平成12年国勢調査結果 従業地・通学地集計結果

１ 通勤・通学人口（その１）～横浜市を常住地とする就業者・通学者
２ 通勤・通学人口（その２）～横浜市を従業地・通学地とする就業者・通学者
３ 流出・流入人口
４ 昼夜間人口
用語の解説
今後の主な集計結果の公表予定
平成１２年国勢調査の概要
利用上の注意

横浜市の行政区別　昼夜間人口と昼夜間人口比率（平成12年）

昼夜間人口比率とは、常住人口（夜間人口）100人当たりの従業地・通学地による人口（昼間人口）の比率をいいます。
（本文　４昼夜間人口(２)行政区の昼夜間人口を参照）

１　通勤・通学人口（その１）
～横浜市を常住地とする就業者・通学者～

（１）就業者（市民就業者）・通学者

通勤・通学人口は約１８０万人、市内へ通勤・通学する者の割合が拡大

ア 就業者・通学者

平成12年における本市の15歳以上の就業者・通学者は1,918,808人で、７年に比べ21.5％減少しています。就業者・通学者数は調査のたびに増加していましたが、今回初めて減少に転じています。
このうち、自宅で従業している自宅従業者（122,857人）を除いた日々定常的に往復移動している15歳以上の通勤・通学者は1,795,951人、就業者・通学者の93.6％となっています。
通勤・通学者を従業地・通学地別にみると、職場又は学校が市内にある者は1,075,294人（通勤・通学者の59.9％）で、このうち自分の住んでいる区内にある者（以下「自区」という。）は502,870人（同28.0％）、市内の他の区にある者（以下「他区」という。）は572,424人（同31.9％）となっています。一方、従業地・通学地が市外にある者は720,657人（同40.1％）で、このうち県内の他の市区町村にある者（以下「県内」という。）は225,626人（同12.6％）、他の都道府県にある者（以下「他県」という。）は495,031人（同27.6％）となっています。
平成７年と比べると、自宅従業者が3.0％増加しているのに対し、通勤・通学者は1.8％減少しています。従業地・通学地別では、自区が2.4％増、他区が2.4％減、県内が5.0％減、他県が3.4％減と、自区のみ増加しています。
昭和55年以降について従業地・通学地別の割合の推移をみると、市内は平成２年の57.9％を除き59％台で推移し、７年からは拡大傾向になっています。逆に、市外は40～42％台で推移していますが、平成２年からは縮小傾向になっています。また、自宅従業者の就業者・通学者全体に占める割合は、昭和55年の11.1％から平成７年の6.1％まで縮小が続いていましたが、12年は6.4％に拡大しています。（表１－１）

イ　通勤者

就業者（1,699,750人）のうち自宅従業者を除いた通勤者は1,576,893人で、平成７年に比べ4,439人（0.3％）減少しています。
通勤者を従業地別にみると、市内は938,718人（通勤者の59.5％）で、このうち自区は434,044人（同27.5％）、他区は504,674人（同32.0％）となっています。一方、市外は638,175人（同40.5％）で、このうち県内は199,855人（同12.7％）、他県は438,320人（同27.8％）となっています。
平成７年と比べると、市内は12,141人（1.3％）増加しており、このうち他区は488人（0.1％）増と僅かな増加となっていますが、自区は11,653人（2.8％）増と大きく増加しています。一方、市外は16,580人（2.5％）減と減少に転じており、このうち県内は10,732人（5.1％）減、他県は5,848人（1.3％）減とそれぞれ減少しています。（表１－１）

ウ 通学者

15歳以上の通学者は219,058人で、少子化の影響により平成７年に比べ27,601人、率にして11.2％減少しています。
通学者を通学地別にみると、市内は136,576人（通学者の62.3％）で、このうち自区は68,826人（同31.4％）、他区は67,750人（同30.9％）となっています。一方、市外は82,482人（同37.7％）で、このうち県内は25,771人（同11.8％）、他県は56,711人（同25.9％）となっています。
平成７年と比べると、市内は14,712人（9.7％）減少していますが、このうち自区は92人（0.1％）増と、通学者全体が減少しているにもかかわらず唯一増加しています。また、市外は12,889人（13.5％）減少しており、特に他県が11,712人（17.1％）減と大きく減少しています。（表１－１）

