平成12年国勢調査結果 第1次基本集計結果

１ 人口総数
２ 行政区別人口
３ 男女別人口
４ 年齢別人口
５ 人口集中地区（ＤＩＤ）の人口
６ 配偶関係
７ 世帯
８ 世帯の家族類型
９ 高齢親族のいる世帯
10 高齢夫婦世帯
11 高齢単身世帯
12 母子・父子世帯
13 住宅
14 外国人
今後の主な集計結果の公表予定
平成１２年国勢調査の概要
利用上の注意

横浜市の人口ピラミッド（平成12年10月１日現在）

１　人口総数

横浜市の総人口は3,426,651人

平成12年国勢調査による10月１日現在の横浜市の総人口（確定数）は3,426,651人で、前回調査の７年に比べ119,515人、3.6％増加しました。人口増加率は、戦争の影響による昭和15～22年を除き、戦後最低だった平成２年～７年の2.7％より0.9ポイント上昇しました。
第１回調査が行われた80年前の大正９年（422,938人）と比較すると約8.1倍、50年前の昭和25年（951,189人）と比較すると約3.6倍になっています。
人口密度は１km2当たり7,839人で、前回調査に比べ252人の増加となっています。
なお、本市の人口規模は、全国672市中、東京都区部（１市として計算）の8,134,688人に次いで第２位となっており、全国の総人口（126,925,843人）の2.7％、神奈川県の総人口（8,489,974人）の40.4％を占めています。（表１－１、１－２、図１）

図１　横浜市の人口の推移

２　行政区別人口

都筑区の人口増加率が32.8％、中心区でも増加の傾向

人口を行政区別にみると、港北区が294,305人（市人口の8.6％）で最も多く、次いで青葉区が270,044人（同7.9％）、鶴見区が254,103人（同7.4％）となっており、半数の９区で人口が20万人を超えています。一方、最も少ないのは西区の78,320人（同2.3％）となっています。
人口増加率は、都筑区が32.8％と際立って高く、ニュータウンへの入居などのため人口が急激に増加しています。以下、青葉区が8.5％、中区が6.7％、緑区が6.5％などとなっており、主に市内の北部の区で人口増加率が高くなっています。
これに対し、人口が減少したのは３区だけで、それぞれ栄区が4,589人（3.7％）減、磯子区が3,553人（2.1％）減、港南区が98人（0.0％）減となっています。
７～12年の人口増加率を２～７年と比べると、西区（-1.6％→3.4％）、中区（0.2％→6.7％）、南区（-1.1％→1.4％）など、前回、微増あるいは減少していた中心区で高まっており、いわゆる都心回帰の傾向がみられます。
人口密度を行政区別にみると、南区が15,459人/km2と最も高く、市平均（7,839人/km2）の約２倍となっているほか、西区（11,157人/km2）、港南区（11,180人/km2）で10,000人/km2を上回っています。（表２）

３　男女別人口

人口性比は102.6

人口を男女別にみると、男性が1,735,392人、女性が1,691,259人で、男性が44,133人多くなっています。人口性比（女性100人に対する男性の数）は102.6で、全国平均の95.8を6.8ポイント上回っていますが、平成７年は２年の105.3から1.4ポイント低下し、12年もさらに1.3ポイント低下しており、最近では女性の割合が高まっています。
人口性比を行政区別にみると、中区が110.6と最も高く、以下、鶴見区が109.3、神奈川区が106.9、港北区が105.9と続いています。一方、最も低いのは栄区の97.9で、５区で女性の数が男性の数を上回っています。（表２）

４　年齢別人口
（１）年齢３区分別人口
人口を年齢別にみると、15歳未満の年少人口は474,656人（総人口の13.9％）、15～64歳の生産年齢人口は2,463,151人（同71.9％）、65歳以上の老年人口は477,053人（同13.9％）となっています。

