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平成12年国勢調査結果 従業地・通学地集計結果

最終更新日 2024年7月3日

通勤・通学人口(その1)~横浜市を常住地とする就業者・通学者
通勤・通学人口(その2)~横浜市を従業地・通学地とする就業者・通学者
流出・流入人口
昼夜間人口
用語の解説
今後の主な集計結果の公表予定
平成12年国勢調査の概要
利用上の注意

横浜市の行政区別 昼夜間人口と昼夜間人口比率(平成12年)のグラフ
横浜市の行政区別 昼夜間人口と昼夜間人口比率(平成12年)

昼夜間人口比率とは、常住人口(夜間人口)100人当たりの従業地・通学地による人口(昼間人口)の比率をいいます。
(本文 4昼夜間人口(2)行政区の昼夜間人口を参照)

平成12年国勢調査「従業地・通学地集計結果」(横浜市の概要)

1 通勤・通学人口(その1)
~横浜市を常住地とする就業者・通学者~

(1)就業者(市民就業者)・通学者

通勤・通学人口は約180万人、市内へ通勤・通学する者の割合が拡大

ア 就業者・通学者

平成12年における本市の15歳以上の就業者・通学者は1,918,808人で、7年に比べ21.5%減少しています。就業者・通学者数は調査のたびに増加していましたが、今回初めて減少に転じています。
このうち、自宅で従業している自宅従業者(122,857人)を除いた日々定常的に往復移動している15歳以上の通勤・通学者は1,795,951人、就業者・通学者の93.6%となっています。
通勤・通学者を従業地・通学地別にみると、職場又は学校が市内にある者は1,075,294人(通勤・通学者の59.9%)で、このうち自分の住んでいる区内にある者(以下「自区」という。)は502,870人(同28.0%)、市内の他の区にある者(以下「他区」という。)は572,424人(同31.9%)となっています。一方、従業地・通学地が市外にある者は720,657人(同40.1%)で、このうち県内の他の市区町村にある者(以下「県内」という。)は225,626人(同12.6%)、他の都道府県にある者(以下「他県」という。)は495,031人(同27.6%)となっています。
平成7年と比べると、自宅従業者が3.0%増加しているのに対し、通勤・通学者は1.8%減少しています。従業地・通学地別では、自区が2.4%増、他区が2.4%減、県内が5.0%減、他県が3.4%減と、自区のみ増加しています。
昭和55年以降について従業地・通学地別の割合の推移をみると、市内は平成2年の57.9%を除き59%台で推移し、7年からは拡大傾向になっています。逆に、市外は40~42%台で推移していますが、平成2年からは縮小傾向になっています。また、自宅従業者の就業者・通学者全体に占める割合は、昭和55年の11.1%から平成7年の6.1%まで縮小が続いていましたが、12年は6.4%に拡大しています。(表1-1)

イ 通勤者

就業者(1,699,750人)のうち自宅従業者を除いた通勤者は1,576,893人で、平成7年に比べ4,439人(0.3%)減少しています。
通勤者を従業地別にみると、市内は938,718人(通勤者の59.5%)で、このうち自区は434,044人(同27.5%)、他区は504,674人(同32.0%)となっています。一方、市外は638,175人(同40.5%)で、このうち県内は199,855人(同12.7%)、他県は438,320人(同27.8%)となっています。
平成7年と比べると、市内は12,141人(1.3%)増加しており、このうち他区は488人(0.1%)増と僅かな増加となっていますが、自区は11,653人(2.8%)増と大きく増加しています。一方、市外は16,580人(2.5%)減と減少に転じており、このうち県内は10,732人(5.1%)減、他県は5,848人(1.3%)減とそれぞれ減少しています。(表1-1)

ウ 通学者

15歳以上の通学者は219,058人で、少子化の影響により平成7年に比べ27,601人、率にして11.2%減少しています。
通学者を通学地別にみると、市内は136,576人(通学者の62.3%)で、このうち自区は68,826人(同31.4%)、他区は67,750人(同30.9%)となっています。一方、市外は82,482人(同37.7%)で、このうち県内は25,771人(同11.8%)、他県は56,711人(同25.9%)となっています。
平成7年と比べると、市内は14,712人(9.7%)減少していますが、このうち自区は92人(0.1%)増と、通学者全体が減少しているにもかかわらず唯一増加しています。また、市外は12,889人(13.5%)減少しており、特に他県が11,712人(17.1%)減と大きく減少しています。(表1-1)

表1-1 常住地による従業地・通学地別15歳以上就業者・通学者数の推移(昭和55年~平成12年)
年次総数自宅で
従業
通勤・通学者
総数市内市外
総数自区他区総数県内他県






実数昭和55年1,464,036162,5251,301,511770,350376,706393,644531,161178,657352,504
60年1,671,233130,6421,540,591921,790468,803452,987618,801210,003408,798
平成2年1,894,327143,7051,750,6221,013,599469,481544,118737,023235,501501,522
7年1,947,288119,2971,827,9911,077,865491,125586,740750,126237,535512,591
12年1,918,808122,8571,795,9511,075,294502,870572,424720,657225,626495,031
割合
(%)
昭和55年(11.1)100.059.228.930.240.813.727.1
60年(7.8)100.059.830.429.440.213.626.5
平成2年(7.6)100.057.926.831.142.113.528.6
7年(6.1)100.059.026.932.141.013.028.0
12年(6.4)100.059.928.031.940.112.627.6
対前回
増減数
昭和60年207,197-31,883239,080151,44092,09759,34387,64031,34656,294
平成2年223,09413,063210,03191,80967891,131118,22225,49892,724
7年52,961-24,40877,36964,26621,64442,62213,1032,03411,069
12年-28,4803,560-32,040-2,57111,745-14,316-29,469-11,909-17,560
対前回
増減率
(%)
昭和60年14.2-19.618.419.724.415.116.517.516.0
平成2年13.310.013.610.00.120.119.112.122.7
7年2.8-17.04.46.34.67.81.80.92.2
12年-1.53.0-1.8-0.22.4-2.4-3.9-5.0-3.4
(別掲)


実数平成7年1,700,629119,2971,581,332926,577422,391504,186654,755210,587444,168
12年1,699,750122,8571,576,893938,718434,044504,674638,175199,855438,320
割合
(%)
平成7年(7.0)100.058.626.731.941.413.328.1
12年(7.2)100.059.527.532.040.512.727.8


実数平成7年246,659246,659151,28868,73482,55495,37126,94868,423
12年219,058219,058136,57668,82667,75082,48225,77156,711
割合
(%)
平成7年100.061.327.933.538.710.927.7
12年100.062.331.430.937.711.825.9

注)「自宅で従業」における( )内の数値は、就業者・通学者及び就業者全体に占める割合。

(2)行政区別 就業者・通学者の従業地・通学地別割合

市外への通勤・通学者が6割を超える青葉区

行政区別に就業者・通学者の従業地・通学地別割合をみると、自宅従業者の割合は中区が9.2%と最も高く、次いで、西区の9.1%、南区の8.2%と続いており、自営業主の比率が高い中心区で高くなっています。
自宅外の市内への割合は、中区が71.3%と最も高く、以下、南区の70.0%、磯子区の68.0%、保土ケ谷区の66.3%と続いています。また、中区の通勤・通学者のうち46.5%が通勤・通学先を自区としています。
市外への割合は、青葉区が61.6%と際立って高く、以下、港北区が48.8%、鶴見区が47.6%、栄区が43.4%、都筑区が42.9%と、5区で市平均(40.1%)を上回っています。また、青葉区では、半数近い49.9%が他県へ通勤・通学しています。(表1-2)