注）「自宅で従業」における（　）内の数値は、就業者・通学者及び就業者全体に占める割合。

（２）行政区別　就業者・通学者の従業地・通学地別割合

市外への通勤・通学者が６割を超える青葉区

行政区別に就業者・通学者の従業地・通学地別割合をみると、自宅従業者の割合は中区が9.2％と最も高く、次いで、西区の9.1％、南区の8.2％と続いており、自営業主の比率が高い中心区で高くなっています。
自宅外の市内への割合は、中区が71.3％と最も高く、以下、南区の70.0％、磯子区の68.0％、保土ケ谷区の66.3％と続いています。また、中区の通勤・通学者のうち46.5％が通勤・通学先を自区としています。
市外への割合は、青葉区が61.6％と際立って高く、以下、港北区が48.8％、鶴見区が47.6％、栄区が43.4％、都筑区が42.9％と、５区で市平均（40.1％）を上回っています。また、青葉区では、半数近い49.9％が他県へ通勤・通学しています。（表１－２）

注）「自宅で従業」における（ ）内の数値は、就業者・通学者及び就業者全体に占める割合。

（３）男女、年齢別 就業者の従業地別割合

女性は年齢が高まるにつれ、自宅近くに勤める傾向

男女別に就業者の従業地別割合をみると、男性は自宅が6.3％、自宅外の自区が20.3％、他区が29.2％、県内が13.7％、他県が30.4％、女性ではそれぞれ、8.9％、34.4％、30.5％、8.4％、17.9％となっており、男性は女性に比べ市外への通勤者の割合が高くなっています。
年齢別に就業者の従業地別割合をみると、男性は、15～19歳では自宅外の自区が49.2％と高い割合を示していますが、年齢が上がるにつれ県内及び他県の割合が高くなり、30～59歳の各年齢階級では他県の割合が３割を超え、35～39歳では過半数の50.7％が市外への通勤者となっています。その後は年齢とともに市内の割合が上昇し、このうち自宅は59歳までは一桁台の割合で推移していたのが、60～64歳では13.0％、65歳以上では25.6％と、大幅に上昇しています。
これに対し、女性は、15～19歳では男性同様、自宅外の自区の割合が48.4％と高く、20歳代から30歳代前半にかけては４割前後が市外へ通勤しています。しかし、30歳代以降は年齢が高くなるにつれ、市内の割合が高くなる傾向にあります。このうち、自宅外の自区は45～49歳で44.0％とピークを迎えますが、自宅は60歳を超えると割合が急上昇し、65歳以上では39.3％となっています。これに女性の就業率（15歳以上人口に占める就業者の割合）を重ねると、Ｍ字型の前半の山では市外の割合が高く、後半の山では市内の割合が高くなっています。このことから、結婚や出産、育児等で一時的に仕事をやめ、再就職するにしても、従業地を自宅に近い場所に選んでいることがうかがえます。（表１－３、図１－１）

図１－１　男女別就業者の年齢階級別割合（平成12年）

（４）産業別　就業者の従業地別割合

他県への通勤者の割合が高い「金融・保険業」

産業別に就業者の従業地別割合をみると、第１次産業では市内が95.5％と極めて高く、このうち自宅従業者が63.3％を占めています。
第２次産業についてみると、「建設業」では71.7％が市内で就業しているのに対し、「製造業」では市内が51.2％、市外が48.8％と概ね２分されています。
第３次産業では、ほとんどの産業で市内の割合が６割前後になっていますが、「金融・保険業」は他県での就業者が47.1％と特に高く、他の産業に比べ遠距離通勤者の割合が高くなっています。（表１－４）

