平成12年国勢調査結果 第2次基本集計結果

１ 労働力状態
２ 従業上の地位
３ 産業
４ 就業時間
５ 居住期間
６ 教育
７ 家計の収入の種類
８ 夫婦の労働力状態
９ 高齢者の労働力状態
10 外国人の労働力状態
用語の解説
今後の主な集計結果の公表予定
平成１２年国勢調査の概要
利用上の注意

女性の労働力率の推移（昭和45年～平成12年）

労働力率とは、15歳以上人口に占める労働力人口（就業者と失業者の計）の割合をいいます。
女性の場合、年齢階級別にグラフを描くとＭ字型となり、これは結婚・出産などで仕事をやめ、子育てが一段落してから再び働く就業パターンを示します。
晩婚化に加え、結婚後も働き続けるケースが増え、25歳以上の労働力率は上昇傾向にあります。
（本文　１労働力状態(４)男女、年齢階級別労働力率　参照）

１　労働力状態

（１）労働力人口及び労働力率の概況

労働力人口は1,783,068人、労働力率は60.6％と20年ぶりに低下

平成12年の15歳以上人口（2,940,204人）の労働力状態をみると、労働力人口（就業者及び完全失業者）は1,783,068人で、平成７年に比べ3,001人（0.2％）増加しています。また、労働力率（15歳以上人口に占める労働力人口の割合）は60.6％で、平成７年を2.7ポイント下回り、昭和55年以来20年ぶりの低下となっています。
労働力人口を男女別にみると、男性は1,126,113人、女性は656,955人で、労働力人口全体に占める割合は男性が63.2％、女性が36.8％となっています。平成７年と比べると、男性が24,596人（2.1％）減少したのに対し、女性は27,597人（4.4％）増加しています。労働力率は、男性が７年より4.5ポイント低い75.9％と、戦後初めて80％台を割り、女性は昭和50年以降上昇し続けていたのが、12年は一転して0.5ポイント低下し、45.1％となっています。
一方、非労働力人口（家事従事者、通学者、高齢者など）は1,089,222人で、15歳以上人口の37.0％を占めています。平成７年と比べると、80,853人（8.0％）の増加となっています。

戦後における労働力人口の増加率の推移をみると、昭和45年までは25～40％の高い伸び率が続きましたが、石油危機に伴う経済不況の影響で50年が13.0％、55年が6.4％の増加にとどまりました。その後、10％台の増加を続けていましたが、平成７年に6.9％と低下し、12年は0.2％と戦後最低の伸び率となっています。
これを男女別にみると、昭和45年までは男女とも20％を超える増加率を示していました。しかし、男性は55年には石油危機後の厳しい雇用環境下でわずか3.3％の増加にとどまりました。その後は10％台の増加で推移していましたが、高齢化の進展などにより平成７年は4.8％に低下し、12年はマイナス2.1％と戦後初めて減少に転じています。一方、女性は昭和55年以降、就業意識が高まり、男性を大きく上回る伸びが続いていますが、平成７年は11.0％、12年は4.4％と近年増加率は低下しています。
（表１－１、図１－１）

図１－１　15歳以上人口及び労働力人口の年齢構成（平成12年）

1)　労働力状態「不詳」を含む。ただし、昭和50年は非労働力人口に労働力状態「不詳」を含む。
2)　調査対象が14歳以上であったため、全ての数値は14歳以上である。

（２）就業者

就業者数は879人減の1,699,750人、初めて減少に転じる

平成12年の15歳以上就業者数は1,699,750人で、７年に比べ879人減と昭和25年以降初めて減少しました。男女別にみると、男性は1,071,869人と、７年に比べ27,324人の減少となっていますが、女性は627,881人と、26,445人の増加となっています。

就業者数を就業状態別にみると、「主に仕事」が1,437,878人（就業者全体の84.6％）、「家事のほか仕事」が201,918人（11.9％）、「通学のかたわら仕事」が38,294人（2.3％）となっています。
これを男女別にみると、男性は「主に仕事」が96.1％と就業者の大部分を占めているのに対し、女性は「主に仕事」が64.9％、「家事のほか仕事」が30.8％となっています。
（表１－２）

