品仕入先別構成比をみると、最も構成比の大きい仕入先は「本支店間移動」（39.2％）で、次いで、「卸売業者・その他」（30.1％）、「生産業者」（25.0％）、「国外（直接輸出）」（5.6％）、「自店内製造」（0.0％）となっています。（図７、表４）
小売業について、商品仕入先別構成比をみると、最も構成比の大きい仕入先は「卸売業者・その他」（61.4％）で、次いで、「本支店間移動」（25.0％）、「生産業者」（9.3％）、「自店内製造」（3.5％）、「国外（直接輸出）」（0.8％）となっています。

図７商品仕入先別構成比（法人のみ）のグラフ
図７　商品仕入先別構成比（法人のみ）

表４　商品仕入先別構成比（法人のみ）
商品仕入先	卸売業		小売業
商品仕入先	平成9年（％）	平成14年（％）	平成9年（％）	平成14年（％）
合計	100.0	100.0	100.0	100.0
本支店間移動	34.3	39.2	24.9	25.0
自店内製造	0.0	0.0	2.3	3.5
生産業者	34.0	25.0	8.8	9.3
卸売業者・その他	28.1	30.1	63.3	61.4
国外（直接輸出）	3.5	5.6	0.7	0.8

商業統計調査では事業所ごとの商品仕入額を調査していないため、商品仕入先別構成費の算出に当たっては、便宜上「年間商品販売額」の合計に「年間商品仕入額の仕入先別割合」を乗じています。

(2)　商品販売先別の状況（卸売業の法人のみ）
商品販売先別に卸売販売額をみると、最も販売額が大きいのは「卸売業者」（1兆9837億円、構成比33.0％）で、次いで、「産業用使用者・その他」（1兆9323億円、32.1％）、「小売業者」（1兆6759億円、27.9％）、「本支店間移動」（2684億円、4.5％）、「国外（直接輸入）」（1506億円、2.5％）となっています。（図８、表５）
平成９年調査（比較可能な直近調査）からの増減をみると、「本支店間移動」が75.4％減、「卸売業者」への販売が15.7％減、「小売業者」への販売が31.1％減、「産業用使用者・その他」への販売が21.5％減、「国外（直接輸出）」が71.2％増となっています。（自動車卸売業の本支店間移動について、今回調査で定義変更を行っています。詳細は「利用上の注意」（分野別）８(4)を参照してください。）

図８商品販売先別構成比（卸売業の法人のみ）のグラフ
図８　商品販売先別構成比
（卸売業の法人のみ）

表５　商品販売先別年間卸売販売額（卸売業の法人のみ）
商品販売先	平成9年		平成14年
商品販売先	販売額（億円）	構成比（％）	販売額（億円）	増減率（％）	構成比（％）
合計	76,258	100.0	60,108	-21.2	100.0
本支店間移動	10,750	14.1	2,684	-75.4	4.5
卸売業者	21,606	28.3	19,837	-15.7	33.0
小売業者	22,397	29.4	16,759	-31.1	27.9
産業用使用者・その他	20,758	27.2	19,323	-21.5	-32.1
国外（直接輸入）	748	1.0	1,506	71.2	2.5

(注1)増減率の算出に当たっては、時系列を考慮しています。詳細は「利用上の注意」８(3)を参照してください。

(注2)自動車卸売業の本支店間移動について、今回調査で定義変更を行っています。詳細は「利用上の注意」８(4)を参照してください。

３　大規模小売店舗の状況（小売業のみ）

～大規模小売店舗数は前回から50店舗（18.9％）増加。また、大規模小売店舗内の事業所数、従業者数、年間商品販売額及び売場面積も前回から増加。～

大規模小売店舗の店舗数は315店舗で、前回から50店舗（18.9％）増となっています。大規模小売店舗内の事業所数は3141事業所（全体小売事業所に占める構成比13.7％）で、前回から376事業所（13.6％）増となっています。（図９、表６）
大規模小売店舗の従業者数は5万7999人（全小売事業所に占める構成比27.8％）で、前回から8020人（16.0％）増となっています。大規模小売店舗の年間商品販売額は1兆6392億円（全小売事業所に占める構成比45.3％）で、前回から329億円（2.0％）増となっています。
大規模小売店舗の売場面積は160万4214㎡（全小売事業所に占める構成比58.2％）で、前回から25万728㎡（18.5％）増となっています。