1）分類不能の産業を含む。

（５）通勤・通学者の利用交通手段

通勤・通学者の５７.１％が鉄道・電車を利用

15歳以上の通勤・通学者を利用交通手段別にみると、「鉄道・電車」だけの利用者が581,116人（通勤・通学者の32.4％）と最も多く、次いで「自家用車」だけの利用者が304,941人（同17.0％）、「鉄道・電車と乗合バス」の利用者が303,378人（同16.9％）などとなっています。このように、鉄道やバス路線の整備が進んだ本市においては、マイカーより公共交通機関を使って通勤・通学する者が多くなっています。
これを平成２年と比べると、「鉄道・電車」だけを利用している通勤・通学者の割合が1.1ポイント上昇したほか、鉄道・電車と他の交通手段との併用も軒並み上昇しています。この10年間における市営地下鉄や相鉄線の延伸、駅まで15分道路の整備などが、鉄道・電車の利用者を増加させた要素と考えられます。（表１－５）

1)利用交通手段「不詳」を含む。

次に、それぞれの利用交通手段ごとの通勤・通学者数（複数回答）をみると、「鉄道・電車」を通勤・通学の交通手段として利用する者は1,026,110人と最も多く、通勤・通学者全体の57.1％を占めています。

これを行政区別にみると、18区全てで「鉄道・電車」を利用する割合が最も高くなっており、中区を除き過半数を超えています。
「鉄道・電車」以外の主な利用交通手段についてみると、「乗合バス」を利用する割合は栄区（32.9％）と戸塚区（31.1％）で30％を超えています。
「自家用車」を利用する割合は、都筑区（27.8％）、泉区（26.1％）、瀬谷区（25.4％）、旭区（22.6％）、緑区（21.7％）、栄区（20.6％）の６区で20％以上となっています。
「オートバイ」又は「自転車」を利用する通勤・通学者の割合は、金沢区が21.2％と最も高く、以下、瀬谷区（21.1％）、鶴見区（19.7％）、泉区（17.9％）、港北区（17.9％）、栄区（17.8％）、戸塚区（17.2％）の７区で市平均（15.1％）を超えています。（表１－６）

1)利用交通手段「不詳」を含む。
複数回答であるため総数には一致しない。

２　通勤・通学人口（その２）
～横浜市を従業地・通学地とする就業者・通学者～

（１）就業者（市内従業者）・通学者

横浜市で従業・通学する者は約１６０万人、就業者は１万４千人増加

本市で従業・通学している15歳以上就業者・通学者は1,598,852人で、平成７年に比べ12,054人（0.7％）減と、常住地ベースと同様、減少に転じています。ただし、これは通学者が26,526人（12.2％）減と大きく減少したことによるもので、就業者は14,472人（1.0％）増加しています。
常住地別にみると、市内に住む就業者・通学者は1,198,151人（就業者・通学者の74.9％）、市外からの通勤・通学者は400,701人（同25.1％）となっています。拡大が続いていた市外の割合は今回0.6ポイント縮小し、市内、なかでも自区の割合が拡大しており、本市で従業・通学する者の通勤・通学の距離が近くなっている様子がうかがえます。（表２－１）

（２）行政区別　就業者・通学者の常住地別割合

市外からの通勤・通学者数は、中区、港北区、西区などで多い

横浜市で従業・通学している就業者・通学者を行政区別にみると、中区が189,757人（市全体の11.9％）と最も多く、以下、港北区が158,930人（同9.9％）、鶴見区が137,929人（同8.6％）、西区が130,044人（同8.1％）などとなっています。
これを常住地別にみると、市内の常住者が多いのは中区（135,142人）、港北区（111,792人）、鶴見区（98,676人）など、一方、市外からの通勤・通学者が多いのは中区（54,615人）、港北区（47,138人）、西区（45,195人）などとなっています。（表２－２）