（３）完全失業者

完全失業者は83,318人、完全失業率は4.7％、ともに過去最高

平成12年の完全失業者数は83,318人で、７年に比べ3,880人増加し、過去最多となっています。ただし、増加幅は７年（32,261人）より縮小しています。男女別にみると、男性は54,244人、女性は29,074人で、男女とも過去最多となっています。
また、完全失業率（労働力人口に占める完全失業者の割合）は4.7％で、７年に比べ0.2ポイント上昇しています。男女別では、男性が4.8％、女性が4.4％で、男性は過去最高となっています。
戦後における完全失業率の推移をみると、高度経済成長により昭和30年の4.4％から35年の1.2％へと大幅に低下した後、45年までは１％台で推移し、ほぼ完全雇用の時代が続きました。その後、石油危機、円高、バブル崩壊等による不況の影響により上昇し、平成７年には戦後最も高い4.5％となりました。さらに、金融不安や消費低迷、海外への生産拠点の移転など産業の空洞化に伴う雇用情勢の悪化で、12年は4.7％と依然高い水準が続いています。
（表１－１、図１－２）

図１－２　完全失業者数及び完全失業率の推移（昭和25年～平成12年）

完全失業率を年齢階級別にみると、男性では15～19歳の10.3％から年齢が高くなるにつれ低下し、30～34歳から50～54歳まで２～３％台で推移し、55～59歳で4.6％と上昇し、多くの人が定年退職する直後の60～64歳の12.6％が最も高くなっています。一方、女性は15～19歳の8.5％が最も高く、男性とほぼ同様の傾向がみられますが、60～64歳で4.3％とわずかに高くなり、75歳以上で3.3％と再び上昇します。
（図１－３）

図１－３　男女、年齢（５歳階級）別完全失業率（平成12年）

（４）男女、年齢階級別労働力率

女性の労働力率は引き続き上昇傾向

労働力率を男女、年齢階級別にみると、男性は25～29歳から55～59歳までの各年齢階級が90％台と高く、若年層と高年齢層で低い台形型となっています。また、平成７年に比べ、すべての年齢階級において1.1～9.0ポイント低下しています。
一方、女性は25～29歳の69.3％と45～49歳の60.2％を頂点とし、35～39歳の48.9％を谷とするＭ字型となっています。この形状は、結婚、出産、育児のために一時仕事をやめ、子育てが一段落したところで再就職するという就業パターンを示します。平成12年では、高学歴化などにより20～24歳の労働力率は低下していますが、25歳から64歳までの労働力率は上昇しています。晩婚化に加え、結婚後も働き続けるケースが増え、Ｍ字の谷は浅くなり30歳代後半にシフトしています。
さらに短時間就業者（週の就業時間が35時間未満）の割合を重ねると、女性ではＭ字の後半の山である40歳代及び50歳代前半において、パートタイムのように短時間で働く者の割合が高くなっています。
（表１－３、図１－４、先頭の図）

（単位：％）

図１－４　男女、年齢（５歳階級）別就業状況（平成12年）

（５）配偶関係別労働力率

女性の子育て期の労働力率は30％台

労働力率を配偶関係別にみると、男性は未婚者では35～39歳の93.8％を頂点とする台形型となっています。有配偶者では、15～19歳の若年層ですでに73.6％と高い割合を示し、55～59歳まで95～98％台の高い割合を示しており、15～19歳を除くすべての年齢階級で未婚者、死・離別者より労働力率が高くなっています。死・離別者では、25～29歳から50～54歳の各年齢階級で90％以上の高い割合を示しています。
一方、女性はいずれの配偶関係も、女性全体の前半（若年層）の部分が高いＭ字型の曲線とはその型は大きく異なります。未婚者では、25～29歳で89.0％とピークを迎え、その後は年齢が高まるにつれ徐々に低下しますが、30歳代での落ち込みはほとんどなく、55～59歳でも73.5％と高い割合を示しています。有配偶者では、子育てが一段落した後の40～50歳代をピークとする後半の山が高いＭ字型となっており、出産・育児に負担がかかると思われる30歳代では30％台にとどまっています。死・離別者では、15～19歳で70.4％と他の配偶関係に比べ著しく高く、20～24歳から55～59歳の各年齢階級でも70～80％台の高い割合を示しています。
（表１－４、図１－５）