表1-2 行政区別15歳以上就業者・通学者の従業地・通学地別内訳(平成12年)
行政区総数自宅で
従業
通勤・通学者
総数市内市外
総数自区他区総数県内他県
実数横浜市1,918,808122,8571,795,9511,075,294502,870572,424720,657225,626495,031
鶴見区148,49111,733136,75871,59648,55823,03865,16222,99042,172
神奈川区122,7088,733113,97573,37733,89239,48540,59810,71729,881
西区44,3594,03840,32126,05810,84215,21614,2633,63210,631
中区65,4506,00759,44342,38127,65614,72517,0623,93513,127
南区106,8658,72198,14468,70323,52745,17629,4419,04520,396
港南区121,6586,478115,18075,65727,40648,25139,52313,03926,484
保土ケ谷区112,9846,997105,98770,27927,67942,60035,70810,72024,988
旭区138,1677,739130,42885,14233,71951,42345,28617,21728,069
磯子区92,2485,06187,18759,32219,98839,33427,8659,03518,830
金沢区114,5025,524108,97868,40736,75631,65140,57115,87324,698
港北区174,41811,517162,90183,42848,54934,87979,47316,17563,298
緑区88,6424,91083,73250,85320,87029,98332,87910,23722,642
青葉区152,2698,195144,07455,38133,61021,77188,69316,82771,866
都筑区85,4616,51478,94745,07323,87721,19633,8748,85425,020
戸塚区140,5867,673132,91380,77743,10937,66852,13619,24432,892
栄区65,5953,58762,00835,10111,97823,12326,90711,75815,149
泉区78,9505,03573,91546,48216,90229,58027,43313,44513,988
瀬谷区65,4554,39561,06037,27713,95223,32523,78312,88310,900
割合
(%)
横浜市(6.4)100.059.928.031.940.112.627.6
鶴見区(7.9)100.052.435.516.847.616.830.8
神奈川区(7.1)100.064.429.734.635.69.426.2
西区(9.1)100.064.626.937.735.49.026.4
中区(9.2)100.071.346.524.828.76.622.1
南区(8.2)100.070.024.046.030.09.220.8
港南区(5.3)100.065.723.841.934.311.323.0
保土ケ谷区(6.2)100.066.326.140.233.710.123.6
旭区(5.6)100.065.325.939.434.713.221.5
磯子区(5.5)100.068.022.945.132.010.421.6
金沢区(4.8)100.062.833.729.037.214.622.7
港北区(6.6)100.051.229.821.448.89.938.9
緑区(5.5)100.060.724.935.839.312.227.0
青葉区(5.4)100.038.423.315.161.611.749.9
都筑区(7.6)100.057.130.226.842.911.231.7
戸塚区(5.5)100.060.832.428.339.214.524.7
栄区(5.5)100.056.619.337.343.419.024.4
泉区(6.4)100.062.922.940.037.118.218.9
瀬谷区(6.7)100.061.022.838.239.021.117.9

注)「自宅で従業」における( )内の数値は、就業者・通学者及び就業者全体に占める割合。

(3)男女、年齢別 就業者の従業地別割合

女性は年齢が高まるにつれ、自宅近くに勤める傾向

男女別に就業者の従業地別割合をみると、男性は自宅が6.3%、自宅外の自区が20.3%、他区が29.2%、県内が13.7%、他県が30.4%、女性ではそれぞれ、8.9%、34.4%、30.5%、8.4%、17.9%となっており、男性は女性に比べ市外への通勤者の割合が高くなっています。
年齢別に就業者の従業地別割合をみると、男性は、15~19歳では自宅外の自区が49.2%と高い割合を示していますが、年齢が上がるにつれ県内及び他県の割合が高くなり、30~59歳の各年齢階級では他県の割合が3割を超え、35~39歳では過半数の50.7%が市外への通勤者となっています。その後は年齢とともに市内の割合が上昇し、このうち自宅は59歳までは一桁台の割合で推移していたのが、60~64歳では13.0%、65歳以上では25.6%と、大幅に上昇しています。
これに対し、女性は、15~19歳では男性同様、自宅外の自区の割合が48.4%と高く、20歳代から30歳代前半にかけては4割前後が市外へ通勤しています。しかし、30歳代以降は年齢が高くなるにつれ、市内の割合が高くなる傾向にあります。このうち、自宅外の自区は45~49歳で44.0%とピークを迎えますが、自宅は60歳を超えると割合が急上昇し、65歳以上では39.3%となっています。これに女性の就業率(15歳以上人口に占める就業者の割合)を重ねると、M字型の前半の山では市外の割合が高く、後半の山では市内の割合が高くなっています。このことから、結婚や出産、育児等で一時的に仕事をやめ、再就職するにしても、従業地を自宅に近い場所に選んでいることがうかがえます。(表1-3、図1-1)

図1-1 男女別就業者の年齢階級別割合(平成12年)のグラフ
図1-1 男女別就業者の年齢階級別割合(平成12年)

表1-3 男女、年齢(5歳階級)別15歳以上就業者の従業地別内訳(平成12年)
男女、年齢総数市内市外
総数自宅自宅外
の自区
他区総数県内他県
実数総数1,071,869598,74667,258218,091313,397473,123147,268325,855
15~19歳14,67411,9693017,2234,4452,7051,3781,327
20~2476,13350,6971,37723,59925,72125,4369,70215,734
25~29137,59177,7903,17328,73245,88559,80120,30139,500
30~34142,03274,0424,52325,57443,94567,99021,06446,926
35~39125,85362,0774,99320,76936,31563,77618,73045,046
40~44104,05951,7844,91617,44929,41952,27514,98837,287
45~49108,67357,2306,12119,87431,23551,44315,63735,806
50~54129,20369,0648,84623,87036,34860,13918,31341,826
55~59107,32259,0318,83320,52829,67048,29115,30432,987
60~6464,76940,0318,42314,61616,99224,7387,38017,358
65歳以上61,56045,03115,75215,85713,42216,5294,47112,058
割合
(%)
総数100.055.96.320.329.244.113.730.4
15~19歳100.081.62.149.230.318.49.49.0
20~24100.066.61.831.033.833.412.720.7
25~29100.056.52.320.933.343.514.828.7
30~34100.052.13.218.030.947.914.833.0
35~39100.049.34.016.528.950.714.935.8
40~44100.049.84.716.828.350.214.435.8
45~49100.052.75.618.328.747.314.432.9
50~54100.053.56.818.528.146.514.232.4
55~59100.055.08.219.127.645.014.330.7
60~64100.061.813.022.626.238.211.426.8
65歳以上100.073.125.625.821.826.97.319.6
実数総数627,881462,82955,599215,953191,277165,05252,587112,465
15~19歳13,43711,0001256,5074,3682,4371,0591,378
20~2472,36045,32358718,41226,32427,0377,74019,297
25~2994,62454,3421,98419,59232,76640,28210,13630,146
30~3467,79342,0073,42316,96021,62425,7866,78818,998
35~3956,35440,7624,46919,77716,51615,5924,55011,042
40~4456,53244,9914,74923,82916,41311,5414,0557,486
45~4966,04454,5045,74229,06519,69711,5404,6676,873
50~5479,18565,2598,30733,68123,27113,9266,1377,789
55~5960,34550,7038,27825,27417,1519,6424,3625,280
60~6432,82228,3706,78913,3358,2464,4521,9632,489
65歳以上28,38525,56811,1469,5214,9012,8171,1301,687
割合
(%)
総数100.073.78.934.430.526.38.417.9
15~19歳100.081.90.948.432.518.17.910.3
20~24100.062.60.825.436.437.410.726.7
25~29100.057.42.120.734.642.610.731.9
30~34100.062.05.025.031.938.010.028.0
35~39100.072.37.935.129.327.78.119.6
40~44100.079.68.442.229.020.47.213.2
45~49100.082.58.744.029.817.57.110.4
50~54100.082.410.542.529.417.67.89.8
55~59100.084.013.741.928.416.07.28.7
60~64100.086.420.740.625.113.66.07.6
65歳以上100.090.139.333.517.39.94.05.9