老年人口が年少人口を上回り、総人口の13.9％に

戦後における年齢３区分別人口の推移をみると、老年人口は昭和25年には32,582人に過ぎませんでしたが、その後25％以上の伸び率で急速に増加し、平成12年には477,053人となり、ここ50年間で14.6倍となっています。総人口が昭和25年から平成12年の間には3.6倍にしかなっていないことと比べても、戦後の老年人口の増加がいかに著しかったかがわかります。この結果、調査開始以来初めて老年人口が年少人口を上回りました。また、総人口に占める割合も、昭和25年はわずか3.4％であったのが、調査ごとに拡大が続き、前回調査で11.0％と初めて10％を超え、平成12年は７年より2.9ポイント高い13.9％となっており、高齢化が加速度的に進行しています。

少子化の進行は鈍化

年少人口は、昭和25年の312,659人から増加し続け、第２次ベビーブームによる出生率の上昇により50年に60万人を超えました。その後、55年の666,549人をピークに減少に転じ、60年～平成２年には76,408人（12.2％）減、２年～７年には60,086人（10.9％）減と10％を超える大幅な減少を続けていましたが、７年～12年は16,684人（3.4％）減で、少子化の進行は鈍化しています。平成12年の総人口に占める割合は13.9％と、老年人口と同じ水準まで縮小しています。

生産年齢人口は縮小に転じる

生産年齢人口は、昭和25年は605,886人から一貫して増加を続けていますが、平成７年～12年は15,543人（0.6％）のわずかな増加にとどまっています。総人口に占める割合は、昭和40年以降70％前後で推移し、平成７年は74.0％と調査開始以来最も高くなりましたが、12年は2.1ポイント縮小しています。（表４－１、図４）

（２）人口ピラミッド

人口ピラミッドは「ひさしの長い２階建て」

本市の人口ピラミッドの形態は、全国と同様に第１次（51～53歳）及び第２次（26～29歳）ベビーブーム期の２か所に膨らみがありますが、その膨らみが大きく、さらに第２次ベビーブーム期の方が第１次よりも大きい「ひさしの長い２階建て」型となっています。

1）年齢「不詳」を含む。
2）昭和15年の総数は外地人を含む。年齢別数値は内地人のみのため総数とは一致しない。

図４　年齢（３区分）別人口の割合の推移（大正９年～平成12年）

（３）年齢構成指数

老年化指数は100.5と大幅に上昇

本市の年齢構成指数をみると、年少人口指数（生産年齢人口100人に対する年少人口の数）は、昭和25年の51.6から低下し続け、40年には31.6となりました。第２次ベビーブーム後の50年に36.4と一時的に上昇しましたが、55年以降再び低下し、平成12年は19.3となっています。
一方、老年人口指数（生産年齢人口100人に対する老年人口の数）は、昭和30年代～40年代は５～６台で推移していましたが、昭和50年以降上昇傾向にあり、平成12年は19.4と、調査開始以来最高の値となっています。
人口の高齢化の程度を示す指標である老年化指数（年少人口100人に対する老年人口の数）は、戦後の昭和25年から45年までは10～20で推移していましたが、昭和50年以降は年少人口の減少と老年人口の増加により急速に上昇し、平成12年には７年より26.3ポイント高い100.5となっています。
なお、平均年齢は40.1歳で、７年の38.2歳より1.9歳上昇しています。（表４－２）

注）年少人口指数＝15歳未満人口／15～64歳人口×100
老年人口指数＝65歳以上人口／15～64歳人口×100
従属人口指数＝（15歳未満人口＋65歳以上人口）／15～64歳人口×100
老年化指数＝65歳以上人口／15歳未満人口×100
平均年齢＝年齢（各歳）×各歳別人口／総人口＋0.5

