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令和元年度　水道局決算概要

令和元年度横浜市水道事業会計及び工業用水道事業会計決算（速報値）の概要

最終更新日 2020年7月16日

水道事業：料金収入は８億円の減、純利益は21憶円減の52億円

決算（速報値）のポイント

水道事業会計

料金収入の減少により、純利益は21億円の減

水道料金収入は、使用水量の減少により、税抜で前年度に比べ８億円減少し638億円となりました。
一方、支出は、料金オンラインシステム等の更新や災害に備えた取組により物件費が増加したため、純利益は前年度に比べ21億円減の52億円となりました。
また、累積資金残額は、利益の減少等に伴う資金収支の悪化により前年度に比べ６億円減の192億円となりました。

収支の状況（単位：億円）
	元年度	30年度	増減
水道料金収入	638	646	－8
純利益	52	73	－21
累積資金残高	192	198	－6
企業債残高	1,524	1,539	－15

水道料金収入の推移

企業債残高は15億円減の1,524億円に縮減

今後、増大する施設更新費用の財源として企業債を今まで以上に積極的に活用していくため、企業債残高は増加していくと考えています。このため、現時点の企業債残高はできるだけ縮減に努め、前年度に比べ15億円減の1,524億円となりました。

工業用水道事業会計

料金収入及び純利益共に微減

工業用水道料金収入は26.0億円、純利益は7.4億円となりました。

企業債残高は27.2億円に減少

企業債残高は、発行抑制など、残高縮減の取組により、前年度に比べ0.4億円減の27.2億円となりました。

収支の状況（単位：億円）
	元年度	30年度	増減
工業用水道料金収入	26.0	26.5	－0.5
純利益	7.4	8.7	－1.3
累積資金残額	42.4	44.0	－1.6
企業債残高	27.2	27.6	－0.4

元年度に実施した主な事業

水道施設における豪雨対策事業

給水栓
令和元年10月台風19号による被災状況(青山水源事務所入口)

これまでの大規模地震対策に加え、激甚化する豪雨や台風による土砂災害や河川氾濫等の被害に備えるための豪雨対策事業を開始しました。令和元年度は、取水施設等における豪雨被害の想定及び対策を調査検討するとともに、洪水などにより施設内に浸水の恐れがあるポンプ場など５施設の浸水防止工事を行いました。
今後も引き続き、急傾斜地の崩壊や河川氾濫による浸水の被害防止に取り組むとともに、万が一被害が生じた場合でも早期の復旧が可能となるよう、豪雨被害発生時の復旧計画を策定します。

西谷浄水場の再整備

西谷浄水場は、ろ過池の耐震化や水源である相模湖の藻類による臭気への対応を強化するとともに、相模湖系水利権水量の全量処理を可能とするため、再整備に取り組んでいます。
令和元年度は、導水路、浄水処理施設、排水処理施設について、全体最適の視点に立って、費用対効果や給水の安定性、維持管理性などを様々な角度から検討した整備案を基に再整備事業全体の基本計画を策定しました。
また、整備手法は、工事の特殊性を踏まえ、DBやDBO方式の採用により、民間事業者の持つ技術やノウハウを活用します。これにより、工期短縮や事業費縮減も期待できます。
なお、整備費用は合計で1,000億円程度を見込んでいます。

※1 DB方式：設計(Design)と施行(Build)を一括して発注する方式のこと。
※2 DBO方式：設計(Design)と施行(Build)に加えて、運営(Operate)も一括して発注する方式のこと。

DB・DBO
整備対象と整備手法

スマートメーターのモデル地区への導入と３都市連携協定の締結

モデル地区（緑区十日市場町周辺地域）約460世帯にスマートメーターを設置し、通信試験等に取り組んできました。これによる料金の調定を令和２年10月から開始します。
スマートメーターは、価格が従来品に比べ10倍程度高額であることが課題となっているため、大都市水道事業体（東京都、大阪市、横浜市）の３都市で連携協定を締結し、事業の効率化やサービス向上への活用策について検討するとともに、メーターの仕様の共通化等による価格の低廉化に取り組んでいきます。

※スマートメーター：水量を目視で検針する従来型の水道メーターとは異なり、検針データを無線で送信できるなどの多機能型の水道メーター

スマートメーターによるデータ通信のイメージ図