(4)産業別 就業者の従業地別割合

他県への通勤者の割合が高い「金融・保険業」

産業別に就業者の従業地別割合をみると、第1次産業では市内が95.5%と極めて高く、このうち自宅従業者が63.3%を占めています。
第2次産業についてみると、「建設業」では71.7%が市内で就業しているのに対し、「製造業」では市内が51.2%、市外が48.8%と概ね2分されています。
第3次産業では、ほとんどの産業で市内の割合が6割前後になっていますが、「金融・保険業」は他県での就業者が47.1%と特に高く、他の産業に比べ遠距離通勤者の割合が高くなっています。(表1-4)

表1-4 産業(大分類)別15歳以上就業者の従業地別内訳(平成12年)
産業大分類総数市内市外
総数自宅自宅外
の自区
他区総数県内他県
実数総数 1)1,699,7501,061,575122,857434,044504,674638,175199,855438,320
第1次産業(A~C)9,0678,6615,7352,364562406210196
A 農業8,5818,2175,4532,216548364202162
B 林業189153927
C 漁業4684352811431133627
第2次産業(D~F)426,928251,01933,149103,748114,122175,90971,435104,474
D 鉱業295589301923726211
E 建設業158,951113,99021,62346,93445,43344,96115,37329,588
F 製造業267,682136,97111,51756,78468,670130,71156,03674,675
第3次産業(G~M)1,230,386775,98981,487310,829383,673454,397126,065328,332
G 電気・ガス・熱供給・水道業8,6835,16311,1354,0273,5201,6081,912
H 運輸・通信業130,24477,7373,34628,03846,35352,50716,79835,709
I 卸売・小売業、飲食店407,377278,88931,375130,140117,374128,48833,39695,092
J 金融・保険業62,58826,7811,5527,22518,00435,8076,32829,479
K 不動産業34,74023,6726,6947,5799,39911,0682,2228,846
L サービス業544,295337,40538,509127,153171,743206,89059,233147,657
M 公務(他に分類されないもの)42,45926,342109,55916,77316,1176,4809,637
割合
(%)
総数 1)100.062.57.225.529.737.511.825.8
第1次産業(A~C)100.095.563.326.16.24.52.32.2
A 農業100.095.863.525.86.44.22.41.9
B 林業100.050.05.627.816.750.011.138.9
C 漁業100.092.960.030.62.47.11.35.8
第2次産業(D~F)100.058.87.824.326.741.216.724.5
D 鉱業100.019.73.110.26.480.38.871.5
E 建設業100.071.713.629.528.628.39.718.6
F 製造業100.051.24.321.225.748.820.927.9
第3次産業(G~M)100.063.16.625.331.236.910.226.7
G 電気・ガス・熱供給・水道業100.059.50.013.146.440.518.522.0
H 運輸・通信業100.059.72.621.535.640.312.927.4
I 卸売・小売業、飲食店100.068.57.731.928.831.58.223.3
J 金融・保険業100.042.82.511.528.857.210.147.1
K 不動産業100.068.119.321.827.131.96.425.5
L サービス業100.062.07.123.431.638.010.927.1
M 公務(他に分類されないもの)100.062.00.022.539.538.015.322.7

1)分類不能の産業を含む。

(5)通勤・通学者の利用交通手段

通勤・通学者の57.1%が鉄道・電車を利用

15歳以上の通勤・通学者を利用交通手段別にみると、「鉄道・電車」だけの利用者が581,116人(通勤・通学者の32.4%)と最も多く、次いで「自家用車」だけの利用者が304,941人(同17.0%)、「鉄道・電車と乗合バス」の利用者が303,378人(同16.9%)などとなっています。このように、鉄道やバス路線の整備が進んだ本市においては、マイカーより公共交通機関を使って通勤・通学する者が多くなっています。
これを平成2年と比べると、「鉄道・電車」だけを利用している通勤・通学者の割合が1.1ポイント上昇したほか、鉄道・電車と他の交通手段との併用も軒並み上昇しています。この10年間における市営地下鉄や相鉄線の延伸、駅まで15分道路の整備などが、鉄道・電車の利用者を増加させた要素と考えられます。(表1-5)

表1-5 利用交通手段(16区分)別15歳以上通勤・通学者数(平成2年・12年)
利用交通手段通勤・通学者数割合(%)平成2年~12年の増減
平成2年12年平成2年12年増減数増減率(%)
総数 1)1,750,6221,795,951100.0100.045,3292.6
利用交通手段が1種類1,268,9621,302,19372.572.533,2312.6
徒歩だけ177,614149,32210.18.3-28,292-15.9
鉄道・電車548,388581,11631.332.432,7286.0
乗合バス95,49581,3595.54.5-14,136-14.8
勤め先・学校のバス8,9585,6360.50.3-3,322-37.1
自家用車295,603304,94116.917.09,3383.2
ハイヤー・タクシー3,1592,6500.20.1-509-16.1
オートバイ52,89666,9033.03.714,00726.5
自転車74,55093,4974.35.218,94725.4
その他12,29916,7690.70.94,47036.3
利用交通手段が2種類342,281430,71619.624.088,43525.8
鉄道・電車と乗合バス260,065303,37814.916.943,31316.7
鉄道・電車と勤め先・学校のバス8,30610,1260.50.61,82021.9
鉄道・電車と自家用車12,86117,5140.71.04,65336.2
鉄道・電車とオートバイ又は自転車41,07072,8052.34.131,73577.3
その他利用交通手段が2種類19,97926,8931.11.56,91434.6
利用交通手段が3種類以上136,20637,0857.82.1-99,121-72.8

1)利用交通手段「不詳」を含む。

次に、それぞれの利用交通手段ごとの通勤・通学者数(複数回答)をみると、「鉄道・電車」を通勤・通学の交通手段として利用する者は1,026,110人と最も多く、通勤・通学者全体の57.1%を占めています。

これを行政区別にみると、18区全てで「鉄道・電車」を利用する割合が最も高くなっており、中区を除き過半数を超えています。
「鉄道・電車」以外の主な利用交通手段についてみると、「乗合バス」を利用する割合は栄区(32.9%)と戸塚区(31.1%)で30%を超えています。
「自家用車」を利用する割合は、都筑区(27.8%)、泉区(26.1%)、瀬谷区(25.4%)、旭区(22.6%)、緑区(21.7%)、栄区(20.6%)の6区で20%以上となっています。
「オートバイ」又は「自転車」を利用する通勤・通学者の割合は、金沢区が21.2%と最も高く、以下、瀬谷区(21.1%)、鶴見区(19.7%)、泉区(17.9%)、港北区(17.9%)、栄区(17.8%)、戸塚区(17.2%)の7区で市平均(15.1%)を超えています。(表1-6)