1)　配偶関係「不詳」を含む。

図１－５　女性の配偶関係、年齢５歳階級別労働力率（平成12年）

（６）行政区別労働力状態

労働力率は都筑区が64.5％と最も高い

労働力率を行政区別にみると、都筑区が64.5％と最も高く、次いで鶴見区の64.4％、港北区の62.7％などとなっています。一方、最も低いのは金沢区の58.2％で、以下、栄区の58.9％、泉区の59.0％と続いており、行政区間の格差（最高と最低の差）は6.3ポイントとなっています。
また、平成７年～12年の労働力人口の増加率をみると、７区で増加しており、特に都筑区が26.5％と際立って高い増加率となっています。この５年間、磯子区及び栄区を除く16区で15歳以上人口が増加していますが、人口の急速な高齢化に伴い、労働力人口の増加率が15歳以上人口の増加率を上回った区はありません。
（表１－５）

1)　労働力状態「不詳」を含む。

２　従業上の地位

（１）従業上の地位別就業者数

臨時雇は194,597人、雇用者全体の12.8％を占める

平成12年の15歳以上就業者（1,699,750人）を従業上の地位別にみると、雇用者は1,524,090人(15歳以上就業者の89.7％)、自営業主は133,262人(同7.8％)、家族従業者は42,263人(同2.5％)となっています。また、今回から新たに集計事項となった雇用者のうちの臨時雇は194,597人（同11.4％）で、雇用者全体の12.8％を占めています。
平成７年と比べると、雇用者は5,123人(0.3％)の増加、自営業主は2,317人(1.8％)の増加となっていますが、家族従業者は8,244人(16.3％)の減少となっています。
従業上の地位別割合の推移をみると、雇用者は昭和25年に72.4％でしたが、昭和50年と55年を除き拡大が続いており、平成12年は89.7％とほぼ９割を占めています。これに対し、自営業主は昭和25年に15.5％であったのが平成12年は7.8％とその割合は半減しており、家族従業者の割合も11.9％から2.5％と大きく縮小しています。
（表２－１、図２－１）

1)　従業上の地位「不詳」を含む。
2)　「役員」を含む。
3)　「家庭内職者」を含む。
4)　（　）内は雇用者のうち「臨時雇」。

図２－１　就業者数の従業上の地位別割合の推移（昭和25年～平成12年）

（２）男女、年齢階級別従業上の地位

女性雇用者は560,513人、雇用者全体の36.8％

従業上の地位を男女別にみると、男性雇用者は963,577人、女性雇用者は560,513人で、雇用者総数（1,524,090人）に占める女性の割合は、平成７年より0.6ポイント高い36.8％となっています。このうち、女性の臨時雇は128,175人で、女性雇用者全体の22.9％、臨時雇総数の65.9％を占めています。
年齢階級別にみると、男女とも年齢階級が低いほど雇用者の割合が高く、15～29歳では男性が97.0％、女性が98.0％を占めています。各年齢階級において男女とも雇用者の割合が高くなっていますが、65歳以上では男性は自営業主（31.9％）、女性は自営業主（21.5％）及び家族従業者（19.9％）の割合が高くなっています。
(表２－２、図２－２)

1)　従業上の地位「不詳」を含む。
2)　「役員」を含む。
3)　「家庭内職者」を含む。

図２－２　雇用者数の推移（昭和40年～平成12年）

（３）行政区別従業上の地位

中心区では自営業主の割合が高い

行政区別に就業者の従業上の地位別割合をみると、雇用者の割合は、金沢区の91.6％が最も高く、以下、旭区の91.5％、栄区の91.0％、戸塚区の90.8％と続き、郊外の８区で９割を超えています。
自営業主の割合は、中区の11.3％が最も高く、以下、西区の9.7％、南区の9.6％、神奈川区の8.8％と続いており、概ね個人経営の事業所が多い中心区でその割合が高くなっています。
家族従業者の割合は、中区の3.6％が最も高く、以下、西区の3.4％、南区の3.2％、鶴見区、神奈川区及び泉区の2.9％などとなっています。
(表２－３)

