令和５年度　水道局決算概要

水道事業：水道料金収入は前年度比２億円の増、純利益は82億円を確保

５年度の水道料金収入は、前年度に比べて税込で２億円（0.2％）増の766億円となりました。
使用水量は、新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の解消が進み、主にご家庭で使われる口径13～25mmは前年度に比べて365万㎥（1.1％）減少しました。一方、大型商業施設や宿泊業など主に事業用で使われる口径40mm以上では179万㎥（3.3％）増加しました。

純利益は、支出について労務単価の引上げや物価上昇等により修繕費が９億円、委託料が５億円増加したほか、西谷浄水場の水処理の制限運用により企業団受水費が４億円増加したため、前年度に比べて20億円減の82億円となりました。また、累積資金残額は、翌年度への繰越工事が減少したことにより前年度に比べて34億円増加し、252億円となりました。

西谷浄水場再整備事業が本格化したことにより施設整備費が増大したため企業債残高は前年度に比べて73億円増加し、1,656億円となりました。

５年度の工業用水道料金収入は、前年度に比べて0.6億円（2.2％）減少し、27.8億円となりました。

純利益は、前年度に比べて0.9億円減少し、6.4億円となりました。また、累積資金残額は、前年度に比べて6.8億円減少し、30億円となりました。

施設整備費が増大したため前年度に比べて1.9億円増加し、企業債残高は37.7億円となりました。

令和６年能登半島地震では、水道施設が被害を受け、広範囲で長期間の断水が発生しました。
横浜市では、これまでも浄水場や配水池などの基幹施設や送配水管の更新・耐震化を計画的に進めてきました。
また、施設の耐震化とともに、水源水質の悪化や水利権水量の全量処理に対応するため、西谷浄水場の再整備にも取り組んでいるところです。
更新・耐震化にあたっては、将来の給水量の減少を踏まえたポンプ能力等の見直しや管口径のダウンサイジングなど工事コストの縮減を進め、持続可能な水道事業運営を目指しています。