表1-6 行政区、利用交通手段(9区分)別15歳以上通勤・通学者数(平成12年)(複数回答)
行政区総数 1)徒歩だけ鉄道・電車乗合バス勤め先・
学校のバス
自家用車ハイヤー・
タクシー
オートバイ自転車その他
実数横浜市1,795,951149,3221,026,110427,42423,090344,87710,538108,710162,75324,372
鶴見区136,75812,18270,61536,1492,42522,9716966,67520,1982,306
神奈川区113,97511,66765,47220,9591,34218,8837396,4248,7571,598
西区40,3215,23122,4469,0724495,0905151,8472,757537
中区59,4437,88026,12316,3569299,9261,0862,5015,893895
南区98,1449,80153,55021,6471,13315,8988626,0837,9411,418
港南区115,1809,17468,90231,0671,40522,2755877,1645,8291,396
保土ケ谷区105,9879,86358,81428,5041,33120,4715738,9395,0611,497
旭区130,42810,71974,88334,4501,96029,4544318,7207,0901,795
磯子区87,1876,73951,43322,1011,34615,5644704,9966,356999
金沢区108,9787,23065,18220,0471,03619,5565086,60016,4451,186
港北区162,90111,911102,08827,9551,65824,0641,0517,46421,6451,853
緑区83,7326,43448,28119,3001,40618,1322884,7296,0421,170
青葉区144,0748,99197,84535,0631,56826,7208965,7287,8441,767
都筑区78,9476,36240,23619,66781421,9824434,2847,5141,363
戸塚区132,91312,87771,49241,3811,56726,36062311,41611,3851,806
栄区62,0084,48135,37120,42766012,7673915,3285,680836
泉区73,9154,07140,61311,40290119,2672445,8357,3831,045
瀬谷区61,0603,70932,76411,8771,16015,4971353,9778,933905
割合
(%)
横浜市100.08.357.123.81.319.20.66.19.11.4
鶴見区100.08.951.626.41.816.80.54.914.81.7
神奈川区100.010.257.418.41.216.60.65.67.71.4
西区100.013.055.722.51.112.61.34.66.81.3
中区100.013.343.927.51.616.71.84.29.91.5
南区100.010.054.622.11.216.20.96.28.11.4
港南区100.08.059.827.01.219.30.56.25.11.2
保土ケ谷区100.09.355.526.91.319.30.58.44.81.4
旭区100.08.257.426.41.522.60.36.75.41.4
磯子区100.07.759.025.31.517.90.55.77.31.1
金沢区100.06.659.818.41.017.90.56.115.11.1
港北区100.07.362.717.21.014.80.64.613.31.1
緑区100.07.757.723.01.721.70.35.67.21.4
青葉区100.06.267.924.31.118.50.64.05.41.2
都筑区100.08.151.024.91.027.80.65.49.51.7
戸塚区100.09.753.831.11.219.80.58.68.61.4
栄区100.07.257.032.91.120.60.68.69.21.3
泉区100.05.554.915.41.226.10.37.910.01.4
瀬谷区100.06.153.719.51.925.40.26.514.61.5

1)利用交通手段「不詳」を含む。
複数回答であるため総数には一致しない。

2 通勤・通学人口(その2)
~横浜市を従業地・通学地とする就業者・通学者~

(1)就業者(市内従業者)・通学者

横浜市で従業・通学する者は約160万人、就業者は1万4千人増加

本市で従業・通学している15歳以上就業者・通学者は1,598,852人で、平成7年に比べ12,054人(0.7%)減と、常住地ベースと同様、減少に転じています。ただし、これは通学者が26,526人(12.2%)減と大きく減少したことによるもので、就業者は14,472人(1.0%)増加しています。
常住地別にみると、市内に住む就業者・通学者は1,198,151人(就業者・通学者の74.9%)、市外からの通勤・通学者は400,701人(同25.1%)となっています。拡大が続いていた市外の割合は今回0.6ポイント縮小し、市内、なかでも自区の割合が拡大しており、本市で従業・通学する者の通勤・通学の距離が近くなっている様子がうかがえます。(表2-1)

表2-1 従業地・通学地による常住地別15歳以上就業者・通学者数の推移(昭和55年~平成12年)
年次総数市内に常住市外に常住
総数自区他区総数県内他県






実数昭和55年1,204,869932,875539,231393,644271,994191,81580,179
昭和60年1,363,1071,052,432599,445452,987310,675217,09593,580
平成2年1,533,7861,157,304613,186544,118376,482267,824108,658
平成7年1,610,9061,197,162610,422586,740413,744293,743120,001
平成12年1,598,8521,198,151625,727572,424400,701284,266116,435
割合
(%)
昭和55年100.077.444.832.722.615.96.7
昭和60年100.077.244.033.222.815.96.9
平成2年100.075.540.035.524.517.57.1
平成7年100.074.337.936.425.718.27.4
平成12年100.074.939.135.825.117.87.3
対前回
増減数
昭和60年158,238119,55760,21459,34338,68125,28013,401
平成2年170,679104,87213,74191,13165,80750,72915,078
平成7年77,12039,858-2,76442,62237,26225,91911,343
平成12年-12,05498915,305-14,316-13,043-9,477-3,566
対前回
増減率
(%)
昭和60年13.112.811.215.114.213.216.7
平成2年12.510.02.320.121.223.416.1
平成7年5.03.4-0.57.89.99.710.4
平成12年-0.70.12.5-2.4-3.2-3.2-3.0
(別掲)


実数平成7年1,393,3061,045,874541,688504,186347,432253,48293,950
平成12年1,407,7781,061,575556,901504,674346,203251,61594,588
割合
(%)
平成7年100.075.138.936.224.918.26.7
平成12年100.075.439.635.824.617.96.7


実数平成7年217,600151,28868,73482,55466,31240,26126,051
平成12年191,074136,57668,82667,75054,49832,65121,847
割合
(%)
平成7年100.069.531.637.930.518.512.0
平成12年100.071.536.035.528.517.111.4

(2)行政区別 就業者・通学者の常住地別割合

市外からの通勤・通学者数は、中区、港北区、西区などで多い

横浜市で従業・通学している就業者・通学者を行政区別にみると、中区が189,757人(市全体の11.9%)と最も多く、以下、港北区が158,930人(同9.9%)、鶴見区が137,929人(同8.6%)、西区が130,044人(同8.1%)などとなっています。
これを常住地別にみると、市内の常住者が多いのは中区(135,142人)、港北区(111,792人)、鶴見区(98,676人)など、一方、市外からの通勤・通学者が多いのは中区(54,615人)、港北区(47,138人)、西区(45,195人)などとなっています。(表2-2)