1)　従業上の地位「不詳」を含む。
2)　「役員」を含む。
3)　「家庭内職者」を含む。

３　産業

（１）産業３部門別就業者

第３次産業の割合が初めて７割を超える

平成12年の15歳以上就業者数（1,699,750人）を産業３部門別にみると、第１次産業就業者は9,067人（15歳以上就業者の0.5％)、第２次産業就業者は426,928人(同25.1％)、第３次産業就業者は1,230,386人(同72.4％)となっています。
平成７年と比べると、第１次産業が1,357人(13.0％)減、第２次産業が69,265人(14.0％)減とそれぞれ減少しているのに対し、第３次産業は58,136人(5.0％)増加しています。

昭和25年以降における就業者の産業３部門別割合の推移をみると、第１次産業は昭和25年の12.1％から一貫して縮小し、昭和60年には１％を割り、平成12年には0.5％となっています。
また、第２次産業は昭和30年代から40年代前半にかけての高度経済成長期に就業者が増加したため、割合も昭和45年に44.4％まで拡大しました。その後、産業構造の変化などにより縮小傾向に転じ、平成12年には25.1％となっています。
これに対し、第３次産業は就業者の増加に伴い、昭和35年を除き、割合が拡大し続けており、平成12年には72.4％と、調査開始以来初めて７割を超えています。
(表３－１、図３－１)

1)　「分類不能の産業」を含む。
2)　14歳以上就業者数。

図３－１ 就業者の産業３部門別割合の推移（昭和25年～平成12年）

（２）産業大分類別就業者

「サービス業」就業者が初めて３割を超える

平成12年の15歳以上就業者数（1,699,750人）を産業大分類別にみると、「サービス業」が544,295人(15歳以上就業者数の32.0％)と最も多く、次いで「卸売・小売業、飲食店」が407,377人(同24.0％)、「製造業」が267,682人（同15.7％）などとなっており、これら３産業で就業者全体の約７割を占めています。
平成７年と比べると、「サービス業」が12.9％増、「不動産業」が7.5％増、「卸売・小売業、飲食店」が1.6％増となっていますが、それ以外の産業では就業者が減少しており、特に「製造業」（15.7％減）、「金融・保険業」（11.0％減）、「建設業」（10.8％減）で10％を超える高い減少率を示しています。

昭和50年以降について、産業大分類別15歳以上就業者数の割合の推移をみると、「サービス業」は着実に拡大し続け、平成２年から全体に占める割合は第１位となり、12年にはその割合は３割を超えています。
一方、「製造業」は、昭和50年に30.4％と全体の３割を占めていましたが、その後は縮小が続いており、平成７年には18.7％と２割を下回り、12年は15.7％となっています。
(表３－２)

1)　「分類不能の産業」を含む。

（３）男女、産業大分類別就業者

女性就業者の割合は「金融・保険業」が最も高い

産業大分類別就業者数の男女別割合をみると、すべての産業で男性の割合が女性を上回っており、特に「建設業」(85.5％)、「電気・ガス・熱供給・水道業」(84.8％)、「運輸・通信業」（81.3％）などで、男性が８割以上を占めています。
一方、女性は、「金融・保険業」(48.1％)、「卸売・小売業、飲食店」(47.5％)、「サービス業」(45.9％)でその割合が高くなっています。
(表３－３、図３－２)

1)　「分類不能の産業」を含む。

図３－２　産業大分類別就業者の男女別割合（平成12年）

（４）年齢、産業大分類別就業者

若年層は「卸売・小売業、飲食店」の割合が高い

産業大分類別就業者数の割合を年齢階級別にみると、すべての年齢階級で「サービス業」が最も高くなっており、45～59歳を除いて30％を上回る高い割合となっています。
「卸売・小売業、飲食店」は、各年齢階級で20％台の割合となっていますが、中でも15～29歳が28.6％と高く、若い世代でこの産業に就業する者が多くなっています。
「製造業」及び「建設業」は、45～59歳でそれぞれ17.8％、10.4％を占めており、この年代においては「鉱業」も含めた第２次産業と「サービス業」が28.3％と同じ割合になっています。
（表３－４）

