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平成12年国勢調査結果 第3次基本集計結果

最終更新日 2024年7月3日

職業
就業時間
世帯主の居住期間
母子世帯・父子世帯
世帯の経済構成
従業・通学時の世帯の状況
親子の同居
用語の解説
今後の主な集計結果の公表予定
平成12年国勢調査の概要
利用上の注意


20~39歳未婚者の親との同居・非同居の割合

近年における少子化の原因として未婚率の上昇があげられていますが、平均初婚年齢に近い20~39歳人口110万1281人のうち、未婚者は58万8068人(未婚率は53.4%)で、このうちの64.0%にあたる37万6130人が親と同居しており、本市の総人口の1割以上を占めています。(本文7 親子の同居を参照)

平成12年国勢調査「第3次基本集計結果」(横浜市の概要)

1 職業

(1)職業大分類就業者

「専門的・技術的職業従事者」及び「サービス職業従事者」が大幅な増加

平成12年の15歳以上就業者を職業大分類別にみると、「事務従事者」が40万1784人(就業者の23.6%)と最も多く、以下、「生産工程・労務作業者」が38万0727人(同22.4%)、「専門的・技術的職業従事者」が29万8099人(同17.5%)、「販売従事者」が29万3511人(同17.3%)などとなっており、これらの職業の従事者は就業者総数に占める割合が10%を超えています。平成7年と比べると、増加数では「専門的・技術的職業従事者」が1万9005人増、増加率では「サービス職業従事者」が13.2%増と、それぞれ最も大きくなっています。一方、減少したのは、「管理的職業従事者」が3万1975人、35.1%減と実数、率ともに最も大きく、「生産工程・労務作業者」(2万5733人、6.3%減)など4つの職業となっています。この結果、職業大分類別割合は平成7年に比べ、「専門的・技術的職業従事者」が1.1ポイント、「サービス職業従事者」が1.0ポイントそれぞれ拡大し、「管理的職業従事者」が1.9ポイント、「生産工程・労務作業者」が1.5ポイントそれぞれ縮小しています。(表1-1、1-2)

「生産工程・労務作業者」及び「農林漁業作業者」の割合は縮小傾向

職業大分類別割合の推移をみると、「専門的・技術的職業従事者」は昭和25年の6.4%から平成12年には17.5%へ、「事務従事者」は16.7%から23.6%へ、「販売従事者」は11.0%から17.3%へとおおむね拡大傾向にあります。一方、「生産工程・労務作業者」及び「農林漁業作業者」は昭和25年にはそれぞれ37.9%、12.0%からほぼ一貫して縮小し続け、平成12年はそれぞれ22.4%、0.6%となっています。「管理的職業従事者」は昭和55年には7.0%まで拡大しましたが、その後は5%台で推移し、平成12年は3.5%と昭和25年と同じ水準に縮小しています。「サービス職業従事者」は昭和35年までは8~10%台で推移し、40年以降は6~7%台とほぼ横ばいでしたが、平成12年は8.6%に拡大しています。「運輸・通信従事者」は高度経済成長期の昭和40年に6.1%まで拡大したものの、その後は平成7年を除き縮小し続け、平成12年は3.3%となっています。(表1-2)

表1-1 職業(大分類)別15歳以上就業者数(平成2年~12年)
職業(大分類)就業者数増減数増減率(%)
平成2年7年12年平成2年
~7年
7年~12年平成2年
~7年
7年
~12年
総数 1)1,618,0751,700,6291,699,75082,554-8795.1-0.1
A専門的・技術的職業従事者258,023279,094298,09921,07119,0058.26.8
B管理的職業従事者86,56291,09859,1234,536-31,9755.2-35.1
C事務従業者385,480399,662401,78414,1822,1223.70.5
D販売従事者261,737285,080293,51123,3438,4318.93.0
Eサービス職業従事者108,896129,102146,19120,20617,08918.613.2
F保安職業従事者18,51420,77121,9132,2571,14212.25.5
農林漁業作業者10,96210,8599,682-103-1,177-0.9-10.8
運輸・通信従事者55,54958,36056,3532,811-2,0075.1-3.4
生産工程・労務作業者418,341406,460380,727-11,881-25,733-2.8-6.3
(再掲) 
I農林漁業関係職業10,96210,8599,682-103-1,177-0.9-10.8
II生産・運輸関係職業473,890464,820437,080-9,070-27,740-1.9-6.0
III販売・サービス関係職業389,147434,953461,61545,80626,66211.86.1
IV事務・技術・管理関係職業730,065769,854759,00639,789-10,8485.5-1.4

1)「分類不能の職業」を含む。
職業4部門の区分は次のとおり。
「I 農林漁業関係職業」=G「III 販売・サービス関係職業」=D+E+F
「II 生産・運輸関係職業」=H+I「IV 事務・技術・管理関係職業」=A+B+C

(2)職業4部門別就業者数

「事務・技術・管理関係職業」の割合が44.7%

職業大分類別就業者を4部門に集約してみると、「事務・技術・管理関係職業」が75万9006人(就業者の44.7%)と最も多く、以下、「販売・サービス関係職業」が46万1615人(同27.2%)、「生産・運輸関係職業」が43万7080人(同25.7%)、「農林漁業関係職業」が9,682人(同0.6%)となっています。職業4部門別割合を平成7年に比べると、「販売・サービス関係職業」が1.6ポイント拡大しているのに対し、「生産・運輸関係職業」及び「事務・技術・管理関係職業」はそれぞれ1.6ポイント、0.6ポイント縮小しています。(表1-1、1-2、図1-1)

表1-2 15歳以上就業者の職業(大分類)別割合の推移(昭和25年~平成12年)
職業(大分類)昭和25年
2)
30年35年40年45年
3)
50年
3)
55年60年平成
2年
7年12年
総数 1)100.0100.0100.0100.0100.0100.0100.0100.0100.0100.0100.0
専門的・技術的職業従事者6.46.86.46.09.29.410.514.315.916.417.5
管理的職業従事者3.53.63.64.36.56.47.05.15.35.43.5
事務従事者16.715.918.119.521.123.422.122.823.823.523.6
販売従事者11.013.611.913.011.913.715.215.716.216.817.3
サービス職業従事者9.410.38.77.06.87.06.76.76.77.68.6
保安職業従事者1.31.31.31.31.21.11.21.3
農林漁業作業者12.08.45.12.81.61.21.00.90.70.60.6
運輸・通信従事者3.14.65.66.15.34.84.43.93.43.43.3
生産工程・労務作業者37.936.840.540.136.232.231.328.825.923.922.4
(再掲) 
I農林漁業関係職業12.08.45.12.81.61.21.00.90.70.60.6
II生産・運輸関係職業40.941.446.146.141.537.135.732.729.327.325.7
III販売・サービス関係職業20.423.920.621.320.022.023.223.624.025.627.2
IV事務・技術・管理関係職業26.626.328.229.836.839.239.642.245.145.344.7