（４）行政区別の年齢構造

全市的に高齢化が進行、老年人口の割合の最高は西区の18.5％

老年人口の割合を行政区別にみると、西区が18.5％と最も高く、以下、中区が18.0％、南区が17.6％、磯子区が15.7％と続いています。これに対し、最も低いのは都筑区の8.1％で、以下、青葉区が9.7％、港北区と緑区が12.4％と続いています。
また、年少人口の割合は、都筑区が19.9％と最も高く、以下、青葉区が16.4％、泉区が15.2％、緑区と瀬谷区が14.9％と続いています。これに対し、最も低いのは西区の10.6％で、以下、中区が11.4％、神奈川区と南区が11.8％と続いています。
このように、本市では中心区で老年人口の割合が高く、北部の区で年少人口の割合が高くなっています。また、すべての区で５年前より老年人口の割合は拡大し、老年人口が年少人口を上回ったのが４区（神奈川区、西区、中区、南区）から10区に増えており、全市的に高齢化が進行しています。
年齢構成指数をみても同様の傾向がでており、老年化指数は西区の173.6を最高にほとんどの区で90を超える高い指数となっています。これに対し、都筑区が40.5、青葉区が59.5と、北部の２区で極端に低いのが目立ちます。（表４－３）

１）年齢「不詳」を含む。
２）各年齢構成指数の計算方法は表４－２を参照。

５　人口集中地区（ＤＩＤ）の人口

ＤＩＤ人口は総人口の97.4％、面積は市全域の78.9％を占める

市街地の実態を表す人口集中地区の人口は3,338,859人で、平成７年（3,210,042人）と比べ128,817人、率にして4.0％増加しました。総人口に占める割合は97.4％で、７年の97.1％から0.3ポイント拡大しました。行政区別にみると、鶴見区、西区、中区、南区の４区では全人口が人口集中地区に居住しています。
一方、人口集中地区の面積は345.0km2で、市全域の78.9％を占めています。また、人口集中地区の人口密度は9,678人／km2となっており、本市の過密の状況がわかります。（表５）

＊人口集中地区（ＤＩＤ＝Densely Inhabited District）とは、昭和28年の町村合併促進法及び昭和31年の新市町村建設促進法による町村合併や新市の創設などにより市部地域が拡大され、市部・郡部別の地域表章が必ずしも都市的地域と農村地域の特質を明りょうに示さなくなったため、この都市的地域の特質を明らかにする統計上の地域単位として、昭和35年国勢調査から新たに設定されたものである。
平成２年国勢調査までは、国勢調査の調査員が担当する地域である調査区を基に設定されてきたが、平成７年からは基本単位区を基にしている。
人口集中地区は、市区町村の境域内で人口密度の高い基本単位区（原則として人口密度が１km2当たり4,000人以上）が隣接して、その人口が5,000人以上となる地域である。

６　配偶関係

25～29歳女性の55.5％が未婚

平成12年の15歳以上人口の配偶関係を男女別にみると、男性は15歳以上人口（1,484,181人）のうち、未婚者が521,674人（未婚率35.1％）、有配偶者が869,399人（有配偶率58.6％）、死別者が30,144人（死別率2.0％）、離別者が37,944人（離別率2.6％）となっています。一方、女性は15歳以上人口（1,456,023人）のうち、未婚者が373,787人（未婚率25.7％）、有配偶者が871,672人（有配偶率59.9％）、死別者が140,533人（死別率9.7％）、離別者が55,597人（離別率3.8％）となっており、未婚率は男性が高く、有配偶率、死別率及び離別率は女性が高くなっています。
配偶関係の割合を年齢階級別にみると、未婚率は男女ともほとんどの年齢階級で上昇傾向にあり、近年、若い年齢層で大幅に上昇しています。特に女性の未婚率は、20年前の昭和55年と比べると、25～29歳では24.3％→55.5％、30～34歳では9.8％→26.6％と著しく上昇しており、出生率低下の要因の一つとみられます。
有配偶率は、未婚率と対照的に若年層では低下傾向にあり、昭和55年との比較では女性が25～29歳で74.6％→42.8％、男性も30～34歳で71.4％→52.8％とそれぞれ低下しています。
死別率は、年齢が高くなるにつれ上昇していますが、近年の平均余命の伸長によりいずれの年齢階級でも低下をみせています。昭和55年と比べると、例えば、70～74歳では男性が12.5％→8.2％、女性が57.2％→33.3％にそれぞれ低下しています。
離別率は、中・高年層で高く、男性は55～60歳（4.9％）、女性は50～54歳（6.4％）でそれぞれ最も高くなっています。また、離別率の推移をみると、各年齢階層で上昇の傾向にあります。（表６、図６）