1)　「分類不能の産業」を含む。

（５）行政区、産業大分類別就業者

１７区で「サービス業」就業者の割合が最も高い

行政区別の産業大分類別就業者の割合を主な産業についてみると、「農業」の割合は、都筑区が1.5％と最も高く、おおむね郊外の区で高くなっています。
「建設業」の割合は、鶴見区が12.4％と最も高く、以下、瀬谷区が11.9％、泉区が11.1％などとなっています。
「製造業」の割合は、最高が鶴見区の19.5％、最低が中区の8.9％で、行政区間の格差は10.6ポイントと産業大分類の中で最も大きくなっています。
「運輸・通信業」の割合は、中区の11.6％が最も高く、唯一10％を超えています。
「卸売・小売業、飲食店」の割合は、中区が30.7％と最も高く、以下、南区が27.8％、西区が27.0％などとなっています。また、中区では「卸売・小売業、飲食店」の割合が産業大分類別構成で最も高くなっています。
「サービス業」の割合は、青葉区が35.4％と最も高く、次いで港北区が34.3％と、鶴見区及び中区以外の16区で30％を超える高い割合を示しています。また、中区を除いたすべての区で産業大分類別構成で「サービス業」の割合が最も高くなっています。
（表３－５）

（単位：％）

1)　「分類不能の産業」を含む。

４　就業時間

短時間就業者は就業者全体の22.1％を占める

平成12年の15歳以上就業者(1,699,750人)のうち、週の就業時間が35時間未満の短時間就業者は375,816人(15歳以上就業者の22.1％)、35時間以上の就業者は1,298,665人(同76.4％)となっています。また、就業者１人あたりの平均週間就業時間は42.1時間となっています。
男女別に就業時間別割合をみると、男女とも「35～48時間」(男性48.0％、女性42.6％)が最も高くなっていますが、男性は「49～59時間」(21.9％)と「60時間以上」（18.5％）を合わせた、ほぼ４割が49時間以上となっているのに対し、女性は「15～34時間」が30.6％を占めています。
また、週35時間未満の短時間就業者のうち、女性は265,945人と７割以上を占め、女性就業者全体(627,881人)に占める割合は42.4％となっています。
（表４－１）

1)　休業者及び就業時間「不詳」を含む。
2)　「自営業主」,「家族従業者」,「家庭内職者」及び従業上の地位「不詳」を含む。

短時間就業者の７割が「サービス業」、「卸売・小売業、飲食店」の就業者

産業別に平均週間就業時間をみると、「建設業」が46.2時間と最も長く、次いで「運輸・通信業」が45.1時間、「製造業」が44.6時間などとなっています。
また、週35時間未満の短時間就業者は、「サービス業」が135,138人（短時間就業者の36.0％）、「卸売・小売業、飲食店」が124,792人（同33.2％）となっており、これら２つの産業で７割近くを占めています。
（表４－２、図４－１）

1)　休業者及び就業時間「不詳」を含む。
2)　「分類不能の産業」を含む。

図４－１　短時間就業者（週35時間未満）の産業大分類別割合（平成12年）

５　居住期間

（１）年齢、居住期間別人口

「１年以上５年未満」の割合が24.7％と最も高い

平成12年における人口について居住期間別の割合をみると、「出生時から」引き続き現在の場所に住んでいる者は9.5％、出生時の住居とは異なる場所に移動したことのある者（以下「移動者」という。）は89.0％となっています。
移動者について居住期間別にみると、「１年以上５年未満」が24.7％と最も高く、次いで「20年以上」が22.1％と、２割を超えています。
これを年齢階級別にみると、０～４歳では「出生時から」が63.8％、「移動者」が35.9％であるのが、５～９歳ではそれぞれ24.9％、74.8％と比率がほぼ逆転しています。20歳代後半から30歳代にかけては５年未満が過半数を占めていますが、これは仕事や結婚、住み替えなどの事情に起因するものと思われます。45歳以上の年齢階級では「20年以上」の割合が大きくなり、定住の度合も高くなる傾向にあります。
（表５－１）