1)「分類不能の職業」を含む。
2)14歳移譲就業者数
3)20%抽出集計結果による。

図1-1 15歳以上就業者の職業4部門別割合の推移
図1-1 15歳以上人口及び労働力人口の年齢構成(平成12年)

(3)男女別職業構成

男性は「生産工程・労務作業者」、女性は「事務従事者」の割合が最も高い
男女別に職業大分類別割合をみると、男性は「生産工程・労務作業者」が全体の27.5%を占め最も高く、以下、「販売従事者」が18.5%、「専門的・技術的職業従事者」が18.4%、「事務従事者」が15.9%と続いています。一方、女性は「事務従事者」が36.8%と最も高く、以下、「専門的・技術的職業従事者」(同16.1%)、「販売従事者」(同15.1%)、「サービス職業従事者」(同14.1%)、「生産工程・労務作業者」(同13.7%)と続き、これ以外の職業は1%未満となっています。(表1-3)

「サービス職業従事者」及び「事務従事者」は女性が5割以上を占める職業大分類別就業者の男女別割合をみると、就業者全体の男女比は男性63.1%、女性36.9%となっていますが、「運輸・通信従事者」(男性94.9%、女性5.1%)、「保安職業従事者」(同93.8%、6.2%)、「管理的職業従事者」(同90.8%、9.2%)ではいずれも男性の占める割合が圧倒的に高くなっています。これに対し、「サービス職業従事者」(同39.5%、60.5%)、「事務従事者」(同42.5%、57.5%)では女性の占める割合が5割を超えています。(表1-3、図1-2)

表1-3 職業(大分類)、男女別15歳以上就業者数(平成12年)
職業(大分類)就業者数職業別割合(%)男女別割合(%)
総数総数総数
総数 1)1,699,7501,071,869627,8811001001001006337
専門的・技術的職業従事者298,099196,964101,13517.518.416.1100.066.133.9
管理的職業従事者59,12353,6565,4673.55.00.9100.090.89.2
事務従事者401,784170,829230,95523.615.936.8100.042.557.5
販売従事者293,511198,72794,78417.318.515.1100.067.732.3
サービス職業従事者146,19157,75388,4388.65.414.1100.039.560.5
保安職業従事者21,91320,5621,3511.31.90.2100.093.86.2
農林漁業作業者9,6826,3793,3030.60.60.5100.065.934.1
運輸・通信従事者56,35353,5072,8463.35.00.5100.094.95.1
生産工程・労務作業者380,727294,80685,92122.427.513.7100.077.422.6
(再掲) 
I農林漁業関係職業9,6826,3793,3030.60.60.5100.065.934.1
II生産・運輸関係職業437,080348,31388,76725.732.514.1100.079.720.3
III販売・サービス関係職業461,615277,042184,57327.225.829.4100.060.040.0
IV事務・技術・管理関係職業759,006421,449337,55744.739.353.8100.055.544.5

1)「分類不能の職業」を含む。

図1-1 15歳以上就業者の職業4部門別割合の推移
図1-2 職業(大分類)別就業者の男女別割合(平成12年)

(4)年齢別職業構成

女性の労働力率は引き続き上昇傾向

職業別就業者の年齢構成をみると、35歳未満就業者の割合が最も高いのは「専門的・技術的職業従事者」(41.4%)で、以下、「サービス職業従事者」(39.4%)、「事務従事者」(38.8%)、「販売従事者」(37.8%)と続き、これらの職業は就業者全体の割合(36.4%)を上回っており、相対的に若年層の占める割合が大きい職業となっています。一方、65歳以上の高年齢層の割合が最も高いのは「農林漁業作業者」(37.7%)で、次いで「管理的職業従事者」(17.7%)となっています。(表1-4、図1-3)

表1-4 職業(大分類)、年齢(3区分)別15歳以上就業者数(平成12年)
職業(大分類)年齢別割合(%)職業別割合(%)
総数35歳未満35~64歳65歳以上総数35歳未満35~64歳65歳以上
総数 1)100.0100.0100.0100.0100.036.458.35.3
専門的・技術的職業従事者17.520.016.512.3100.041.454.83.7
管理的職業従事者3.50.34.711.6100.03.678.717.7
事務従事者23.625.223.415.5100.038.857.83.5
販売従事者17.317.916.917.1100.037.857.05.3
サービス職業従事者8.69.38.010.2100.039.454.46.3
保安職業従事者1.31.11.41.6100.029.863.66.7
農林漁業作業者0.60.20.54.1100.014.747.637.7
運輸・通信従事者3.32.73.72.6100.030.065.84.2
生産工程・労務作業者22.420.723.423.0100.033.760.95.4
(再掲) 
I農林漁業関係職業0.60.20.54.1100.014.747.637.7
II生産・運輸関係職業25.723.527.125.6100.033.261.55.3
III販売・サービス関係職業27.228.326.329.0100.037.956.55.6
IV事務・技術・管理関係職業44.745.544.639.4100.037.158.34.7

1)「分類不能の職業」を含む。

図1-3 職業(大分類)別就業者の年齢別割合(平成12年)の画像
図1-3 職業(大分類)別就業者の年齢別割合(平成12年)