（３）就業者の産業別割合、就従比率

第３次産業従事者が７割を超える、就従比率は８２.８

横浜市内で働く就業者（1,407,778人）を産業３部門別にみると、第１次産業が9,040人（市内従業者の0.6％）、第２次産業が348,400人（同24.7％）、第３次産業が1,021,329人（同72.5％）となっています。第３次産業従事者は100万人を超え、全体に占める割合も初めて７割を超えています。
また、産業大分類別にみると、「サービス業」が450,699人（同32.0％）と最も多く、次いで、「卸売・小売業、飲食店」が346,139人（同24.6％）、「製造業」が197,657人（同14.0％）、「建設業」が150,656人（同10.7％）などとなっています。平成７年と比べ、就業者が増加したのは「サービス業」の52,760人（13.3％）増など４つの産業だけとなっているのに対し、「製造業」が27,263人（12.1％）減、「建設業」が19,132人（11.3％）減、「金融・保険業」が5,255人（11.6％）減など、その他の産業のほとんどで減少しています。（表２－３）

1)分類不能の産業を含む。

なお、本市で従業する就業者（市内従業者）は本市に常住する就業者（市民就業者）より291,972人少なく、いわゆる就従比率（市民就業者に対する市内従業者の比率）は82.8となっています。平成７年（81.9）より0.9ポイント上昇し、市内で働く人の割合が拡大しており、職住近接の傾向がうかがえます。（図２－１）

図２－１　就業状態別就業者数（平成７年・12年）

３　流出・流入人口

（１）移動人口

市外への流出は減少傾向

横浜市の流出人口は720,657人、流入人口400,701人で、流出超過数は319,956人、流出超過率（横浜市に常住する就業者・通学者総数に対する流出超過人口の比率）は16.7％となっています。平成７年と比べ、流出超過数は16,426人減少し、流出超過率は0.6ポイント低下しています。（表３－１、図３－１）

図３－１　横浜市の流出・流入別15歳以上通勤・通学者数（平成12年）

・県内の各地域の市町村は次のとおり。
横須賀三浦…横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町
県央…相模原市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、愛川町、清川村
湘南…平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、秦野市、伊勢原市、寒川町、大磯町、二宮町

（２）流出人口

東京都への流出に歯止めの傾向

横浜市に常住し、他の市区町村へ流出する通勤・通学者（流出人口）は720,657人で、横浜市に常住する就業者・通学者（1,918,808人）の37.6％を占めています。平成７年と比べ、29,469人、3.9％の減少となっています。
横浜市からの流出人口は、他県への流出が495,031人、県内への流出が225,626人で、流出人口のそれぞれ68.7％、31.3％を占めています。他県への流出の内訳をみると、東京都へが474,820人（流出人口の65.9％）と最も多く、そのほとんどは特別区部へで442,338人（同61.4％）となっています。次に、県内への流出を地区別にみると、川崎市へが105,808人（同14.7％）と最も多く、以下、県央地区へが42,283人（同5.9％）、横須賀三浦地区へが38,935人（同5.4％）、湘南地区へが35,736人（同5.0％）などとなっています。
平成７年～12年の増減率をみると、他県へは3.4％減となっており、その大部分を占める東京都特別区部へが3.9％減となっています。県内へは5.0％減で、このうち川崎市へが8.5％減と最も大きくなっていますが、大和市と逗子市以外の隣接市では流出人口は増加しています。
昭和55年以降について流出人口の推移をみると、最も増加したのが東京都への流出で、55年に比べ131,580人、約1.4倍増加していますが、平成７年は6,047人（1.2％）増、12年は18,134人（3.7％）減と、ここ10年は微増あるいは減少しています。東京都以外の他県へは、人数そのものは多くないものの、昭和55年の9,264人から平成12年は20,211人へと、倍以上増加しています。（表３－１、図３－２）