1)　居住期間「不詳」を含む。

（２）行政区、居住期間別人口

都筑区では入居して５年未満の人の割合が高い

行政区別に居住期間別の割合をみると、ニュータウンなどの新興住宅地を抱える都筑区では、10年未満の各区分で割合が最も高くなっており、およそ半数の48.9％の人が現在の場所に住み始めてから５年未満となっています。この他、同じ北部の青葉区（44.0％）や港北区（39.4％）、中心区の中区（37.5％）などで、居住期間が５年未満の人の割合が高くなっています。
一方、居住期間が10年以上の割合をみると、栄区が50.1％と最も高く、定住率の高さが際立っています。以下、旭区（45.9％）、港南区（45.4％）、金沢区（44.9％）などの郊外区が続いています。また、「出生時から」は西区が12.5％と最も高くなっています。
（表５－２）

1)　居住期間「不詳」を含む。

６　教育

女性の高学歴化が進む

平成12年の15歳以上人口（2,940,204人）のうち、卒業者は2,683,629人（15歳以上人口の91.3％）、在学者は254,489人（同8.7％）、未就学者は2,086人（同0.1％）となっています。在学者数は、少子化の影響により平成２年に比べ46,144人（15.3％）減少しています。
卒業者について、その最終卒業学校の種類別にみると、高校・旧中が1,076,736人（15歳以上人口の36.6％）と最も多く、次いで大学・大学院が676,295人（同23.0％）、短大・高専が420,415人（同14.3％）、小学校・中学校が361,496人（同12.3％）となっています。平成２年と比べると、高校・旧中が2.8％増と横ばいであるのに対し、短大・高専は36.6％増、大学・大学院は32.3％増と依然として高学歴化が進行しており、その結果、短大以上の卒業者の割合が37.3％と、今回初めて高校・旧中の割合を上回りました。
これを男女別に割合をみると、男性は大学・大学院が33.3％と最も高く、初めて高校・旧中を上回っています。これに対し、女性は高校・旧中が40.7％と最も高く、次いで短大・高専が21.0％となっています。
また、短大以上の卒業者の男女比が、昭和55年は男性65.6％、女性34.4％であったのが、平成12年は男性55.5％、女性44.5％と、男女間の格差は縮小しています。
（表６－１）

1)　最終卒業学校の種類「不詳」を含む。
2)　旧青年学校卒業者を含む。

７　家計の収入の種類

「恩給・年金」の世帯がこの10年間で倍以上増加

平成12年の一般世帯数（1,353,526世帯）について主な家計の収入の種類別にみると、「賃金・給料」は925,308世帯と最も多くなっていますが、平成２年と比べると総数の17.7％増に対し1.2％増と横ばいで、一般世帯数に占める割合も68.4％と７割を切っています。一方、「恩給・年金」は122.0％増の237,612世帯で、一般世帯数に占める割合も17.6％と、ほぼ６世帯に１世帯は恩給や年金で暮らす高齢者の世帯となっています。
（表７－１）

1)　主な家計の収入の種類「不詳」を含む。

これを世帯主の就業状態別に割合をみると、世帯主が有業の世帯では「賃金・給料」が88.0％と約９割を占め、「農業以外の事業収入」も6.9％となっているのに対し、世帯主が無業の世帯では「恩給・年金」が65.5％と過半数を占め、「仕送り」や雇用保険を含めた「その他の収入」の割合もそれぞれ8.6％、9.6％と高くなっています。
（図７－１）