(5)産業大分類別職業構成

「サービス業」従事者の約4割が「専門的・技術的職業従事者」

職業大分類別就業者を産業大分類別に割合をみると、「専門的・技術的職業従事者」の72.8%が「サービス業」に、「販売従事者」の60.9%が「卸売・小売業」に、「保安職業従事者」の51.3%が「公務」に、「農林漁業作業者」の82.1%が「農業」に、「運輸・通信従事者」の82.2%が「運輸・通信業」に、それぞれ高い割合で従事しています。また、「管理的職業」及び「事務従事者」は「サービス業」(それぞれ25.1%、32.1%)、「生産工程・労務作業者」は「製造業」(33.6%)の割合が最も高くなっています。
次に、産業大分類別就業者を職業大分類別に割合をみると、第1次産業の「農業」は「農林漁業作業者」が92.6%、第2次産業の「建設業」及び「製造業」は「生産工程・作業者」がそれぞれ58.3%、47.7%で最も高くなっています。第3次産業ではその分類により集中している職業が異なり、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「金融・保険業」及び「公務」では「事務従事者」(それぞれ41.3%、54.6%、62.2%)、「運輸・通信業」では「運輸・通信従事者」(35.6%)、「卸売・小売業、飲食店」及び「不動産業」では「販売従事者」(それぞれ43.8%、39.9%)、「サービス業」では「専門的・技術的職業従事者」(39.9%)の割合が最も高くなっています。(表1-5)

表1-5 15歳以上就業者の職業(大分類)、産業(大分類)別割合(平成12年)
産業(大分類)総数 1)
専門的・技術的職業従事者

管理的職業従事者

事務従事者

販売従事者

サービス職業従事者

保安職業従事者

農林漁業作業者

運輸・通信従事者

生産工程・労務作業者
産業別割合(%) 
総数 2)100.0100.0100.0100.0100.0100.0100.0100.0100.0100.0
農業0.50.00.10.10.10.00.082.10.00.0
林業0.00.00.00.00.1
漁業0.00.00.00.00.00.04.10.00.0
鉱業0.00.00.00.00.00.00.0
建設業9.46.912.56.23.80.40.35.82.224.4
製造業15.713.120.614.010.20.61.50.22.433.6
電気・ガス・熱供給・水道業0.50.40.30.90.20.00.10.00.10.9
運輸・通信業7.71.17.99.43.71.52.20.082.26.5
卸売・小売業、飲食店24.04.021.719.860.947.31.02.02.914.0
金融・保険業3.70.65.48.57.60.30.20.00.20.1
不動産業2.00.25.12.34.74.00.90.30.10.5
サービス業32.072.825.132.18.845.842.35.29.019.9
公務(他に分類されないもの)2.50.91.16.60.151.30.10.90.2
職業別割合(%) 
総数 2)100.017.53.523.617.38.61.30.63.322.4
農業100.00.60.72.41.80.20.092.60.01.6
林業100.011.15.638.944.4
漁業100.00.40.21.71.31.385.72.66.8
鉱業100.011.99.247.59.52.718.6
建設業100.012.94.615.77.00.30.00.40.858.3
製造業100.014.54.521.011.20.30.10.00.547.7
電気・ガス・熱供給・水道業100.012.52.141.35.80.30.40.00.437.3
運輸・通信業100.02.53.628.98.31.70.40.035.619.0
卸売・小売業、飲食店100.02.93.219.543.817.00.10.00.413.1
金融・保険業100.03.15.154.635.80.70.10.00.20.4
不動産業100.02.08.726.139.916.80.60.10.25.5
サービス業100.039.92.723.74.812.31.70.10.913.9
公務(他に分類されないもの)100.06.21.562.20.326.50.01.12.1

1)「分類不能の職業」を含む。 2)「分類不能の職業」を含む。

(6)行政区の就業者の職業

青葉区では「事務・技術・管理関係職業」の割合が5割を超える

行政区別に職業4部門別就業者の割合をみると、「事務・技術・管理関係職業」は青葉区が53.8%と最も高く、唯一5割を超えています。以下、港北区(48.3%)、金沢区(47.7%)と続いています。「販売・サービス関係職業」は中区が33.9%と最も高く、次いで西区が31.0%、南区が30.8%で、これら3区で3割を超えています。「生産・運輸関係職業」は、鶴見区(32.4%)及び瀬谷区(32.3%)で3割以上と割合が高くなっています。「農林漁業作業者」は都筑区(1.5%)及び泉区(1.3%)を除き1%未満となっています。(表1-6、図1-4)

表1-6 職業4部門、行政区別15歳以上就業者数(平成12年)
地域就業者数職業4部門別割合(%)
総数1)I
農林漁業作業者
II
生産・運輸関係職業
III
販売・サービス関係職業
IV
事務・技術・管理関係職業
I
農林漁業作業者
II
生産・運輸関係職業
III
販売・サービス関係職業
IV
事務・技術・管理関係職業
横浜市1,699,7509,682437,080461,615759,0060.625.727.244.7
鶴見区134,87924643,74734,18653,6650.232.425.339.8
神奈川区108,37765327,93030,37546,8980.625.828.043.3
西区40,115529,17412,45017,6020.122.931.043.9
中区59,7839413,69220,24824,5570.222.933.941.1
南区96,95615525,85729,83539,6100.226.730.840.9
港南区107,90034426,88929,56349,6200.324.927.446.0
保土ケ谷区99,33839526,21328,01042,5160.426.428.242.8
旭区122,47667633,36231,74953,8710.627.225.944.0
磯子区82,54116922,72122,23535,8350.227.526.943.4
金沢区98,13557323,61925,94446,8570.624.126.447.7
港北区153,8081,04034,13140,88874,2670.722.226.648.3
緑区78,29270921,91320,06533,8850.928.025.643.3
青葉区130,73479521,37735,83370,2910.616.427.453.8
都筑区76,4821,14219,82319,97934,2761.525.926.144.8
戸塚区123,79489332,49131,91656,1910.726.225.845.4
栄区57,68036914,38815,24626,7800.624.926.446.4
泉区69,88988920,80917,46829,4951.329.825.042.2
瀬谷区58,57148818,94415,62522,7900.832.326.738.9

1)「分類不能の職業」を含む。

図1-3 職業(大分類)別就業者の年齢別割合(平成12年)

30%以上

30%以上

30%以上

27%以上30%未満

27%以上30%未満

27%以上30%未満

(7)外国人就業者の職業

「専門的・技術的職業従事者」が22.5%増と高い伸び

横浜市に常住する外国人の15歳以上就業者(2万0411人)を職業大分類別にみると、「生産工程・労務作業者」が6,407人(外国人就業者の31.4%)と最も多く、次いで「サービス職業従事者」が3,719人(同18.2%)、「専門的・技術的職業従事者」が3,491人(同17.1%)などとなっています。平成7年と比べると、「専門的・技術的職業従事者」が642人(22.5%)増と大幅な増加となっているのに対し、「管理的職業従事者」は228人(24.1%)減となっています。また、就業者全体の割合と比べ、「サービス職業従事者」及び「生産工程・労務作業者」はそれぞれ9.6ポイント、9.0ポイント高くなっていますが、「事務従事者」は13.3ポイント低くなっています。表1-7、図1-5)