図３－２　横浜市からの流出人口の推移（昭和55年～平成12年）

（３）流入人口

県内からの流入が７割

横浜市を従業地・通学地として、他の市区町村から流入する通勤・通学者数（流入人口）は400,701人で、横浜市で従業・通学する者（1,598,852人）の25.1％を占めています。平成７年と比べ、13,043人、3.2％減少しています。
横浜市への流入人口は、県内からの流入が284,266人、他県からの流入が116,435人で、流入人口のそれぞれ70.9％、29.1％を占めています。県内からの流入を地区別にみると、横須賀三浦地区からが72,998人（流入人口の18.2％）と最も多く、以下、県央地区からが71,739人（同17.9％）、川崎市からが69,350人（同17.3％）、湘南地区からが62,678人（同15.6％）などとなっています。次に、他県からの流入の内訳をみると、その４分の３が東京都からの流入の88,057人（同22.0％）で、このうち特別区部からが54,132人（同13.5％）となっていますが、町田市などの都下からも33,925人（同8.5％）が流入しています。
平成７年～12年の増減率をみると、県内からは3.2％減となっており、川崎市からを除き県内各地域からは２～６％台の減少となっています。他県からは3.0％減となっており、このうち東京都特別区部からが7.4％減と減少率が大きくなっています。
昭和55年以降について流入人口の推移をみると、県内からの流入が55年と比べ1.5倍近い増加となっており、川崎市からが22,122人（46.8％）増、川崎市以外の地域からが70,329人（48.6％）増となっています。他県からの流入は、東京都からが55年に比べ20,924人、31.2％の伸びであるのに対し、東京都以外の他県からは55年の13,066人から平成12年は28,378人へ、率にして117.2％増と、伸び率は東京都のそれを大きく上回っています。（表３－１、図３－３）

図３－３　横浜市への流入人口の推移（昭和55年～平成12年）

４ 昼夜間人口

（１）横浜市の昼夜間人口

昼間人口は３００万人を突破、昼夜間人口比率は９０.５とさらに上昇

平成12年における横浜市の昼間人口は3,091,166人で、７年に比べ127,294人（4.3％）増加し、初めて300万人を突破しました。一方、夜間人口（常住人口）は3,414,860人で、７年に比べ111,152人（3.4％）増加しています。この結果、昼夜間人口比率（夜間人口100人当たりの昼間人口）は90.5となっています。
昭和30年以降の推移をみると、昼間人口を上回る夜間人口の伸びにより、昼夜間人口比率は昭和30年の99.6から低下傾向が続き、平成２年には88.7まで低下しました。しかし、７年には一転して89.7に上昇し、12年はさらに0.8ポイント高い90.5と、昭和50年代の水準に戻っています。本市における都心・副都心での都市基盤の整備や企業誘致などが進んでいることがうかがえます。（表４－１、図４－１）

図４－１　昼夜間人口及び昼夜間人口比率の推移（昭和30年～平成12年）

注1)昭和55年以降の昼間人口及び夜間人口は、年齢「不詳」の者を除いている。
このため、夜間人口（常住人口）と国勢調査確定人口とは一致しない。
2)昭和30年～50年の流入人口・流出人口は、15歳未満を含まない。
3)流入人口・流出人口には、行政区間の移動は含まれない。

（２）行政区の昼夜間人口

西区、中区の中心区で昼夜間人口比率が２００を超える

行政区別の昼間人口をみると、港北区が276,674人、中区が250,575人、鶴見区が241,897人、戸塚区が214,652人などとなっています。また、昼間人口が夜間人口を上回っているのは、神奈川区、西区及び中区の３区だけとなっています。
昼夜間人口比率を区別にみると、西区が209.8で、前回の中区を抜いて最も高くなっています。次いで、中区が202.3、神奈川区が101.7、都筑区が98.1などとなっています。200を上回った西区と中区は、本市の中心部にあたり、事業所も集中しているため、昼間人口が夜間人口の倍以上となっています。
一方、昼夜間人口比率が低い区をみると、泉区が70.5と最も低く、次いで栄区の72.2、旭区の72.8、青葉区の73.0と郊外区が続いています。
昼夜間人口比率を平成７年と比べると、みなとみらい21地区をかかえる西区で5.0ポイント上昇するなど13区で上昇しています。一方、低下したのは５区のみですが、このうち中区が17.6ポイントと大きく低下しています。（表４－２、図４－２、先頭の図）