表2-2 行政区別15歳以上就業者・通学者の常住地別内訳(平成12年)
行政区総数市内に常住市外に常住
総数自区他区総数県内他県
実数横浜市1,598,8521,198,151625,727572,424400,701284,266116,435
鶴見区137,92998,67660,29138,38539,25325,26413,989
神奈川区125,56892,04542,62549,42033,52323,11810,405
西区130,04484,84914,88069,96945,19532,94912,246
中区189,757135,14233,663101,47954,61540,79213,823
南区60,59253,22032,24820,9727,3725,8831,489
港南区64,52155,66533,88421,7818,8567,2721,584
保土ケ谷区74,71561,72034,67627,04412,9959,1773,818
旭区70,61861,00541,45819,5479,6138,0391,574
磯子区57,98147,44125,04922,39210,5408,3422,198
金沢区94,43470,75342,28028,47323,68120,6273,054
港北区158,930111,79260,06651,72647,13827,01920,119
緑区58,56542,01525,78016,23516,5509,7016,849
青葉区80,27755,78341,80513,97824,49414,36810,126
都筑区83,19761,36330,39130,97221,83414,3827,452
戸塚区105,68781,53550,78230,75324,15219,1105,042
栄区33,03225,28815,5659,7237,7446,902842
泉区36,56931,60221,9379,6654,9674,253714
瀬谷区36,43628,25718,3479,9108,1797,0681,111
割合
(%)
横浜市100.074.939.135.825.117.87.3
鶴見区100.071.543.727.828.518.310.1
神奈川区100.073.333.939.426.718.48.3
西区100.065.211.453.834.825.39.4
中区100.071.217.753.528.821.57.3
南区100.087.853.234.612.29.72.5
港南区100.086.352.533.813.711.32.5
保土ケ谷区100.082.646.436.217.412.35.1
旭区100.086.458.727.713.611.42.2
磯子区100.081.843.238.618.214.43.8
金沢区100.074.944.830.225.121.83.2
港北区100.070.337.832.529.717.012.7
緑区100.071.744.027.728.316.611.7
青葉区100.069.552.117.430.517.912.6
都筑区100.073.836.537.226.217.39.0
戸塚区100.077.148.029.122.918.14.8
栄区100.076.647.129.423.420.92.5
泉区100.086.460.026.413.611.62.0
瀬谷区100.077.650.427.222.419.43.0

(3)就業者の産業別割合、就従比率

第3次産業従事者が7割を超える、就従比率は82.8

横浜市内で働く就業者(1,407,778人)を産業3部門別にみると、第1次産業が9,040人(市内従業者の0.6%)、第2次産業が348,400人(同24.7%)、第3次産業が1,021,329人(同72.5%)となっています。第3次産業従事者は100万人を超え、全体に占める割合も初めて7割を超えています。
また、産業大分類別にみると、「サービス業」が450,699人(同32.0%)と最も多く、次いで、「卸売・小売業、飲食店」が346,139人(同24.6%)、「製造業」が197,657人(同14.0%)、「建設業」が150,656人(同10.7%)などとなっています。平成7年と比べ、就業者が増加したのは「サービス業」の52,760人(13.3%)増など4つの産業だけとなっているのに対し、「製造業」が27,263人(12.1%)減、「建設業」が19,132人(11.3%)減、「金融・保険業」が5,255人(11.6%)減など、その他の産業のほとんどで減少しています。(表2-3)

表2-3 産業(大分類)別市内従業者数(平成7年・12年)
産業大分類市内従業者数割合(%)平成7年~12年の増減
平成7年12年平成7年12年増減数増減率(%)
総数 1)1,393,3061,407,778100.0100.014,4721.0
第1次産業(A~C)10,3569,0400.70.6-1,316-12.7
A 農業9,8118,5440.70.6-1,267-12.9
B 林業24180.00.0-6-25.0
C 漁業5214780.00.0-43-8.3
第2次産業(D~F)394,786348,40028.324.7-46,386-11.7
D 鉱業78870.00.0911.5
E 建設業169,788150,65612.210.7-19,132-11.3
F 製造業224,920197,65716.114.0-27,263-12.1
第3次産業(G~M)968,7801,021,32969.572.552,5495.4
G 製造業9,8508,9050.70.6-945-9.6
H 運輸・通信業108,628106,0437.87.5-2,585-2.4
I 卸売・小売業、飲食店338,036346,13924.324.68,1032.4
J 金融・保険業45,16039,9053.22.8-5,255-11.6
K 不動産業27,48929,9202.02.12,4318.8
L サービス業397,939450,69928.632.052,76013.3
M 公務(他に分類されないもの)41,67839,7183.02.8-1,960-4.7

1)分類不能の産業を含む。

なお、本市で従業する就業者(市内従業者)は本市に常住する就業者(市民就業者)より291,972人少なく、いわゆる就従比率(市民就業者に対する市内従業者の比率)は82.8となっています。平成7年(81.9)より0.9ポイント上昇し、市内で働く人の割合が拡大しており、職住近接の傾向がうかがえます。(図2-1)

図2-1 就業状態別就業者数(平成7年・12年)のグラフ
図2-1 就業状態別就業者数(平成7年・12年)

3 流出・流入人口

(1)移動人口

市外への流出は減少傾向

横浜市の流出人口は720,657人、流入人口400,701人で、流出超過数は319,956人、流出超過率(横浜市に常住する就業者・通学者総数に対する流出超過人口の比率)は16.7%となっています。平成7年と比べ、流出超過数は16,426人減少し、流出超過率は0.6ポイント低下しています。(表3-1、図3-1)

図3-1 横浜市の流出・流入別15歳以上通勤・通学者数(平成12年)のグラフ
図3-1 横浜市の流出・流入別15歳以上通勤・通学者数(平成12年)

表3-1 流出・流入別15歳以上就業者・通学者数(平成7年・12年)
地域就業者・通学者数割合(%)平成7年~12年の増減
平成7年12年  平成7年12年増減数増減率
(%)
就業者通学者
横浜市に常住1,947,2881,918,8081,699,750219,058-28,480-1.5
市内で従業・通学1,197,1621,198,1511,061,575136,5769890.1
他市町村で従業・通学(流出)750,126720,657638,17582,482100.0100.0-29,469-3.9
県内へ237,535225,626199,85525,77131.731.3-11,909-5.0
川崎市115,618105,808100,7375,07115.414.7-9,810-8.5
横須賀三浦38,78938,93532,9126,0235.25.41460.4
横須賀市19,08219,20917,0712,1382.52.71270.7
鎌倉市16,51916,53413,3993,1352.22.3150.1
逗子市2,3002,2571,5557020.30.3-43-1.9
県央44,47942,28337,0495,2345.95.9-2,196-4.9
相模原市11,11411,2748,5262,7481.51.61601.4
大和市12,38811,99511,5524431.71.7-393-3.2
湘南35,91935,73626,7968,9404.85.0-183-0.5
藤沢市21,75222,12517,0115,1142.93.13731.7
その他の地域2,7302,8642,3615030.40.41344.9
他県へ512,591495,031438,32056,71168.368.7-17,560-3.4
東京都492,954474,820421,38653,43465.765.9-18,134-3.7
特別区部460,149442,338401,59940,73961.361.4-17,811-3.9
都下32,80532,48219,78712,6954.44.5-323-1.0
町田市12,31512,2008,0044,1961.61.7-115-0.9
千葉県7,5997,6175,9451,6721.01.1180.2
埼玉県4,5534,8523,8151,0370.60.72996.6
その他の道府県7,4857,7427,1745681.01.12573.4
他市町村に常住(流入)413,744400,701346,20354,498100.0100.0-13,043-3.2
県内から293,743284,266251,61532,65171.070.9-9,477-3.2
川崎市68,95569,35060,6788,67216.717.33950.6
横須賀三浦78,26872,99865,2187,78018.918.2-5,270-6.7
横須賀市47,19143,57039,2494,32111.410.9-3,621-7.7
鎌倉市17,04615,96214,2681,6944.14.0-1,084-6.4
逗子市6,8006,6475,7988491.61.7-153-2.3
県央74,53771,73964,1857,55418.017.9-2,798-3.8
相模原市26,17624,73222,2052,5276.36.2-1,444-5.5
大和市19,60618,86917,1271,7424.74.7-737-3.8
湘南64,29362,67855,4687,21015.515.6-1,615-2.5
藤沢市27,92327,55424,9482,6066.76.9-369-1.3
その他の地域7,6907,5016,0661,4351.91.9-189-2.5
他県から120,001116,43594,58821,84729.029.1-3,566-3.0
東京都91,25088,05772,43315,62422.122.0-3,193-3.5
特別区部58,43754,13243,52310,60914.113.5-4,305-7.4
都下32,81333,92528,9105,0157.98.51,1123.4
町田市18,07619,02116,7842,2374.44.79455.2
千葉県11,27511,1158,6982,4172.72.8-160-1.4
埼玉県9,2129,3087,1142,1942.22.3961.0
その他の道府県8,2647,9556,3431,6122.02.0-309-3.7
横浜市で従業・通学1,610,9061,598,8521,407,778191,074-12,054-0.7
流出超過数336,382319,956291,97227,984-16,426-4.9
流出超過率(%)17.316.717.212.8