図1-5 外国人就業者の職業(大分類)別割合(平成12年)の画像
図1-5 外国人就業者の職業(大分類)別割合(平成12年)

表1-7 職業(大分類)別15歳以上外国人就業者数(平成7年・12年)
職業(大分類)就業者数割合(%)平成7年~12年の増減(参考)
平成12年の
就業者全体
の割合(%)
平成7年12年平成7年12年増減数増減率(%)
総数 1)18,75220,411100.0100.01659.08.8100.0
専門的・技術的職業従事者2,8493,49115.217.1642.022.517.5
管理的職業従事者9467185.03.5-228.0-24.13.5
事務従事者1,9302,10510.310.3175.09.123.6
販売従事者2,0802,36211.111.6282.013.617.3
サービス職業従事者3,3003,71917.618.2419.012.78.6
保安職業従事者43480.20.25.011.61.3
農林漁業作業者28270.10.1-1.0-3.60.6
運輸・通信従事者4123622.21.8-50.0-12.13.3
生産工程・労務作業者6,5256,40734.831.4-118.0-1.822.4
(再掲) 
I農林漁業関係職業28270.10.1-1.0-3.60.6
II生産・運輸関係職業6,9376,76937.033.2-168.0-2.425.7
III販売・サービス関係職業5,4236,12928.930.0706.013.027.2
IV事務・技術・管理関係職業5,7256,31430.530.9589.010.344.7

1)「分類不能の職業」を含む。

2 就業時間

「運輸・通信従事者」が48.0時間で最も長い

15歳以上就業者の平均週間就業時間は42.1時間で、職業大分類別にみると、「運輸・通信従事者」が48.0時間で最も長く、以下、「保安職業従事者」が46.1時間、「販売従事者」が45.0時間、「管理的職業従事者」が44.7時間と続いています。これを男女別にみると、男性は「販売従事者」(49.4時間)、女性は「保安職業従事者」(38.5時間)が最も長くなっています。
また、職業大分類別就業者を週間就業時間別に割合をみると、週35時間未満の短時間就業者の割合が最も高いのは「サービス職業従事者」(42.7%)となっています。(表2-1、2-2)

表2-1 職業(大分類)、男女別平均週間就業時間(平成12年)
職業(大分類)総数
総数 1)42.147.033.8
専門的・技術的職業従事者44.248.036.8
管理的職業従事者44.745.635.8
事務従事者39.045.334.3
販売従事者45.049.435.5
サービス職業従事者37.146.131.2
保安職業従事者46.146.538.5
農林漁業作業者39.442.733.2
運輸・通信従事者48.048.636.1
生産工程・労務作業者42.646.230.1
表2-2 就業時間(5区分)、職業(大分類)別15歳以上就業者数(平成12年)
職業(大分類)総数 2)1~14時間15~34時間35~48時間49~59時間60時間以上
就業者数 
総数 1)1,699,750101,481274,335781,977289,514227,174
専門的・技術的職業従事者298,09917,15630,328136,48064,58344,710
管理的職業従事者59,1232,0444,97531,60611,0208,636
事務従事者401,78425,32773,341215,31754,27428,893
販売従事者293,51114,18040,389119,64658,97757,397
サービス職業従事者146,19118,98643,42244,17016,01121,550
保安職業従事者21,9135542,70510,9773,6573,697
農林漁業作業者9,6827322,4423,5201,776993
運輸・通信従事者56,3531,0345,96825,00510,94812,462
生産工程・労務作業者380,72717,46563,363183,42064,66946,292
割合(%) 
総数 1)100.06.016.146.017.013.4
専門的・技術的職業従事者100.05.810.245.821.715.0
管理的職業従事者100.03.58.453.518.614.6
事務従事者100.06.318.353.613.57.2
販売従事者100.04.813.840.820.119.6
サービス職業従事者100.013.029.730.211.014.7
保安職業従事者100.02.512.350.116.716.9
農林漁業作業者100.07.625.236.418.310.3
運輸・通信従事者100.01.810.644.419.422.1
生産工程・労務作業者100.04.616.648.217.012.2

1)「分類不能の職業」を含む。
2)就業期間「不詳」を含む。

3 世帯主の居住期間

持ち家に住む世帯主の約4割が20年以上居住

平成12年の住宅に住む一般世帯(130万0696世帯)について、世帯主の居住期間別に割合をみると、「1年以上5年未満」が26.7%と最も高く、次いで「20年以上」が26.1%、「10年以上20年未満」が17.0%、「5年以上10年未満が14.4%、「1年未満」が10.5%となっています。世帯主が「出生時から」引き続き住んでいる世帯は2.3%となっています。これを住宅の所有の関係別にみると、持ち家では「20年以上」が39.4%と4割近くを占め、居住期間が長くなっています。一方、借家ではその形態により居住期間の割合は異なり、民営の借家及び給与住宅ではおよそ6割が「5年未満」となっているのに対し、公営の借家では「10年以上」の占める割合が5割以上、公団・公社の借家でも4割以上と、居住期間が比較的に長くなっています。(表3-1、図3-1)

図3-1 住宅の所有の関係別、世帯主の居住期間別割合(平成12年)の画像
図3-1 住宅の所有の関係別、世帯主の居住期間別割合(平成12年)

表3-1 世帯主の居住期間(6区分)、住居の種類・住宅の所有の関係(7区分)別一般世帯数
住居の種類・
住宅の所有の関係
総数
1)
出生時から1年未満1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
20年未満
20年以上
実数 
総数1,353,52630,139150,738370,487197,008222,952339,894
住宅に住む一般世帯1,300,69630,041136,232346,690187,879220,617338,883
持ち家724,84427,99335,406125,74593,371150,268285,754
公営の借家41,378992,91410,2116,3488,74212,558
公団・公社の借家49,367854,84315,3706,7389,47511,517
民営の借家397,6741,07276,426158,42765,14443,31923,179
給与住宅68,11815413,41730,95413,2156,0662,451
間借り19,3156383,2265,9833,0632,7473,424
住宅に以外に住む一般世帯52,8309814,50623,7979,1292,3351,011
割合(%) 
総数100.02.211.127.414.616.525.1
住宅に住む一般世帯1002.310.526.714.417.026.1
持ち家1003.94.917.312.920.739.4
公営の借家1000.27.024.715.321.130.3
公団・公社の借家1000.29.831.113.619.223.3
民営の借家1000.319.239.816.410.95.8
給与住宅1000.219.745.419.48.93.6
間借り1003.316.731.015.914.217.7
住宅に以外に住む一般世帯1000.227.545.017.34.41.9