図６　特定年齢における男女別未婚率の推移（昭和55年～平成12年）

７　世帯

１世帯当たりの人数は2.50人

平成12年の一般世帯数は1,353,526世帯で、７年に比べ102,134世帯、8.2％増加しました。一般世帯人員は3,382,386人で、１世帯当たり人員でみた平均世帯規模は2.50人となっており、昭和60年に2.91人と初めて３人を下回ってから引き続き減少しています。一方、施設等の世帯（病院の入院患者や社会施設の入所者、学生寮の生徒など）の世帯数は7,375世帯、世帯人員は32,474人となっています。７年に比べると、世帯数は4.6％しか増加していないのに対し、世帯人員は17.2％と大幅に増加しています。
一般世帯の世帯人員別の割合をみると、１人世帯が29.5％と最も高く、次いで２人世帯が25.4％、３人世帯が19.9％、４人世帯が18.5％などとなっており、世帯人員が２人以下の世帯で全体の半数以上を占めています。平成７年と比べると、世帯人員が３人以下の世帯では増加しているのに対し、４人以上の世帯ではいずれも減少しており、４人世帯は２割を切り３人世帯より少なくなっています。（表７－１、７－２）

８　世帯の家族類型

「夫婦と子供から成る世帯」の割合は縮小傾向

平成12年の一般世帯数を家族類型別にみると、「核家族世帯」は853,475世帯と最も多く、７年と比べ59,158世帯、7.4％増加しています。しかしながら、一般世帯数に占める割合は、２年が64.4％、７年が63.5％、12年が63.1％と縮小傾向にあります。
「核家族世帯」のうちでは、「夫婦と子供から成る世帯」が492,774世帯（一般世帯数の36.4％）と大きな割合を占めていますが、一般世帯数に占める割合は縮小する傾向にあり、増減率をみても平成２～７年が0.8％減、７年～12年が0.4％増と横ばいの状態が続いています。一方、「夫婦のみの世帯」は263,177世帯（同19.4％）、「ひとり親と子供の世帯」は97,524世帯（同7.2％）で、７年よりそれぞれ19.6％増、16.8％増と大幅に増加しています。
世帯主と親族関係にある者がいない「非親族世帯」は、総数に占める割合はわずかなものの、増加率53.8％と高い伸びを示しています。
「単独世帯」は、７年より46,946世帯、13.3％増の399,019世帯（同29.5％）で、引き続き増加傾向にあります。
また、今回から新たに集計事項となった「３世代世帯」は62,597世帯（同4.6％）となっています。（表８）

＊３世代世帯とは、世帯主との続き柄が、祖父母、世帯主の父母（又は世帯主の配偶者の父母）、世帯主（又は世帯主の配偶者）、子（又は子の配偶者）及び孫の直系世代のうち、３つ以上の世代が同居していることが判定可能な世帯をいい、それ以外の世帯員がいるか否かは問わない。したがって、４世代以上が住んでいる場合も含まれる。また、世帯主の父母、世帯主、孫のように、子（中間の世代）がいない場合も含まれる。一方、叔父、世帯主、子のように、傍系の３世代世帯は含まれない。