図４－２　行政区別昼夜間人口比率（平成12年）

注1)昼間人口及び夜間人口は、年齢「不詳」を含まない。
2)通学者は15歳未満を含めている。

（３）13大都市の昼夜間人口

本市の昼間人口の伸びは、政令市のなかで最大

13大都市における昼夜間人口比率をみると、大阪市の141.2、東京都区部の137.5が際立って高く、以下、名古屋市の117.0、福岡市の114.6と続いています。一方、昼夜間人口比率が低い都市をみると、川崎市が87.8と最も低く、以下、横浜市の90.5、千葉市の97.2と続いており、東京都の影響が大きいこれら３市だけが100を下回っています。
平成７年と比べ、昼夜間人口比率が上昇した都市は横浜市と千葉市の２市のみで、特に本市の昼間人口の増加数（約13万人増）と昼夜間人口比率の伸び（0.8ポイント上昇）は、ともに政令市のなかで最大となっています。昼夜間人口比率の上位各都市と本市との間の比率の格差は縮まっています。（表４－３、図４－３）

図４－３　13大都市の昼夜間人口及び昼夜間人口比率（平成12年）

注1)昼間人口及び夜間人口は、年齢「不詳」を含まない。
2)流入人口・流出人口には、行政区間の移動は含まれない。

従業地・通学地

従業地・通学地とは、就業者又は通学者が従業・通学している場所をいい、次のとおり区分している。

自市区町村内で従業・通学

従業・通学先が常住している市区町村と同一の市区町村にある場合。

自宅

従業している場所が、自分の居住する家又は家に附属した店・作業場などである場合。
なお、併用住宅の商店・町工場の事業主やその家族従業者、住み込みの従業員などの従業先がここに含まれる。また、農林漁家の人で、自家の田畑・山林や漁船で仕事をしている場合、自営の大工、左官などが自宅を離れて仕事をしている場合もここに含まれる。

自宅外

自市区町村に従業・通学先がある人で上記の「自宅」以外の場合。

他市区町村で従業・通学

従業・通学先が常住している市区町村以外にある場合。
これは、いわゆる常住地からの流出人口を示すものである。

自市内他区

常住地が13大都市（札幌市、仙台市、千葉市、東京都特別区部、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市及び福岡市）にある人で、同一市（都）内の他区に従業地・通学地がある場合。

県内他市区町村

従業・通学先が常住地と同じ都道府県内の他市区町村にある場合。

他県

従業・通学先が常住地と異なる都道府県にある場合。
なお、他市区町村に従業・通学するということは、その従業地・通学地のある市区町村からみれば、他市区町村に常住している人が当該市区町村に従業・通学するために来るということで、これは、いわゆる従業地・通学地への流入人口を示すものである。
ここでいう従業地とは、就業者が仕事をしている場所のことであるが、例えば、外務員、運転者などのように雇われて戸外で仕事をしている人については、所属している事業所のある市区町村を、船の乗組員（雇用者）については、その船が主な根拠地としている港のある市区町村をそれぞれ従業地としている。
また、従業地が外国の場合、便宜、同一の市区町村としている。

昼間人口と夜間人口

常住地による人口（夜間人口）とは、調査の時期に調査の地域に常住している人口である。
従業地・通学地による人口（昼間人口）とは、従業地・通学地集計の結果を用いて、次により算出された人口である。
例 Ａ市の昼間人口の算出方法
Ａ市の昼間人口＝Ａ市の常住人口－Ａ市からの流出人口＋Ａ市への流入人口
（※昼間人口の算出に際しては、15歳未満の通学者も含めて表章している。）
したがって、夜間勤務の人、夜間学校に通っている人も便宜上昼間勤務、昼間通学とみなして昼間人口に含んでいる。ただし、この昼間人口には、買物客などの非定常的な移動については、考慮していない。
本文中で用いている昼夜間人口比率とは、常住人口（夜間人口）100人当たりの従業地・通学地による人口（昼間人口）の比率である。
昼夜間人口比率＝従業地・通学地による人口（昼間人口）÷常住人口（夜間人口）×100
なお、昭和55年以降の従業地・通学地集計では、年齢不詳の者を集計の対象から除外している。