1)世帯主の居住期間「不詳」を含む。

4 母子世帯・父子世帯

母子世帯の7割以上が最年少の子供が中学生以下の世帯

平成12年の母子世帯数は1万3210世帯で、一般世帯数(135万3526世帯)に占める割合は0.98%となっています。また、母子世帯人員は3万4637人で、1世帯当たり人員は2.62人で、一般世帯全体の2.50人より0.12人多くなっています。
平成7年に比べ、母子世帯数は2,733世帯(26.1%)の増加、世帯人員は7,576人(28.0%)の増加となっています。
母子世帯の母の配偶関係をみると、死別が1,895世帯(母子世帯の14.3%)、離別が1万0477世帯(同79.3%)で、夫との離別により母子世帯となったものが全体のおよそ8割を占めています。
子供の数別に母子世帯数をみると、「子供が1人」の世帯は6,711世帯、「子供が2人」の世帯は5,035世帯、「子供が3人以上」の世帯は1,464世帯で、母子世帯全体に占める割合はそれぞれ50.8%、38.1%、11.1%となっています。
また、子供の年齢別に母子世帯数をみると、最年少の子供が未就学の6歳未満の世帯は2,901世帯(母子世帯の22.0%)、小学生・中学生にあたる6~14歳の世帯は6,980世帯(同52.8%)となっており、合せて7割以上の母子世帯が義務教育修了前の子供を抱えています。(表4-1)

表4-1 母の配偶関係・子供の数・最年少の子供の年齢別母子世帯数、母子世帯人員及び1世帯当たり人員(平成7年・12年)
母の配偶関係・
子供の数・
最年少の子供の年齢
実数割合(%)平成7年~12年の増減
平成7年12年平成7年12年増減数増減率(%)
母子世帯数 1)10,47713,210100.0100.02,73326.1
(母の配偶関係) 
死別2,0241,89519.314.3-129-6.4
離別7,93410,47775.779.32,54332.1
(子供の数) 
1人5,5156,71152.650.81,19621.7
2人3,9605,03537.838.11,07527.1
3人以上1,0021,4649.611.146246.1
(最年少の子供の年齢) 
6歳未満1,9232,90118.422.097850.9
6~14歳5,3316,98050.952.81,64930.9
15~17歳1,9982,22419.116.822611.3
18~19歳1,1721,10511.28.4-67-5.7
母子世帯人員27,06134,6377,57628.0
1世帯当たり人員330
1世帯当たり子供の数220

1)配偶関係「未婚」を含む。

父子世帯の半数が最年少の子供が小・中学生

平成12年の父子世帯数は2,270世帯で、一般世帯数(135万3526世帯)に占める割合は0.17%となっています。また、父子世帯人員は5,848人で、1世帯当たり人員は2.58人で、一般世帯全体の2.50人より0.08人多くなっています。
平成7年に比べ、父子世帯数は139世帯(6.5%)の増加、世帯人員は429人(7.9%)の増加となっています。
父子世帯の父の配偶関係をみると、死別が683世帯(父子世帯の30.1%)、離別が1,550世帯(同68.3%)で、母子世帯同様、離別により父子世帯となったと考えられるケースが多くなっています。
子供の数別に父子世帯数をみると、「子供が1人」の世帯は1,186世帯、「子供が2人」の世帯は879世帯、「子供が3人以上」の世帯は205世帯で、父子世帯全体に占める割合はそれぞれ52.2%、38.7%、9.0%となっています。
また、子供の年齢別に父子世帯数をみると、最年少の子供が6~14歳が1,136世帯と半数を占めていますが、割合を母子世帯と比べると6歳未満が10.8%(母子世帯22.0%)と低く、子供が高校生以上の15~17歳及び18~19歳が39.1%(同25.2%)と高くなっています。(表4-2)

表4-2 父の配偶関係・子供の数・最年少の子供の年齢別父子世帯数、父子世帯人員及び
父の配偶関係・
子供の数・
最年少の子供の年齢
実数割合(%)平成7年~12年の増減
平成7年12年平成7年12年増減数増減率(%)
父子世帯数 1)2,1312,270100.0101.01396.5
(父の配偶関係) 
死別70268332.930.1-19-2.7
離別1,4011,55065.768.314910.6
(子供の数) 
1人1,1521,18654.152.2343.0
2人81587938.238.7647.9
3人以上1642057.79.04125.0
(最年少の子供の年齢) 
6歳未満1542467.210.89259.7
6~14歳1,0151,13647.650.012111.9
15~17歳59355527.824.4-38-6.4
18~19歳36933317.314.7-36-9.8
父子世帯人員5,4195,8484297.9
1世帯当たり人員330
1世帯当たり子供の数220

1)配偶関係「未婚」を含む。

母子世帯の母の就業率は80.5%

母子世帯の母の労働力状態別割合をみると、就業者が80.5%(就業率)、完全失業者が6.8%、これらを合せた労働力人口は87.3%(労働力率)となり、非労働力人口は12.0%となっています。母子世帯の母の就業率は、15歳以上女性全体の就業率(43.1%)を大きく上回っており、すべての年齢階級において著しく高い水準となっています。(表4-3、図4-1)

表4-3 母子世帯の母の年齢別労働力状態(平成12年)
労働力状態母子世帯の母の年齢
総数15~24歳25~3435~4445~5455歳以上
実数 
総数 1)13,2102363,5296,2492,914282
労働力人口11,5301913,0825,5612,507189
就業者10,6321582,7725,1872,341174
完全失業者8983331037416615
非労働力人口1,5874441465139088
割合(%) 
総数 1)100.0100.0100.0100.0100.0100.0
労働力人口87.380.987.389.086.067.0
就業者80.566.978.583.080.361.7
完全失業者6.814.08.86.05.75.3
非労働力人口12.018.611.710.413.431.2

1)労働力状態「不詳」を含む。

図4-3 母子世帯の母の年齢別労働力状態(平成12年)の画像
図4-3 母子世帯の母の年齢別労働力状態(平成12年)

