基地対策の取組

横浜市は、第二次世界大戦後、市の中心部や港湾施設などが広範囲にわたり接収（最大接収面積1,200ha）され、再建・復興が著しく遅れることとなりました。それ以来本市では、市政の重要課題である市内米軍施設の早期全面返還に向け、市民・市会・行政が一体となった取組により、今日まで多くの返還を実現し、現在の市内米軍施設・区域は４施設150haになります。
引き続き、皆様のご理解とご協力をいただきながら、国への働きがけなど市内米軍施設の早期全面返還に向けた取組を粘り強く進めていきます。

返還促進

平成16年10月に日米合同委員会において、市内米軍６施設を対象とした返還方針が合意され、平成17年12月には小柴貯油施設の、平成21年５月には富岡倉庫地区、平成26年６月に深谷通信所、さらに平成27年６月には上瀬谷通信施設の返還が実現しました。
市では、平成16年10月に市経営責任職による「横浜市返還施設跡地利用プロジェクト」を設置し、平成17年３月にそれまでの検討内容を「第一次報告書」としてまとめました。
平成17年６月には学識経験者等を委員とする「横浜市返還施設跡地利用構想検討委員会」を設置し、同年12月に「返還施設の跡地利用に関する提言」をいただき、この提言や多くの市民意見を踏まえ、平成18年６月に「米軍施設返還跡地利用指針」を策定しました。その後、平成19年３月に、指針の具体化に向けた取組方針を「横浜市米軍施設返還跡地利用行動計画」としてまとめました（平成23年３月改定）。
本市は、この指針や行動計画に基づき、米軍施設の早期返還と跡地利用を着実に進めていきます。

跡地利用の推進

本市における騒音問題の主なものは、米空母の艦載機が横浜市瀬谷区の西約２キロに位置する厚木基地に離着陸する際、本市の上空を通過することにより発生しています。
本市は神奈川県や基地周辺の関係市とともに、厚木基地における米空母艦載機の夜間連続離着陸訓練（ＮＬＰ）をはじめとする、同基地周辺の航空機騒音の解消を国及び米軍に要請しています。

航空機騒音

過去の米軍施設に関する横浜市の取組（平成13年度から）について掲載しています。

過去の横浜市の取組一覧