９　高齢親族のいる世帯

３世代同居の割合が急激に低下

平成12年の一般世帯数（1,353,526世帯）のうち、65歳以上の親族のいる一般世帯（以下「高齢親族のいる世帯」という。）は336,993世帯で、平成７年に比べて73,306世帯（27.8％）増と大幅に増加しています。一般世帯全体に占める割合は、平成２年に17.9％、７年に21.1％、12年には24.9％と拡大しており、４世帯に１世帯は高齢親族のいる世帯となっています。
平成２年から12年の10年間について、高齢親族のいる世帯の家族類型別にみると、「夫婦のみの世帯」が52,708世帯（高齢親族のいる世帯数の25.6％）から105,666世帯（同31.4％）、「単独世帯」が31,262世帯（同15.2％）から73,990世帯（同22.0％）と大きく増加しています。この結果、高齢期を子供と同居せず、夫婦のみあるいは一人で暮らしている世帯は、平成12年には過半数の53.3％を占めています。一方、昭和55年に39.2％を占めていた「３世代世帯」は平成２年に27.1％、12年は13.4％と急激に低下しています。（表９－１、図９）

１）カッコ内の数値は、一般世帯数に占める高齢親族のいる世帯数の割合
２）ここでいう３世代世帯は,「その他の親族世帯」のうちの「夫婦、子供と親から成る世帯」及び「夫婦、子供、親と他の親族から成る世帯」の合計

図９　高齢親族のいる世帯の家族類型別割合の推移（昭和55年～平成12年）

注）「２世代」は、家族類型の「夫婦と子供」「ひとり親と子供」「夫婦と両親」「夫婦とひとり親」「夫婦、子供と他の親族」「夫婦、親と他の親族」から成る世帯と分類

行政区別高齢親族のいる世帯
行政区別に一般世帯に占める高齢親族のいる世帯の割合をみると、南区が29.9％と最も高く、以下、西区が29.0％、中区が28.9％、磯子区が28.3％と続き、主に中心区で高くなっています。これに対して、最も低いのが都筑区の16.5％で、以下、青葉区が18.2％、港北区が20.3％、緑区が22.4％と続き、これら北部４区と鶴見区、戸塚区で市平均（24.9％）を下回っています。（表９－２）

10　高齢夫婦世帯

平成７年に比べ40.8％増加

平成12年の高齢夫婦世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦）は96,440世帯で、７年の68,493世帯に比べて27,947世帯、40.8％の増加となっています。また、２年の45,941世帯から引き続き増加しています。（表９－１）

11　高齢単身世帯

65歳以上の一人暮らしは73,990人、前回の約1.5倍に

平成12年の65歳以上の者の単独世帯（高齢単身世帯）は73,990世帯で、７年に比べて26,542世帯、55.9％の増加となっています。また、高齢単身者が老年人口に占める割合は15.5％と、平成７年に比べて2.5ポイント拡大しています。
高齢単身者数を男女別にみると、男性が22,370人、女性が51,620人で、女性が男性の2.3倍となっています。また、老年人口に占める割合も、男性が10.5％であるのに対し、女性は19.6％と高く、高齢女性のおよそ５人に１人は独居状態となっています。（表11）

12　母子世帯・父子世帯

母子世帯はこの５年間に2,733世帯、26.1％増加

「母（父）子世帯」とは、未婚、死別又は離別の母（父）親と未婚の20歳未満の子供のみから成る世帯をいい、平成12年の母子世帯数は13,210世帯、父子世帯数は2,270世帯となっています。７年と比べると、母子世帯は2,733世帯（26.1％）、父子世帯は139世帯（6.5％）それぞれ増加しています。（表12）