・県内の各地域の市町村は次のとおり。
横須賀三浦…横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町
県央…相模原市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、愛川町、清川村
湘南…平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、秦野市、伊勢原市、寒川町、大磯町、二宮町

(2)流出人口

東京都への流出に歯止めの傾向

横浜市に常住し、他の市区町村へ流出する通勤・通学者(流出人口)は720,657人で、横浜市に常住する就業者・通学者(1,918,808人)の37.6%を占めています。平成7年と比べ、29,469人、3.9%の減少となっています。
横浜市からの流出人口は、他県への流出が495,031人、県内への流出が225,626人で、流出人口のそれぞれ68.7%、31.3%を占めています。他県への流出の内訳をみると、東京都へが474,820人(流出人口の65.9%)と最も多く、そのほとんどは特別区部へで442,338人(同61.4%)となっています。次に、県内への流出を地区別にみると、川崎市へが105,808人(同14.7%)と最も多く、以下、県央地区へが42,283人(同5.9%)、横須賀三浦地区へが38,935人(同5.4%)、湘南地区へが35,736人(同5.0%)などとなっています。
平成7年~12年の増減率をみると、他県へは3.4%減となっており、その大部分を占める東京都特別区部へが3.9%減となっています。県内へは5.0%減で、このうち川崎市へが8.5%減と最も大きくなっていますが、大和市と逗子市以外の隣接市では流出人口は増加しています。
昭和55年以降について流出人口の推移をみると、最も増加したのが東京都への流出で、55年に比べ131,580人、約1.4倍増加していますが、平成7年は6,047人(1.2%)増、12年は18,134人(3.7%)減と、ここ10年は微増あるいは減少しています。東京都以外の他県へは、人数そのものは多くないものの、昭和55年の9,264人から平成12年は20,211人へと、倍以上増加しています。(表3-1、図3-2)

図3-2 横浜市からの流出人口の推移(昭和55年~平成12年)のグラフ
図3-2 横浜市からの流出人口の推移(昭和55年~平成12年)

(3)流入人口

県内からの流入が7割

横浜市を従業地・通学地として、他の市区町村から流入する通勤・通学者数(流入人口)は400,701人で、横浜市で従業・通学する者(1,598,852人)の25.1%を占めています。平成7年と比べ、13,043人、3.2%減少しています。
横浜市への流入人口は、県内からの流入が284,266人、他県からの流入が116,435人で、流入人口のそれぞれ70.9%、29.1%を占めています。県内からの流入を地区別にみると、横須賀三浦地区からが72,998人(流入人口の18.2%)と最も多く、以下、県央地区からが71,739人(同17.9%)、川崎市からが69,350人(同17.3%)、湘南地区からが62,678人(同15.6%)などとなっています。次に、他県からの流入の内訳をみると、その4分の3が東京都からの流入の88,057人(同22.0%)で、このうち特別区部からが54,132人(同13.5%)となっていますが、町田市などの都下からも33,925人(同8.5%)が流入しています。
平成7年~12年の増減率をみると、県内からは3.2%減となっており、川崎市からを除き県内各地域からは2~6%台の減少となっています。他県からは3.0%減となっており、このうち東京都特別区部からが7.4%減と減少率が大きくなっています。
昭和55年以降について流入人口の推移をみると、県内からの流入が55年と比べ1.5倍近い増加となっており、川崎市からが22,122人(46.8%)増、川崎市以外の地域からが70,329人(48.6%)増となっています。他県からの流入は、東京都からが55年に比べ20,924人、31.2%の伸びであるのに対し、東京都以外の他県からは55年の13,066人から平成12年は28,378人へ、率にして117.2%増と、伸び率は東京都のそれを大きく上回っています。(表3-1、図3-3)

図3-3 横浜市への流入人口の推移(昭和55年~平成12年)のグラフ
図3-3 横浜市への流入人口の推移(昭和55年~平成12年)

4 昼夜間人口

(1)横浜市の昼夜間人口

昼間人口は300万人を突破、昼夜間人口比率は90.5とさらに上昇

平成12年における横浜市の昼間人口は3,091,166人で、7年に比べ127,294人(4.3%)増加し、初めて300万人を突破しました。一方、夜間人口(常住人口)は3,414,860人で、7年に比べ111,152人(3.4%)増加しています。この結果、昼夜間人口比率(夜間人口100人当たりの昼間人口)は90.5となっています。
昭和30年以降の推移をみると、昼間人口を上回る夜間人口の伸びにより、昼夜間人口比率は昭和30年の99.6から低下傾向が続き、平成2年には88.7まで低下しました。しかし、7年には一転して89.7に上昇し、12年はさらに0.8ポイント高い90.5と、昭和50年代の水準に戻っています。本市における都心・副都心での都市基盤の整備や企業誘致などが進んでいることがうかがえます。(表4-1、図4-1)

図4-1 昼夜間人口及び昼夜間人口比率の推移(昭和30年~平成12年)のグラフ
図4-1 昼夜間人口及び昼夜間人口比率の推移(昭和30年~平成12年)

表4-1 昼夜間人口及び昼夜間人口比率の推移(昭和30年~平成12年)
年次夜間人口
(常住人口)
A
 流入人口
B
流出人口
C
流入超
過人口
B-C
昼間人口
D=A+(B-C)
 昼夜間人口比率
D/A×100
対前回増減率
(%)
対前回増減率
(%)
昭和30年1,143,68772,41977,415-4,9961,138,69199.6
昭和35年1,375,71020.3119,821170,990-51,1691,324,54116.396.3
昭和40年1,788,91530.0169,024281,542-112,5181,676,39726.693.7
昭和45年2,238,26425.1207,585393,135-185,5502,052,71422.491.7
昭和50年2,621,77117.1240,246486,023-245,7772,375,99415.790.6
昭和55年2,770,8805.7276,415536,465-260,0502,510,8305.790.6
昭和60年2,990,1337.9315,923625,723-309,8002,680,3336.889.6
平成2年3,203,1957.1382,389745,332-362,9432,840,2526.088.7
平成7年3,303,7083.1420,490760,326-339,8362,963,8724.489.7
平成12年3,414,8603.4406,931730,625-323,6943,091,1664.390.5