母子世帯の47.9%が民営の借家に居住

住宅に住む母子世帯(1万2981世帯)の住宅の所有の関係別割合をみると、持ち家は24.0%と、一般世帯全体(55.7%)に比べ31.7ポイントも下回っています。一方、民営の借家は47.9%、公営の借家は16.7%と、一般世帯全体(それぞれ30.6%、3.2%)より大きく上回っており、借家に住む世帯の割合が高くなっています。
また、住宅に住む母子世帯の住宅の規模は、1世帯当たり延べ面積が54.3m2、1人当たり延べ
面積が20.7m2と、一般世帯全体(それぞれ72.2m2、28.2m2)より小さくなっています。

住宅に住む父子世帯(2,258世帯)の住宅の所有の関係別割合をみると、持ち家は44.6%と、一般世帯全体(55.7%)より低くなっていますが、母子世帯(24.0%)より高くなっています。一方、民営の借家は35.3%、公営の借家は5.9%、公団・公社の借家は5.4%、給与住宅は4.6%で、これらを合せた借家全体は51.3%と半数以上を占めており、一般世帯全体(42.8%)を上回っています。
また、住宅に住む父子世帯の住宅の規模は、1世帯当たり延べ面積が65.6m2、1人当たり延べ面積が25.4m2と、一般世帯全体(それぞれ72.2m2、28.2m2)より若干小さくなっています。(表4-3)

表4-3 母子世帯の母の年齢別労働力状態(平成12年)
住宅の所有の関係世帯数割合(%)世帯人員1世帯当
たり人員
1世帯当たり
延べ面積
(m2)
1人当たり
延べ面積
(m2)
母子世帯 
総数13,21034,6372.62
住宅に住む母子世帯12,981100.034,0072.6254.320.7
持ち家3,11524.08,2072.6379.830.3
公営の借家2,16316.75,7692.6751.019.1
公団・公社の借家4753.71,2252.5851.019.8
民営の借家6,21447.916,1262.6043.216.7
給与住宅1841.44882.6555.520.9
間借り8306.42,1922.6452.119.7
住宅以外に住む母子世帯2296302.75
父子世帯 
総数2,2705,8482.58
住宅に住む父子世帯2,258100.05,8192.5865.625.4
持ち家1,00644.62,6592.6485.432.3
公営の借家1335.93552.6751.819.4
公団・公社の借家1235.43022.4652.521.4
民営の借家79835.31,9862.4947.619.1
給与住宅1044.62742.6357.121.7
間借り944.22432.5952.620.4
住宅以外に住む父子世帯12292.42

1)労働力状態「不詳」を含む。

5 世帯の経済構成

「非就業者世帯」が54.6%増と大幅な増加

一般世帯(135万3526世帯)を世帯の経済構成別にみると、世帯の就業者がすべて非農林漁業に従事する「非農林漁業就業者世帯」(いわゆるサラリーマン世帯)が106万7010世帯(一般世帯の78.8%)と最も多く、次いで世帯に就業者が全くいない「非就業者世帯」が26万4066世帯(同19.5%)、世帯内に農林漁業と非農林漁業の就業者がいる「農林漁業・非農林漁業就業者混合世帯」が2,838世帯(同0.2%)、世帯の就業者がすべて農林漁業に従事する「農林漁業就業者世帯」が2,580世帯(同0.2%)となっています。
近年、高齢単身世帯や高齢夫婦世帯といった高齢者のみの世帯が増加しており、その結果、平成7年に比べ「非就業者世帯」が9万3264世帯、率にして54.6%増と大幅に増加しています。(表5-1)

表5-1 世帯の経済構成別一般世帯数(平成7年・12年)
世帯の経済構成一般世帯数割合(%)平成7年~12年の増減
平成7年12年平成7年12年増減数増減率(%)
総数 1)1,251,3921,353,526100.0100.0102,1348.2
農林漁業就業者世帯2,6182,5800.20.2-38-1.5
農林漁業・非農林漁業混合世帯3,5312,8380.30.2-693-19.6
非農林漁業就業者世帯1,062,5761,067,01084.978.84,4340.4
非就業者世帯170,802264,06613.619.593,26454.6

1)世帯の経済構成「分類不能の世帯」を含む。

図5-1 一般世帯の経済構成別割合(平成12年)の画像
図5-1 一般世帯の経済構成別割合(平成12年)

6 従業・通学時の世帯の状況

「高齢者のみ」が在宅となる世帯が40.8%の増加

平成12年の住宅に住む一般世帯(130万0696世帯)について、従業・通学時の世帯の状況をみると、世帯員が通勤・通学のため留守の状態になると考えられる「通勤・通学者のみの世帯は45万7847世帯(住宅に住む一般世帯の35.2%)となっています。一方、在宅する世帯員がいると考えられる「その他の世帯」は84万2849世帯(同64.8%)となっています。その内訳をみると、65歳以上の「高齢者のみ」が在宅となる世帯が20万9509世帯(同16.1%)、6歳未満の「幼児のみ」の世帯が2万5304世帯(同1.9%)などとなっています。平成7年と比べると、高齢化の進展に伴い、「高齢者のみ」が在宅となる世帯が6万0710世帯(40.8%)の増加となっているほか、「幼児のみ」の世帯も4,991世帯(24.6%)増加しています。(表6-1、図6-1)

表6-1 従業・通学時の世帯の状況別内訳(平成7年・12年)
世帯員の構成世帯数割合(%)平成7年~12年の増減
平成7年12年平成7年12年増減数増減率
(%)
総数 1)1,187,1661,300,696100.0100.0113,5309.6
通勤・通学者のみの世帯445,146457,84737.535.212,7012.9
その他の世帯742,020842,84962.564.8100,82913.6
うち高齢者のみ148,799209,50912.516.160,71040.8
うち高齢者と幼児のみ1,1281,1390.10.1111.0
うち幼児のみ20,31325,3041.71.94,99124.6

1) 住宅に住む一般世帯。

図6-1 従業・通学時の世帯の状況別割合(平成12年)の画像
図6-1 従業・通学時の世帯の状況別割合(平成12年)

7 親子の同居

(1)親との同居

親との同居率は35.7%、9割以上の夫婦が親と別居

平成12年における総人口341万4860人(年齢「不詳」を除く。)のうち、親と同居している人は121万8456人で、総人口に占める割合、すなわち親との同居率は35.7%となっています。
男女別に親との同居率をみると、男性が36.7%、女性が34.7%となっており、男性の方がわずかながら高くなっています。
配偶関係別に親との同居率をみると、未婚はおよそ半数が未成年者であるため77.3%と高くなっていますが、有配偶はわずか7.9%で、9割以上の夫婦が親と別居しています。(表7-1、図7-1)