図７－１　世帯主の就業状態、主な家計の収入の種類別割合（平成12年）

＊ここでいう「有業」は世帯主の労働力状態が就業者、「無業」は完全失業者及び非労働力人口である場合をいう。

８　夫婦の労働力状態

共働き世帯は302,016世帯、夫婦全体の36.4％

夫婦のいる一般世帯（829,935世帯）の労働力状態をみると、夫婦とも就業の世帯（以下「共働き世帯」という。）は302,016世帯、共働き率（夫婦のいる一般世帯に占める割合）は36.4％となっています。平成７年と比べ4,498世帯増加していますが、共働き率は1.1ポイント低下しています。
一方、夫が就業で妻が非就業の世帯は370,647世帯と、「共働き世帯」を上回っており、夫婦のいる一般世帯の44.7％を占めています。
また、夫が就業の世帯（夫婦とも就業及び夫が就業・妻が非就業）は672,663世帯（夫婦のいる一般世帯の81.1％）、妻が就業の世帯（夫婦とも就業及び夫が非就業・妻が就業）は325,361世帯（同39.2％）となっています。
「共働き世帯」の割合を世帯の家族類型別にみると、「夫婦、子供と親から成る世帯」が47.1％、「夫婦と親から成る世帯」が44.4％と、同居の親の援助が受けられることもあり、夫婦のみや夫婦と子供のみの核家族世帯と比べて高くなっています。
（表８－１、図８－１）

1)　労働力状態「不詳」を含む。

図８－１　夫婦の就業状態別夫婦のいる一般世帯数及び割合（平成７年、12年）

難しい育児と仕事の両立

子供のいる夫婦世帯（549,694世帯）では、共働き世帯は206,349世帯で、共働き率は37.5％となっています。
共働き率を末子の年齢別にみると、未就学の「６歳未満」では20.4％と低い水準になっており、育児と仕事との両立が困難な状況がうかがえます。子供が就学する「6～14歳」になると46.7％と大きく上昇し、義務教育が終わる「15～17歳」と「18～19歳」では５割を超えています。
共働き世帯に妻だけが就業者である世帯を合わせた妻の就業率をみても、末子の年齢が「０歳」（13.3％）が最も低く、子供の年齢が高くなるにつれ上昇し、「18歳」（57.1％）が最も高くなっています。また、18歳までの各年齢階級で、平成７年より妻の就業率は上がっています。
（表８－２、図８－２）

1)　労働力状態「不詳」を含む。

図８－２ 末子の年齢別妻の就業率（平成７年、12年）

９　高齢者の労働力状態

65歳以上の高齢者の労働力率は20.1％

高齢者の労働力状態をみると、65歳以上人口（477,053人）のうち労働力人口は95,838人で、平成７年に比べ7,470人、率にして8.5％増加しています。非労働力人口が大幅に増加した結果、平成７年にわずかながら上向いた労働力率は、12年には4.1ポイント低下し20.1％となっています。また、就業者は89,945人で、15歳以上の就業者全体（1,699,750人）の5.3％を占めています。
労働力率を65～74歳の前期高齢者と75歳以上の後期高齢者とに分けてみると、前期は26.8％ですが、後期は8.5％となっており、健康や体力の衰えなどにより働く可能性が低くなるといえます。
高齢者全体の労働力率を男女別にみると、男性が31.2％、女性が11.1％となっていますが、男性に限ってみると、前期高齢者では39.0％と約４割の人が、さらに定年直後の60～64歳では71.5％と７割以上の人が実際に就業したり、もしくは就業の意思を持っています。
（表９－１、図９－１）

1)　労働力状態「不詳」を含む。

図９－１　65歳以上高齢者の人口及び労働力状態の推移（昭和55年～平成12年）

高齢単身者の労働力率は男性が22.3％、女性が13.1％

高齢者の労働力状態を世帯の家族類型別にみると、高齢単身者（73,990人）のうち労働力人口は11,738人で、労働力率は15.9％となっています。労働力率を男女別にみると、男性が22.3％、女性が13.1％となっていますが、高齢者全体の労働力率（男性31.2％、女性11.1％）と比べると、男性は8.9ポイント低く、女性は2.0ポイント高くなっています。
高齢夫婦世帯（96,440世帯）では、夫が就業の世帯は27.7％、夫が非就業の世帯は68.6％となっており、夫婦のいる一般世帯（夫が就業81.1％、夫が非就業17.6％）と比べ、夫が非就業の世帯の割合が高くなっています。また、夫婦とも非就業の世帯は全体の約６割あるのに対し、夫婦とも就業の世帯は約１割にとどまっています。
（表９－１、９－２、９－３）