13　住宅
（１）住宅の所有の関係

持ち家率は55.7％に上昇

平成12年の住宅に住む一般世帯数（1,300,696世帯）を住宅の所有の関係別にみると、「持ち家」が724,844世帯（住宅に住む一般世帯の55.7％）と最も多く、次いで、「民営の借家」が397,674世帯（同30.6％）、社宅や公務員宿舎など「給与住宅」が68,118世帯（同5.2％）、都市基盤整備公団や住宅供給公社など「公団・公社の借家」が49,367世帯（同3.8％）、「公営の借家」（県営・市営の借家）が41,378世帯（同3.2％）などとなっています。
平成７年と比べると、「給与住宅」が17.4％減と大きく減少した以外はすべての区分で増加しており、特に「持ち家」は16.0％増と住宅に住む一般世帯数の増加率（9.6％）を上回っています。
持ち家率（住宅に住む一般世帯に占める持ち家の割合）の推移をみると、昭和60年に54.6％まで上昇しましたが、平成２年に53.0％と低下に転じ、７年には52.6％と更に低下しました。しかし、12年には55.7％と再び上昇しました。（表13－１）

（２）住宅の建て方

持ち家の３割を占める分譲マンション

住宅に住む一般世帯数を住宅の建て方別にみると、「共同住宅」に住む世帯が738,995世帯と最も多く、住宅に住む一般世帯の56.8％を占めています。以下、「一戸建」が527,792世帯（同40.6％）、「長屋建」が30,604世帯（同2.4％）、工場や事務所の中に住宅がある場合など「その他」が3,305世帯（同0.3％）となっています。
平成７年と比べると、「一戸建」は9.1％増ですが、全体に占める割合はほぼ同じ40.6％にとどまっています。一方、「共同住宅」は10.7％増で、その割合が昭和60年に「一戸建」の割合を上回ってから引き続き拡大しています。「共同住宅」を階数別にみると、１・２階建が5.8％減と減少に転じたのに対し、３～５階は7.3％増、６階建以上は37.6％増と高い伸び率を示しており、住宅の中高層化が進んでいます。また、持ち家に住む一般世帯のうち、３階建以上のマンションを中心とした共同住宅は３割以上を占めています。（表13－２、13－３）

（３）住宅の規模

１世帯当たり72.2ｍ2、改善が進む住宅の広さ

住宅に住む一般世帯の１世帯当たり延べ面積は72.2ｍ2、１人当たり延べ面積は28.2ｍ2で、平成７年に比べてそれぞれ5.3ｍ2、3.4ｍ2広くなっています。
これを住宅の所有の関係別にみると、１世帯当たり延べ面積では、各区分で平成７年より広くなっていますが、持ち家（94.8ｍ2）と借家とでは依然として２倍近い格差があります。
次に、住宅の建て方別にみると、一戸建が104.1ｍ2と最も広く、共同住宅の50.0ｍ2などとは大きな開きがあります。共同住宅は、高層になるほど住宅の規模が大きくなっています。（表13－４、13－５）

（４）行政区別の住宅の状況

持ち家率は泉区、共同住宅の割合は港北区が最も高い

行政区別に住宅の所有の関係をみると、持ち家率は泉区の66.6％が最も高く、次いで戸塚区が63.6％、金沢区が62.5％、港南区が61.7％、旭区が61.0％と続き、おおむね郊外の区で高くなっています。これに対し、中区が46.8％と最も低く、以下、神奈川区が47.6％、港北区が49.5％、西区が50.7％、鶴見区と青葉区が52.4％など、距離的に東京都に近い区で持ち家率は低くなっています。
住宅の建て方別では、共同住宅が占める割合は、港北区（64.3％）、中区（63.1％）、神奈川区（62.5％）、緑区（62.0％）、鶴見区（61.3％）、磯子区（61.2％）、西区（60.7％）が６割以上と高くなっています。一方、一戸建は、泉区（59.2％）、瀬谷区（52.6％）、栄区（51.2％）などで高くなっています。
住宅の規模では、１世帯当たり延べ面積は泉区が82.8ｍ2と最も広く、以下、都筑区が81.8ｍ2、栄区が80.6ｍ2、青葉区が80.0ｍ2、金沢区が78.3ｍ2など、郊外の10区で市平均（72.2ｍ2）を上回っています。（表13－５、13－６）

