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横浜市の取組
最終更新日 2024年8月8日
市内米軍施設の返還の促進と跡地利用の推進
横浜は、第二次世界大戦後、市の中心部や港湾施設などが広範囲にわたり接収(最大接収面積1,200ha)され、再建・復興が著しく遅れることとなりました。
それ以来本市では、市政の重要課題である市内米軍施設の早期全面返還に向け、市民・市会・行政が一体となった取組により、今日まで多くの返還が実現し、現在の市内米軍施設・区域は4施設・区域150haになります。
ページの紹介
図「米軍施設の状況」
- 米軍施設返還のあゆみ
- 横浜の接収の歴史や20年代後半の占領期等について紹介します。
- 米軍施設跡地利用
- 返還施設の跡地利用に向けた取組について紹介します。
- 基地対策の取組
- 跡地利用の推進、米軍の航空機による騒音、過去の横浜市の取組について紹介します。
- 市内の米軍施設
- 市内の米軍施設の現況と経過について紹介します。
- 広報・関連資料
- 過去の記者発表資料や基地対策課が発行している広報印刷物等について紹介します。
お知らせ
- 瑞穂ふ頭/横浜ノースドックへの小型揚陸艇部隊新編について(瑞穂ふ頭/横浜ノース・ドック関連ページ
- 「重要土地等調査法(重要施設周辺及び国境等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律)」に基づき、市内2か所の米軍施設及び2か所の自衛隊施設を中心とした周囲おおむね1,000mの区域が「注視区域」として指定され、令和6年5月15日から施行されることとなりました。(外部サイト)
・瑞穂ふ頭/横浜ノース・ドック(神奈川区、西区、中区の一部)(外部サイト)
・鶴見貯油施設(鶴見区の一部)(外部サイト)
・横浜駐屯地(保土ケ谷区の一部)(外部サイト)
・艦艇装備研究所川崎支所(青葉区の一部)(外部サイト)
・指定区域の閲覧(重要土地ウエブ地図)(外部サイト)
詳細については、内閣府ホームページ(外部サイト)をご覧いただくか、内閣府コールセンターまで直接お問い合わせください。
【内閣府重要土地等調査法コールセンター】
電話番号:0570-001-125(平日9:30から17:30まで)
開催期間:令和6年7月17日(水)~令和6年8月18日(日)
開催場所:横浜市中央図書館(西区老松町1) 1階展示スペース横(地下1階への階段前)
※このパネル展は、令和6年6月に市庁舎にて開催したもの(PDF:263KB)と同様の内容となります。
今年度の出来事
- 令和6年8月8日
- 横浜市は、神奈川県基地関係県市連絡協議会の一員として、国に対し「基地問題に関する要望書」を提出しました。(PDF:1,909KB)
- 令和6年8月7日
- 横浜市は、神奈川県基地関係県市連絡協議会の一員として、国に対し「米軍ヘリコプターMH-53Eの予防着陸に係る緊急要請」を提出しました。(PDF:171KB)
- 令和6年5月2日
- 令和6年5月2日(木曜日)、防衛省から空母ロナルド・レーガン艦載機の着陸訓練について通告がありました。(PDF:83KB)
- 横浜市は厚木基地関係自治体とともに、空母ロナルド・レーガン艦載機の着陸訓練について要請を行いました。(PDF:195KB)
- 令和6年4月12日
- 令和6年5月上旬から6月上旬に北富士演習場において実施される米軍の訓練(PDF:33KB)に伴い、瑞穂ふ頭/横浜ノース・ドックに車両等を陸揚げする予定と国から連絡がありました。
記者発表資料(令和6年度)
令和6年6月5日
「横浜市と米軍基地~接収の歴史から返還跡地のまちづくりまで~」パネル展を開催します!(PDF:263KB)
施設開放・関連行事
※現在、予定されている行事はありません。
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このページへのお問合せ
都市整備局企画部基地対策課
電話:045-671-2168
電話:045-671-2168
ファクス:045-663-2318
メールアドレス:tb-kichitaisaku@city.yokohama.jp
ページID:249-947-622