1)　労働力状態「不詳」を含む。

1)　労働力状態「不詳」を含む。

「サービス業」に従事する高齢者が33.1％と最も高い

60歳以上の就業者（187,536人）を産業大分類別に割合をみると、「サービス業」が33.1％と最も高く、次いで「卸売・小売業、飲食店」が21.9％、「製造業」が13.5％、「建設業」が11.0％などとなっています。
（３ 産業 表３－４）

10　外国人の労働力状態

外国人就業者は20,411人、就業者全体の1.2％

本市に在住する15歳以上の外国人39,984人の労働力状態をみると、労働力人口は21,720人で、平成７年と比べ1,682人（8.4％）増加しています。労働力率は54.3％で、７年に比べ7.2ポイント低下しています。また、労働力人口のうち就業者は20,411人で、日本人を含めた就業者全体（1,699,750人）の1.2％を占めています。
（表10－１）

1)　労働力状態「不詳」を含む。

外国人就業者数（20,411人）を産業別に割合をみると、「卸売・小売業、飲食店」が30.4％と最も高く、次いで「サービス業」が26.3％、「製造業」が18.7％などとなっており、これら３産業で７割以上を占めています。産業３部門別では、第１次産業が0.1％、第２次産業が29.2％、第３次産業が64.8％となっており、日本人（それぞれ0.5％、25.1％、72.5％）に比べ第２次産業就業者の割合が高くなっています。
（表10－２）

1)　「分類不能の産業」を含む。

１）　「表章地域」欄の人口10万以上の市及び人口20万以上の市には13大都市の区も含みます。
２）　「表章地域」欄の市又は市区町村は、該当集計区分で集計する最も小さな集計地域であり、すべての統計表がその地域まで集計されているわけではありません。

平成１２年国勢調査の概要

１　調査の目的
国勢調査は、我が国の人口、世帯、産業構造等の実態を明らかにし、国及び地方公共団体における各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として行われる国の最も基本的な統計調査である。調査は大正９年以来ほぼ５年ごとに行われており、平成12年国勢調査はその17回目に当たる。

２　調査の時期
平成12年国勢調査は、平成12年10月１日午前零時（以下「調査時」という。）現在によって行われた。

３　調査の地域
平成12年国勢調査は、我が国の地域のうち、国勢調査施行規則第１条に規定する次の島を除く地域において行われた。
（１）　歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島
（２）　島根県隠岐郡五箇村にある竹島

４　調査の対象
平成12年国勢調査は、調査時において、本邦内に常住している者について行った。ここで「常住している者」とは、当該住居に３か月以上にわたって住んでいるか、又は住むことになっている者をいい、３か月以上にわたって住んでいる住居又は住むことになっている住居のない者は、調査時現在いた場所に「常住している者」とみなした。

５　調査の事項
平成12年国勢調査では、男女の別、出生の年月など世帯員に関する事項を16項目、世帯の種類、世帯員の数など世帯に関する事項を６項目、合計22項目について調査した。

６　調査の方法
平成12年国勢調査は、総務庁（統計局・統計センター）－都道府県－市町村－国勢調査指導員－国勢調査員の流れにより行った。
調査は、総務庁長官により任命された約83万人（本市は約２万３千人）の国勢調査員が調査票を世帯ごとに配布し、取集する方法により行った。また、調査票への記入は、原則として世帯が行った。

１　結果数値は、表章単位未満を四捨五入しているために、総数と内訳の合計とは必ずしも一致しません。

２　表中の「－」は皆無又は該当数字なし、「…」は数字不詳を示します。

３　第２次基本集計結果の統計表を収録した報告書は、後日、総務省統計局から「平成12年国勢調査報告 第３巻 人口の労働力状態、就業者の産業（大分類）、教育 その２ 都道府県・市区町村編 14神奈川県」として刊行される予定です。