利用交通手段

従業地・通学地に通勤・通学するためにふだん利用している交通手段の種類により、次のとおり区分している。
なお、通勤も通学もしている人については通勤に利用している交通手段を、２種類以上を利用している場合はそのすべての交通手段を、日によって異なる場合は主として利用している交通手段を、行きと帰りが異なる場合は「行き」の利用交通手段をそれぞれ集計している。

１ 徒歩だけ

徒歩だけで通勤又は通学している場合

２ 鉄道・電車

電車・気動車・地下鉄・路面電車・モノレールなどを利用している場合

３ 乗合バス

乗合バス（トロリーバスを含む。）を利用している場合

４ 勤め先・学校のバス

勤め先の会社や通学先の学校の自家用バスを利用している場合

５ 自家用車

自家用車（事業用と兼用の自家用車を含む。）を利用している場合

６ ハイヤー・タクシー

ハイヤー・タクシーを利用している場合（雇い上げのハイヤー・タクシーを利用している場合も含む。）

７ オートバイ

オートバイ・モーターバイク・スクーターなどを利用している場合

８ 自転車

自転車を利用している場合

９ その他

船・ロープウェイなど、上記以外の交通手段を利用している場合

１）「表章地域」欄の人口10万以上の市及び人口20万以上の市には13大都市の区も含みます。
２）「表章地域」欄の市又は市区町村は、該当集計区分で集計する最も小さな集計地域であり、すべての統計表がその地域まで集計されているわけではありません。

平成１２年国勢調査の概要

１　調査の目的
国勢調査は、我が国の人口、世帯、産業構造等の実態を明らかにし、国及び地方公共団体における各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として行われる国の最も基本的な統計調査である。調査は大正９年以来ほぼ５年ごとに行われており、平成12年国勢調査はその17回目に当たる。

２　調査の時期
平成12年国勢調査は、平成12年10月１日午前零時（以下「調査時」という。）現在によって行われた。

３　調査の地域
平成12年国勢調査は、我が国の地域のうち、国勢調査施行規則第１条に規定する次の島を除く地域において行われた。
（１）歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島
（２）島根県隠岐郡五箇村にある竹島

４　調査の対象
平成12年国勢調査は、調査時において、本邦内に常住している者について行った。ここで「常住している者」とは、当該住居に３か月以上にわたって住んでいるか、又は住むことになっている者をいい、３か月以上にわたって住んでいる住居又は住むことになっている住居のない者は、調査時現在いた場所に「常住している者」とみなした。

５　調査の事項
平成12年国勢調査では、男女の別、出生の年月など世帯員に関する事項を16項目、世帯の種類、世帯員の数など世帯に関する事項を６項目、合計22項目について調査した。

６　調査の方法
平成12年国勢調査は、総務庁（統計局・統計センター）－都道府県－市町村－国勢調査指導員－国勢調査員の流れにより行った。
調査は、総務庁長官により任命された約83万人（本市は約２万３千人）の国勢調査員が調査票を世帯ごとに配布し、取集する方法により行った。また、調査票への記入は、原則として世帯が行った。

利用上の注意

１　結果数値は、表章単位未満を四捨五入しているために、総数と内訳の合計とは必ずしも一致しません。

２　表中の「－」は皆無又は該当数字なし、「…」は数字不詳を示します。

３　従業地・通学地集計結果の統計表を収録した報告書は、後日、総務省統計局から「平成12年国勢調査報告 第６巻 従業地・通学地による人口 I －人口の男女・年齢、就業者の産業（大分類） 都道府県・市区町村編 14神奈川県」として刊行される予定です。