注1)昭和55年以降の昼間人口及び夜間人口は、年齢「不詳」の者を除いている。
このため、夜間人口(常住人口)と国勢調査確定人口とは一致しない。
2)昭和30年~50年の流入人口・流出人口は、15歳未満を含まない。
3)流入人口・流出人口には、行政区間の移動は含まれない。

(2)行政区の昼夜間人口

西区、中区の中心区で昼夜間人口比率が200を超える

行政区別の昼間人口をみると、港北区が276,674人、中区が250,575人、鶴見区が241,897人、戸塚区が214,652人などとなっています。また、昼間人口が夜間人口を上回っているのは、神奈川区、西区及び中区の3区だけとなっています。
昼夜間人口比率を区別にみると、西区が209.8で、前回の中区を抜いて最も高くなっています。次いで、中区が202.3、神奈川区が101.7、都筑区が98.1などとなっています。200を上回った西区と中区は、本市の中心部にあたり、事業所も集中しているため、昼間人口が夜間人口の倍以上となっています。
一方、昼夜間人口比率が低い区をみると、泉区が70.5と最も低く、次いで栄区の72.2、旭区の72.8、青葉区の73.0と郊外区が続いています。
昼夜間人口比率を平成7年と比べると、みなとみらい21地区をかかえる西区で5.0ポイント上昇するなど13区で上昇しています。一方、低下したのは5区のみですが、このうち中区が17.6ポイントと大きく低下しています。(表4-2、図4-2、先頭の図)

図4-2 行政区別昼夜間人口比率(平成12年)のグラフ
図4-2 行政区別昼夜間人口比率(平成12年)

表4-2 行政区別昼夜間人口及び昼夜間人口比率(平成12年)
行政区夜間人口
(常住人口)
A
流入人口
B
  流出人口
C
  流入超
過人口
B-C
昼間人口
D=A+(B-C)
昼夜間人口比率
D/A×100
 
就業者通学者就業者通学者平成7年
横浜市3,414,860406,931346,20360,728730,625638,17592,450-323,6943,091,16690.589.7
鶴見区253,24178,40969,0239,38689,75379,27110,482-11,344241,89795.599.0
神奈川区210,06085,73067,30018,43082,10271,48410,6183,628213,688101.7105.0
西区77,787115,741107,2188,52330,33226,3104,02285,409163,196209.8204.8
中区123,851159,612147,03712,57532,88827,9764,912126,724250,575202.3219.9
南区194,12630,85124,7876,06475,83267,6558,177-44,981149,14576.877.0
港南区221,49131,10828,0863,02289,27477,98411,290-58,166163,32573.769.9
保土ケ谷区201,49841,34133,4707,87180,13770,1669,971-38,796162,70280.779.1
旭区251,75729,42324,6944,72998,00885,66312,345-68,585183,17272.869.3
磯子区164,30433,32830,4082,92068,82459,7369,088-35,496128,80878.476.7
金沢区205,37153,43540,17413,26173,35062,80310,547-19,915185,45690.389.7
港北区292,733100,85282,28618,566116,911100,57116,340-16,059276,67494.594.2
緑区157,97434,75025,2639,48763,73555,3068,429-28,985128,98981.784.4
青葉区269,89440,41029,14711,263113,17395,56717,606-72,763197,13173.069.5
都筑区153,66953,53750,1613,37656,49948,4158,084-2,962150,70798.195.3
戸塚区250,86555,85949,0966,76392,07278,24413,828-36,213214,65285.683.9
栄区117,91718,17414,9433,23150,92443,7467,178-32,75085,16772.267.1
泉区146,65915,12612,4332,69358,37749,9318,446-43,251103,40870.568.0
瀬谷区121,66318,42315,3513,07247,61242,0215,591-29,18992,47476.073.9

注1)昼間人口及び夜間人口は、年齢「不詳」を含まない。
2)通学者は15歳未満を含めている。

(3)13大都市の昼夜間人口

本市の昼間人口の伸びは、政令市のなかで最大

13大都市における昼夜間人口比率をみると、大阪市の141.2、東京都区部の137.5が際立って高く、以下、名古屋市の117.0、福岡市の114.6と続いています。一方、昼夜間人口比率が低い都市をみると、川崎市が87.8と最も低く、以下、横浜市の90.5、千葉市の97.2と続いており、東京都の影響が大きいこれら3市だけが100を下回っています。
平成7年と比べ、昼夜間人口比率が上昇した都市は横浜市と千葉市の2市のみで、特に本市の昼間人口の増加数(約13万人増)と昼夜間人口比率の伸び(0.8ポイント上昇)は、ともに政令市のなかで最大となっています。昼夜間人口比率の上位各都市と本市との間の比率の格差は縮まっています。(表4-3、図4-3)

図4-3 13大都市の昼夜間人口及び昼夜間人口比率(平成12年)のグラフ
図4-3 13大都市の昼夜間人口及び昼夜間人口比率(平成12年)

表4-3 13大都市の昼夜間人口及び昼夜間人口比率(平成12年)
都市名夜間人口
(常住人口)
A
 流入人口
B
流出人口
C
流入超
過人口
B-C
昼間人口
D=A+(B-C)
 昼夜間人口比率
D/A×100
 
平成7年平成7年平成7年
札幌市1,797,4791,752,14985,47062,19223,2781,820,7571,786,889101.3102.0
仙台市1,007,628969,971131,48948,95582,5341,090,1621,059,893108.2109.3
千葉市883,008856,593177,569201,875-24,306858,702830,33997.296.9
東京都区部8,092,2687,935,2113,470,505437,6383,032,86711,125,13511,191,345137.5141.0
川崎市1,249,0291,201,881236,239388,178-151,9391,097,0901,067,30487.888.8
横浜市3,414,8603,303,708406,931730,625-323,6943,091,1662,963,87290.589.7
名古屋市2,148,9492,144,334546,744181,144365,6002,514,5492,543,481117.0118.6
京都市1,454,3681,454,286247,518117,260130,2581,584,6261,601,492109.0110.1
大阪市2,595,3942,596,4861,333,131264,1111,069,0203,664,4143,803,203141.2146.5
神戸市1,492,1431,422,563219,191174,61844,5731,536,7161,493,697103.0105.0
広島市1,124,7651,106,76398,20059,56038,6401,163,4051,151,314103.4104.0
北九州市1,010,1271,018,89781,40746,56834,8391,044,9661,058,927103.4103.9
福岡市1,336,6621,280,405265,15670,644194,5121,531,1741,479,086114.6115.5