１）　公的借家は、「公営の借家」及び「公団・公社の借家」

14　外国人

外国人人口は45,322人、この５年間で21.3％増加

本市に在住する外国人は45,322人で、平成７年に比べて7,972人、21.3％増加しています。総人口に占める割合は1.3％となっています。
国籍別にみると、「中国」が14,125人（外国人人口の31.2％）と最も多く、次いで「韓国・朝鮮」が13,418人（同29.6％）、「フィリピン」が3,403人（同7.5％）、「ブラジル」が2,492人（同5.5％）となっています。男女比をみると、「フィリピン」は女性の比率が圧倒的に高くなっています。平成７年と比べると、すべての区分で増加していますが、中でも「中国」、「東南アジア、南アジア」が大きく増加しており、それぞれ4,374人（44.9％）増、1,656人（29.3％）増となっています。
行政区別にみると、中区が11,145人（外国人人口の24.6％）で最も多く、以下、鶴見区が4,780人（同10.5％）、南区が3,644人（同8.0％）、港北区が2,955人（6.5％）などとなっています。（表14）

１）無国籍及び国籍「不詳」を含む。
２）（　）内の数値は、平成12年における総数に占める割合（％）。

１）「表章地域」欄の人口10万以上の市及び人口20万以上の市には13大都市の区も含みます。
２）「表章地域」欄の市又は市区町村は、該当集計区分で集計する最も小さな集計地域であり、すべての統計表がその地域まで集計されているわけではありません。

平成１２年国勢調査の概要

１　調査の目的
国勢調査は、我が国の人口、世帯、産業構造等の実態を明らかにし、国及び地方公共団体における各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として行われる国の最も基本的な統計調査である。調査は大正９年以来ほぼ５年ごとに行われており、平成12年国勢調査はその17回目に当たる。

２　調査の時期
平成12年国勢調査は、平成12年10月１日午前零時（以下「調査時」という。）現在によって行われた。

３　調査の地域
平成12年国勢調査は、我が国の地域のうち、国勢調査施行規則第１条に規定する次の島を除く地域において行われた。
（１）歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島
（２）島根県隠岐郡五箇村にある竹島

４　調査の対象
平成12年国勢調査は、調査時において、本邦内に常住している者について行った。ここで「常住している者」とは、当該住居に３か月以上にわたって住んでいるか、又は住むことになっている者をいい、３か月以上にわたって住んでいる住居又は住むことになっている住居のない者は、調査時現在いた場所に「常住している者」とみなした。

５　調査の事項
平成12年国勢調査では、男女の別、出生の年月など世帯員に関する事項を16項目、世帯の種類、世帯員の数など世帯に関する事項を６項目、合計22項目について調査した。

６　調査の方法
平成12年国勢調査は、総務庁（統計局・統計センター）－都道府県－市町村－国勢調査指導員－国勢調査員の流れにより行った。
調査は、総務庁長官により任命された約83万人（本市は約２万３千人）の国勢調査員が調査票を世帯ごとに配布し、取集する方法により行った。また、調査票への記入は、原則として世帯が行った。

１　結果数値は、表章単位未満を四捨五入しているために、総数と内訳の合計とは必ずしも一致しません。

２　表中の「－」は皆無又は該当数字なし、「…」は数字不詳を示します。

３　人口密度の算出に用いた面積は、国土交通省国土地理院が公表した「全国都道府県市区町村別面積調」によっています。したがって、人口ニュースに掲載している市域面積及び人口密度とは一致しないことがあります。

４　第１次基本集計結果の統計表を収録した報告書は、後日、総務省統計局から「平成12年国勢調査報告 第２巻 人口の男女・年齢・配偶関係、世帯の構成・住居の状態 その２ 都道府県・市区町村編 14神奈川県」として刊行される予定です。