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跡地利用の推進

最終更新日 2024年3月14日

平成16年10月に日米合同委員会において、市内米軍６施設を対象とした返還方針が合意されました。このうち、平成17年12月に小柴貯油施設の返還、平成21年5月に富岡倉庫地区、さらに平成26年6月に深谷通信所の返還が実現しました。
市では、平成16年10月に市経営責任職による「横浜市返還施設跡地利用プロジェクト」を設置し、平成17年3月にそれまでの検討内容を「第一次報告書」としてまとめました。
平成17年6月には学識経験者等を委員とする「横浜市返還施設跡地利用構想検討委員会」を設置し、同年12月に「返還施設の跡地利用に関する提言」をいただき、この提言や多くの市民意見を踏まえ、平成18年6月に「米軍施設返還跡地利用指針」を策定しました。その後、指針の具体化に向けた取組方針を、平成19年3月に「横浜市米軍施設返還跡地利用行動計画」としてまとめました（平成23年3月改定）。
本市は、この指針や行動計画に基づき、米軍施設の早期返還と跡地利用を着実に進めていきます。

※返還後における各施設の跡地利用については、こちら（米軍施設跡地利用）をご覧ください。