表7-1 親との同居・非同居(2区分)、配偶関係(4区分)、男女別人口(平成12年)
配偶関係総数
総数
2)
同居非同居総数
2)
同居非同居総数
2)
同居非同居
実数 
総数 1)3,414,8601,218,4562,196,1201,727,309633,1981,094,0031,687,551585,2581,102,117
未婚1,370,1171,059,302310,623764,802555,660209,055605,315503,642101,568
有配偶1,741,071137,5961,603,444869,39968,314801,076871,67269,282802,368
死別170,6773,656166,98530,1441,10029,041140,5332,556137,944
離別93,54114,51979,00437,9445,97331,96655,5978,54647,038
割合(%) 
総数 1)100.035.764.3100.036.763.3100.034.765.3
未婚100.077.322.7100.072.727.3100.083.216.8
有配偶100.07.992.1100.07.992.1100.07.992.0
死別100.02.197.8100.03.696.3100.01.898.2
離別100.015.584.5100.015.784.2100.015.484.6

1)同居・非同居の判定不能を含む。
1)配偶関係「不詳」を含む。ただし、年齢「不詳」は含まない。

表7-2 親との同居・非同居(2区分)、年齢(2区分)、男女別人口(平成12年)
年齢総数
総数
2)
同居非同居総数
2)
同居非同居総数
2)
同居非同居
実数 
総数 1)3,414,8601,218,4562,196,1201,727,309633,1981,094,0031,687,551585,2581,102,117
20歳未満662,324644,04618,116339,828329,09210,660322,496314,9547,456
20歳以上2,752,536574,4102,178,0041,387,481304,1061,083,3431,365,055270,3041,094,661
20~39歳1,101,281417,435683,804579,631219,070360,548521,650198,365323,256
未婚者588,068376,130211,924348,888201,849147,031239,180174,28164,893
40~64歳1,174,192149,7741,024,398594,16680,624513,527580,03669,150510,871
65歳以上477,0637,201469,802213,6844,412209,268263,3692,789260,534
割合(%) 
総数 1)100.035.764.3100.036.763.3100.034.765.3
20歳未満100.097.22.7100.096.83.1100.097.72.3
20歳以上100.020.979.1100.021.978.1100.019.880.2
20~39歳100.037.962.1100.037.862.2100.038.062.0
未婚者100.064.036.0100.057.942.1100.072.927.1
40~64歳100.012.887.2100.013.686.4100.011.988.1
65歳以上100.01.598.5100.02.197.9100.01.198.9

1)同居・非同居の判定不能を含む。
1)年齢「不詳」は含まない。

20~39歳未婚者の6割以上が親と同居

年齢別に親との同居率をみると、未成年の20歳未満では97.2%と極めて高くなっていますが、20歳以上では20.9%、逆に非同居が79.1%と8割近くが親と別居しています。65歳以上の高齢者では1.5%、7,201人が親と同居しています。また、近年において若年層の未婚率の上昇が少子化の一因となっています。そこで、平均初婚年齢に近い20~39歳の同居率をみると、総数では37.9%となっていますが、未婚者に限ってみると64.0%と未婚者の6割以上が親と同居しており、男性(57.9%)に比べ女性(72.9%)の方が同居率が高くなっています。実数では、この年齢層における親と同居の未婚者は41万7435人で、市の総人口の12.2%を占めています。(表7-2、図7-1)

図7-1 親との同居・非同居の割合(平成12年)の画像
図7-1 親との同居・非同居の割合(平成12年)

(2)子との同居

子との同居率は52.8%

50歳以上人口120万6638人のうち、子供と同居している人は63万7193人で、50歳以上人口全体に占める割合、すなわち子との同居率は52.8%となっています。
男女別に子との同居率をみると、男性が51.7%、女性が53.9%となっており、女性の方がわずかばかり高くなっています。
配偶関係別に子との同居率をみると、有配偶が57.5%、死別が57.9%とほぼ同じになっているのに対し、離別は37.3%と5割を下回っています。(表7-3)

表7-3 子との同居・非同居(2区分)、配偶関係(4区分)、男女別50歳以上人口(平成12年)
年齢総数
総数
2)
同居非同居総数
2)
同居非同居総数
2)
同居非同居
実数 
50歳以上人口 1)1,206,638637,193569,191579,129299,146279,922627,509338,047289,269
うち有配偶896,915515,687381,184475,937279,527196,392420,978236,160184,792
うち死別165,60895,91469,65928,80514,40714,397136,80381,50755,262
うち離別54,66820,39634,19523,0604,24618,80631,60816,15015,389
割合(%) 
50歳以上人口 1)100.052.847.2100.051.748.3100.053.946.1
うち有配偶100.057.542.5100.058.741.3100.056.143.9
うち死別100.057.942.1100.050.050.0100.059.640.4
うち離別100.037.362.6100.018.481.6100.051.148.7

1)同居・非同居の判定不能を含む。
1)年齢「不詳」は含まない。

高齢者の子との同居率は40.7%

65歳以上の高齢者(47万7053人)のうち、子供と同居している人は19万4237人で、同居率は40.7%となっています。このうち、65~74歳の前期高齢者の同居率は37.0%、75歳以上の後期高齢者は47.2%と、後期の方が同居率は高くなっています。
50歳以上人口について、年齢階級別に子との同居率をみると、50~54歳の70.6%から加齢するごとに低下していき、70~74歳では35.4%と最も低くなります。その後は上昇に転じ、85歳以上では58.6%と5割を超えています。また、女性の方が70歳以上の各年齢階級において男性よりも子との同居率は高くなっています。(表7-4、図7-2)

図7-2 年齢(5歳階級)、男女別50歳以上人口の子との同居率(平成12年)の画像
図7-2 年齢(5歳階級)、男女別50歳以上人口の子との同居率(平成12年)

