横浜市の取組

　横浜は、第二次世界大戦後、市の中心部や港湾施設などが広範囲にわたり接収（最大接収面積1,200ha）され、再建・復興が著しく遅れることとなりました。
　それ以来本市では、市政の重要課題である市内米軍施設の早期全面返還に向け、市民・市会・行政が一体となった取組により、今日まで多くの返還が実現し、現在の市内米軍施設・区域は４施設・区域150haになります。

図「米軍施設の状況」　　　　　

米軍施設返還のあゆみ

横浜の接収の歴史や20年代後半の占領期等について紹介します。

米軍施設跡地利用

返還施設の跡地利用に向けた取組について紹介します。

基地対策の取組

跡地利用の推進、米軍の航空機による騒音、過去の横浜市の取組について紹介します。

市内の米軍施設

市内の米軍施設の現況と経過について紹介します。

広報・関連資料

基地対策課が発行している冊子『横浜市と米軍基地』や過去の記者発表資料について紹介します。

• 瑞穂ふ頭／横浜ノースドックへの小型揚陸艇部隊新編について（瑞穂ふ頭／横浜ノース・ドック関連ページ
• 「重要土地等調査法（重要施設周辺及び国境等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律）」に基づき、市内２か所の米軍施設及び２か所の自衛隊施設を中心とした周囲おおむね1,000mの区域が「注視区域」として指定され、令和６年５月15日から施行されることとなりました。（外部サイト）

　　　　　　・瑞穂ふ頭／横浜ノース・ドック（神奈川区、西区、中区の一部）（外部サイト）
　　　　　　・鶴見貯油施設（鶴見区の一部）（外部サイト）
　　　　　　・横浜駐屯地（保土ケ谷区の一部）（外部サイト）
　　　　　　・艦艇装備研究所川崎支所（青葉区の一部）（外部サイト）
　　　　　　・指定区域の閲覧（重要土地ウエブ地図）（外部サイト）
　　　　　　　
　　　　　　 詳細については、内閣府ホームページ（外部サイト）をご覧いただくか、内閣府コールセンターまで直接お問い合わせください。
　　　　　　【内閣府重要土地等調査法コールセンター】
　　　　　　　電話番号：０５７０－００１－１２５（平日9:30から17:30まで）

令和８年５月１日

令和８年４月30日（木曜日）、第５空母航空団による艦載機着陸訓練について通告がありました。（PDF：77KB）

横浜市は厚木基地関係自治体とともに、第５空母航空団による艦載機着陸訓練について要請を行いました。（PDF：116KB）

令和８年４月17日

令和８年５月中旬から５月下旬に北富士演習場において実施される米軍の訓練（PDF：121KB）に伴い、訓練車両等の搬出入を瑞穂ふ頭／横浜ノース・ドックを経由して行う予定と国から連絡がありました。

過去の横浜市の取組

令和８年５月２６日

米軍根岸住宅地区の返還日の決定について（PDF：381KB）

過去の記者発表（都市整備局）

※現在、予定されている行事はありません。