図９大規模小売店舗の各種項目の増加率（小売業、平成11年調査～今回調査）のグラフ
図９　大規模小売店舗の各種項目の増加率
（小売業、平成11年調査～今回調査）

表６　大規模小売店舗数の各種項目の推移（小売業）
大規模小売店舗の各種項目	平成11年店舗数	平成14年
大規模小売店舗の各種項目	平成11年店舗数	店舗数	対前回増減数	対前回増減率（％）	構成比（対全小売事業所）（％）
大規模小売店舗数	265	315	50	18.9	－
大規模小売店舗内事業所数	2,765	3,141	376	13.6	13.7
従業者数（人）	49,979	57,999	8,020	16.0	27.8
年間商品販売額（億円）	16,064	16,392	329	2.0	45.3
売場面積（㎡）	1,353,486	1,604,214	250,728	18.5	58.2

(注)平成11年の数値は、前回調査した大規模小売店舗（当時の定義では店舗面積500㎡以上）のうち、店舗面積1000㎡以上の大規模小売店舗の数値です。

４　繁華街の状況（小売業のみ）

～　繁華街地域の従業者数及び売場面積は平成９年調査（比較可能な直近調査）から増加。一方、事業所数及び年間商品販売額は減少　～

(1)　概況
繁華街地域の事業所数は8569事業所（全小売事業所に占める構成比37.5％）で、前回から9.2％減となっています。（図10、表７）
繁華街地域の従業者数は7万3652人（全小売事業所に占める構成比39.7％）で、前回から8.0％増となっています。
繁華街地域の年間商品販売額は1兆6426億円（全小売事業所に占める構成比45.4％）で、前回から8.0％減となっています。
繁華街地域内の売場面積は145万2632㎡（全小売事業所に占める構成比52.7％）で、前回から12.5％増となっています。

繁華街の各種項目増減率（小売業、平成９年調査～今回調査）のグラフ
図10　繁華街の各種項目増減率
（小売業、平成９年調査～今回調査）

表７　繁華街の各種項目の推移（小売業）
繁華街の各種項目	平成９年実数	平成14年
繁華街の各種項目	平成９年実数	実数	増減率（％）	構成比 (対全小売事業所) （％）
事業所数	9,079	8,569	-9.2	37.5
従業者数（実数：人）	65,943	73.652	8.0	39.7
年間商品販売額（実数：億円）	17,346	16,426	-8.0	45.4
売場面積（実数：㎡）	1,272,399	1,452,632	12.5	52.7

(注)増減率の算出に当たっては、時系列を考慮しています。詳細は「利用上の注意」８(3)を参照してください。

(2)　繁華街の年間商品販売額別状況
年間商品販売額別に繁華街をみると、最も年間商品販売額の大きい繁華街は「横浜駅西口」（2436億円）で、次いで、「横浜駅東口」（1273億円）、上大岡（745億円）、「南幸二丁目」（588億円）、「たまプラーザ」（518億円）となっており、それぞれ平成９年調査結果と同じ順位となっています。（表８）
上記以外で、平成９年調査から年間商品販売額が大きく増加した繁華街をみると、「東戸塚」が増加率119.0％で502億円、「みなとみらい」が増加率178.9％で487億円となっています。
また、今回新設された「地下鉄センター南駅周辺」は年間商品販売額352億円で、全繁華街の中で９番目に販売額が大きい繁華街となっています。

表８　年間商品販売額別行政区名、繁華街名及び年間商品販売額（小売業）
年間商品販売額		繁華街名・行政区名	平成９年年間商品販売額（億円）	平成14年
平成９年	平成 14年	繁華街名・行政区名	平成９年年間商品販売額（億円）	年間商品販売額（億円）	増減率（％）
１	１	横浜駅西口（西区）	2,571	2,436	-5.3
２	２	横浜駅東口（西区）	1,691	1,273	-24.8
３	３	上大岡（港南区）	678	745	9.3
４	４	南幸二丁目（西区）	631	588	-35.0
５	５	たまプラーザ（青葉区）	590	518	-12.5
21	６	東戸塚（戸塚区）	227	502	119.0
28	７	みなとみらい（西区）	159	487	178.9
６	８	港南台駅周辺（港南区）	537	414	-22.9
－	９	地下鉄センター南駅周辺（都筑区）	－	352	－
７	10	青葉台（青葉区）	489	346	-31.3