表7-4 子との同居・非同居(2区分)、年齢、男女別50歳以上人口(平成12年)
年齢総数
総数
2)
同居非同居総数
2)
同居非同居総数
2)
同居非同居
実数 
50歳以上人口 1)1,206,638637,193569,191579,129299,146279,922627,509338,047289,269
うち65歳以上477,053194,237282,754213,68478,025135,645263,369116,212147,109
65~74歳302,215111,707190,463146,61053,46293,136155,60558,24597,327
75歳以上174,83882,53092,29167,07424,56342,509107,76457,96749,782
85歳以上40,73923,88416,85412,8965,8147,08227,84318,0709,772
割合(%) 
50歳以上人口 1)100.052.847.2100.051.748.3100.053.946.1
うち65歳以上100.040.759.3100.036.563.5100.044.155.9
65~74歳100.037.063.0100.036.563.5100.037.462.5
75歳以上100.047.252.8100.036.663.4100.053.846.2
85歳以上100.058.641.4100.045.154.9100.064.935.1

1)同居・非同居の判定不能を含む。
1)年齢「不詳」は含まない。

職業
職業とは、就業者について、調査週間中、その人が実際に従事していた仕事の種類(調査週間中「仕事を休んでいた人」については、その人が主に従事した仕事の種類)によって分類したものをいいます。
なお、従事した仕事が二つ以上ある場合は、その人が主に従事した仕事の種類によっています。
職業大分類を4部門に集約する場合がありますが、その区分は以下によっています。

職業大分類の表
I農林漁業関連職業G 農林漁業作業者
II生産・運輸関係職業H 運輸・通信作業者、I 生産工程・労務従事者
III販売・サービス関係職業D 販売従事者、E サービス職業従事者、F 保安職業従事者
IV事務・技術・管理関係職業A 専門的・技術的職業従事者、B 管理的職業従事者、C 事務従事者

就業時間
就業時間とは、就業者について、調査週間中にどのくらいの時間仕事をしたかによって、「休業者」、「1~4時間」、「5~9」、「10~14」、「15~19」、「20~24」、「25~29」、「30~34」、「35~39」、「40~44」、「45~49」、「50~54」、「55~59」、「60時間以上」の14区分に区分したものです。

居住期間
居住期間とは、現在の場所に住んでいる期間によって、「出生時から」、「1年未満」、「1年以上5年未満」、「5年以上10年未満」、「10年以上20年未満」、「20年以上」の6区分に区分したものです。

世帯の経済構成
世帯の経済構成は、一般世帯を世帯の主な就業者とその親族の労働状態、従業上の地位および産業により区分するために、設けられている分類です。
ここでいう「世帯の主な就業者」は、世帯主が就業者の場合は世帯主とし、世帯主が就業者でない場合は調査票で世帯主の最も近くに記入されている就業者としています。
なお、区分にあったっては、その世帯に同居する非親族の経済活動は考慮しません。
また、世帯の主な就業者の従業上の地位については、「業主」には「家族従業者」及び「家庭内職者」が含まれ、「雇用者」には「役員」が含まれています。

今後の主な集計結果の公表予定
集計区分集計内容表章地域公表予定
基本集計第1次
基本集計
人口、世帯及び住居に関する結果並びに高齢世帯、外国人等に関する結果全国、都道府県、
市区町村
平成13年10月
公表済
第2次
基本集計
人口の労働力状態、就業者の産業別構成及び教育に関する結果並びに夫婦と子供のいる世帯等に関する結果平成14年1月
公表済
第3次
基本集計
就業者の職業別構成及び母子世帯等の状況に関する結果今回公表
従業地・
通学地集計
その1従業地・通学地による人口の構成及び就業者の産業別構成に関する結果全国、都道府県、
市区町村
平成14年4月
公表済み
その2従業地による就業者の職業別構成に関する結果平成15年5月
その3従業地による就業者の産業・職業別構成に関する詳細な結果全国、都道府県、
人口10万以上の市
平成16年7月
人口移動集計その1人口の転出入状況に関する結果及び移動人口の労働力状態、産業別構成及び教育に関する結果全国、都道府県、
市区町村
平成14年4月
公表済み
その2移動人口の職業別構成に関する結果全国、都道府県、
人口20万以上の市
平成15年6月

1)「表章地域」欄の人口10万以上の市及び人口20万以上の市には13大都市の区も含みます。
2)「表章地域」欄の市又は市区町村は、該当集計区分で集計する最も小さな集計地域であり、すべての統計表がその地域まで集計されているわけではありません。

平成12年国勢調査の概要

1 調査の目的
国勢調査は、我が国の人口、世帯、産業構造等の実態を明らかにし、国及び地方公共団体における各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として行われる国の最も基本的な統計調査である。調査は大正9年以来ほぼ5年ごとに行われており、平成12年国勢調査はその17回目に当たる。

2 調査の時期
平成12年国勢調査は、平成12年10月1日午前零時(以下「調査時」という。)現在によって行われた。

3 調査の地域
平成12年国勢調査は、我が国の地域のうち、国勢調査施行規則第1条に規定する次の島を除く地域において行われた。
(1)歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島
(2)島根県隠岐郡五箇村にある竹島

4 調査の対象
平成12年国勢調査は、調査時において、本邦内に常住している者について行った。ここで「常住している者」とは、当該住居に3か月以上にわたって住んでいるか、又は住むことになっている者をいい、3か月以上にわたって住んでいる住居又は住むことになっている住居のない者は、調査時現在いた場所に「常住している者」とみなした。

5 調査の事項
平成12年国勢調査では、男女の別、出生の年月など世帯員に関する事項を16項目、世帯の種類、世帯員の数など世帯に関する事項を6項目、合計22項目について調査した。

6 調査の方法
平成12年国勢調査は、総務庁(統計局・統計センター)-都道府県-市町村-国勢調査指導員-国勢調査員の流れにより行った。
調査は、総務庁長官により任命された約83万人(本市は約2万3千人)の国勢調査員が調査票を世帯ごとに配布し、取集する方法により行った。また、調査票への記入は、原則として世帯が行った。
利用上の注意
1 結果数値は、表章単位未満を四捨五入しているために、総数と内訳の合計とは必ずしも一致しません。
2 表中の「-」は皆無又は該当数字なし、「…」は数字不詳を示します。
3 第3次基本集計結果の統計表を収録した報告書は、後日、総務省統計局から「平成12年国勢調査報告 第4巻 就業者の職業(大分類)、世帯の型 その2 都道府県・市区町村編 14神奈川県」として刊行される予定です。

このページへのお問合せ

政策経営局総務部統計情報課

電話:045-671-4207

電話:045-671-4207

ファクス:045-663-0130

メールアドレス:ss-chosa@city.yokohama.jp

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