注1)昼間人口及び夜間人口は、年齢「不詳」を含まない。
2)流入人口・流出人口には、行政区間の移動は含まれない。

従業地・通学地
従業地・通学地とは、就業者又は通学者が従業・通学している場所をいい、次のとおり区分している。
自市区町村内で従業・通学
従業・通学先が常住している市区町村と同一の市区町村にある場合。
自宅
従業している場所が、自分の居住する家又は家に附属した店・作業場などである場合。
なお、併用住宅の商店・町工場の事業主やその家族従業者、住み込みの従業員などの従業先がここに含まれる。また、農林漁家の人で、自家の田畑・山林や漁船で仕事をしている場合、自営の大工、左官などが自宅を離れて仕事をしている場合もここに含まれる。
自宅外
自市区町村に従業・通学先がある人で上記の「自宅」以外の場合。
他市区町村で従業・通学
従業・通学先が常住している市区町村以外にある場合。
これは、いわゆる常住地からの流出人口を示すものである。
自市内他区
常住地が13大都市(札幌市、仙台市、千葉市、東京都特別区部、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市及び福岡市)にある人で、同一市(都)内の他区に従業地・通学地がある場合。
県内他市区町村
従業・通学先が常住地と同じ都道府県内の他市区町村にある場合。
他県
従業・通学先が常住地と異なる都道府県にある場合。
なお、他市区町村に従業・通学するということは、その従業地・通学地のある市区町村からみれば、他市区町村に常住している人が当該市区町村に従業・通学するために来るということで、これは、いわゆる従業地・通学地への流入人口を示すものである。
ここでいう従業地とは、就業者が仕事をしている場所のことであるが、例えば、外務員、運転者などのように雇われて戸外で仕事をしている人については、所属している事業所のある市区町村を、船の乗組員(雇用者)については、その船が主な根拠地としている港のある市区町村をそれぞれ従業地としている。
また、従業地が外国の場合、便宜、同一の市区町村としている。
昼間人口と夜間人口
常住地による人口(夜間人口)とは、調査の時期に調査の地域に常住している人口である。
従業地・通学地による人口(昼間人口)とは、従業地・通学地集計の結果を用いて、次により算出された人口である。
例 A市の昼間人口の算出方法
A市の昼間人口=A市の常住人口-A市からの流出人口+A市への流入人口
(※昼間人口の算出に際しては、15歳未満の通学者も含めて表章している。)
したがって、夜間勤務の人、夜間学校に通っている人も便宜上昼間勤務、昼間通学とみなして昼間人口に含んでいる。ただし、この昼間人口には、買物客などの非定常的な移動については、考慮していない。
本文中で用いている昼夜間人口比率とは、常住人口(夜間人口)100人当たりの従業地・通学地による人口(昼間人口)の比率である。
昼夜間人口比率=従業地・通学地による人口(昼間人口)÷常住人口(夜間人口)×100
なお、昭和55年以降の従業地・通学地集計では、年齢不詳の者を集計の対象から除外している。
利用交通手段
従業地・通学地に通勤・通学するためにふだん利用している交通手段の種類により、次のとおり区分している。
なお、通勤も通学もしている人については通勤に利用している交通手段を、2種類以上を利用している場合はそのすべての交通手段を、日によって異なる場合は主として利用している交通手段を、行きと帰りが異なる場合は「行き」の利用交通手段をそれぞれ集計している。
1 徒歩だけ
徒歩だけで通勤又は通学している場合
2 鉄道・電車
電車・気動車・地下鉄・路面電車・モノレールなどを利用している場合
3 乗合バス
乗合バス(トロリーバスを含む。)を利用している場合
4 勤め先・学校のバス
勤め先の会社や通学先の学校の自家用バスを利用している場合
5 自家用車
自家用車(事業用と兼用の自家用車を含む。)を利用している場合
6 ハイヤー・タクシー
ハイヤー・タクシーを利用している場合(雇い上げのハイヤー・タクシーを利用している場合も含む。)
7 オートバイ
オートバイ・モーターバイク・スクーターなどを利用している場合
8 自転車
自転車を利用している場合
9 その他
船・ロープウェイなど、上記以外の交通手段を利用している場合
今後の主な集計結果の公表予定
集計区分集計内容表章地域公表予定
基本集計第1次
基本集計
人口、世帯及び住居に関する結果並びに高齢世帯、外国人等に関する結果全国、都道府県、
市区町村
平成13年10月
公表済
第2次
基本集計
人口の労働力状態、就業者の産業別構成及び教育に関する結果並びに夫婦と子供のいる世帯等に関する結果平成14年1月
公表済
第3次
基本集計
就業者の職業別構成及び母子世帯等の状況に関する結果平成15年3月
従業地・
通学地集計
その1従業地・通学地による人口の構成及び就業者の産業別構成に関する結果全国、都道府県、
市区町村
今回公表
その2従業地による就業者の職業別構成に関する結果平成15年5月
その3従業地による就業者の産業・職業別構成に関する詳細な結果全国、都道府県、
人口10万以上の市
平成16年7月
人口移動集計その1人口の転出入状況に関する結果及び移動人口の労働力状態、産業別構成及び教育に関する結果全国、都道府県、
市区町村
平成14年4月
その2移動人口の職業別構成に関する結果全国、都道府県、
人口20万以上の市
平成15年6月

1)「表章地域」欄の人口10万以上の市及び人口20万以上の市には13大都市の区も含みます。
2)「表章地域」欄の市又は市区町村は、該当集計区分で集計する最も小さな集計地域であり、すべての統計表がその地域まで集計されているわけではありません。

平成12年国勢調査の概要

1 調査の目的
国勢調査は、我が国の人口、世帯、産業構造等の実態を明らかにし、国及び地方公共団体における各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として行われる国の最も基本的な統計調査である。調査は大正9年以来ほぼ5年ごとに行われており、平成12年国勢調査はその17回目に当たる。

2 調査の時期
平成12年国勢調査は、平成12年10月1日午前零時(以下「調査時」という。)現在によって行われた。

3 調査の地域
平成12年国勢調査は、我が国の地域のうち、国勢調査施行規則第1条に規定する次の島を除く地域において行われた。
(1)歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島
(2)島根県隠岐郡五箇村にある竹島

4 調査の対象
平成12年国勢調査は、調査時において、本邦内に常住している者について行った。ここで「常住している者」とは、当該住居に3か月以上にわたって住んでいるか、又は住むことになっている者をいい、3か月以上にわたって住んでいる住居又は住むことになっている住居のない者は、調査時現在いた場所に「常住している者」とみなした。

5 調査の事項
平成12年国勢調査では、男女の別、出生の年月など世帯員に関する事項を16項目、世帯の種類、世帯員の数など世帯に関する事項を6項目、合計22項目について調査した。

6 調査の方法
平成12年国勢調査は、総務庁(統計局・統計センター)-都道府県-市町村-国勢調査指導員-国勢調査員の流れにより行った。
調査は、総務庁長官により任命された約83万人(本市は約2万3千人)の国勢調査員が調査票を世帯ごとに配布し、取集する方法により行った。また、調査票への記入は、原則として世帯が行った。

利用上の注意

1 結果数値は、表章単位未満を四捨五入しているために、総数と内訳の合計とは必ずしも一致しません。

2 表中の「-」は皆無又は該当数字なし、「…」は数字不詳を示します。

3 従業地・通学地集計結果の統計表を収録した報告書は、後日、総務省統計局から「平成12年国勢調査報告 第6巻 従業地・通学地による人口 I -人口の男女・年齢、就業者の産業(大分類) 都道府県・市区町村編 14神奈川県」として刊行される予定です。

このページへのお問合せ

政策経営局総務部統計情報課

電話:045-671-4207

電話:045-671-4207

ファクス:045-663-0130

メールアドレス:ss-chosa@city.yokohama.jp

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