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返還後における各施設の跡地利用計画
最終更新日 2024年4月1日
旧小柴貯油施設の跡地利用
平成17年12月に返還された旧小柴貯油施設は、金沢区東部に位置する面積約53ヘクタールの米軍施設の跡地であり、ほとんどを国有地が占めています。戦前、旧日本軍により船舶燃料の貯蔵基地として建設され、戦後は米軍が航空機燃料の備蓄基地として使用していました。
跡地利用のテーマを「森と海に抱かれた自然体験空間」とし、身近に自然が体験できる豊かな緑の空間、広域の住民が交流する空間の形成を目指し(「米軍施設返還跡地利用指針(PDF:1,120KB)」より)、市民意見や金沢区米軍施設建設・返還跡地利用対策協議会からの意見を踏まえ、平成20年3月に敷地全体を都市公園とする、「小柴貯油施設跡地利用基本計画」を策定しました。その後、財務省と国有地に関する調整を進め、平成25年2月に国有地の無償貸付が決定し、市民意見募集などを経て、平成26年7月に「(仮称)小柴貯油施設跡地公園基本計画」を確定しました。
※詳しくは小柴貯油施設の跡地利用をご覧ください。
旧富岡倉庫地区の跡地利用
平成21年5月に返還された旧富岡倉庫地区は、臨海部の物揚場と野積場に分かれており、全域が国有地となっています。跡地利用について、本市では「海と丘をむすぶ産業創造空間」をテーマに設定しています(「米軍施設返還跡地利用指針(PDF:1,116KB)」より)。
本市では、この指針に沿って、地元の意見・要望等を踏まえ「横浜市米軍施設返還跡地利用行動計画」を掲げ、これまでの検討経過を踏まえて、平成23年7月に旧富岡倉庫地区跡地利用基本計画を策定しました。
現在は、地域課題に資する跡地利用の具体化に向けた検討を進めています。
※詳しくは旧富岡倉庫地区の跡地利用をご覧ください。
旧深谷通信所の跡地利用
平成26年6月に返還された深谷通信所は、直径約1kmの円形形状で全域が国有地となっています。跡地利用について、本市では「自然・文化・スポーツの円形緑陰空間」をテーマに設定しています(「米軍施設返還跡地利用指針(PDF:1,120KB)」より)。
本市では、深谷通信所の跡地利用を推進するため平成21年度に提案公募事業(アイデアコンペ)を実施しました。平成22年10月には泉区内12地区連合自治会町内会長等による「泉区深谷通信所返還対策協議会」が設立され、平成26年9月には隣接区である戸塚区でも戸塚区内17地区連合自治会町内会長による「戸塚区深谷通信所返還対策協議会」が設立されました。また同年同月には、泉区及び戸塚区をはじめ市民の皆様から寄せられた跡地利用に関する意見を踏まえ、「旧深谷通信所跡地利用基本計画の考え方」を取りまとめ、平成30年2月に深谷通信所跡地利用基本計画を策定しました。
今後はこの跡地利用基本計画に基づき、各施設の基本計画策定、環境影響評価や都市計画手続きを進めてまいります。
※詳しくは深谷通信所の跡地利用をご覧ください。
根岸住宅地区の跡地利用
平成16年10月に返還方針が合意された根岸住宅地区は、約6割を占める国有地と約4割の民有地がモザイク状に混在しています。跡地利用について、本市では「ヨコハマの歴史・文化を伝える庭園散策空間」をテーマに設定しています(「米軍施設返還跡地利用指針(PDF:1,120KB)」より)。
平成22年3月に根岸住宅地区の民間土地所有者等の組織「米軍根岸住宅地区返還とまちづくりの会」が設立され、平成24年3月には、「米軍根岸住宅地区返還・まちづくり協議会」に移行しました。同年7月には、横浜市地域まちづくり推進条例の規定に基づく地域まちづくり組織として認定されました。
本市では、民間土地所有者等と返還・跡地利用の課題を共有し、まちづくりの検討を進めてきました。令和3年3月には、民間土地所有者や市民の皆様から寄せられたご意見・ご要望等を踏まえ、跡地利用の基本方針となる「根岸住宅地区跡地利用基本計画」を策定しました。
現在は、早期事業化に向けた検討を進めています。
※詳しくは根岸住宅地区の跡地利用をご覧ください。
旧上瀬谷通信施設の土地利用
平成27年6月に返還された旧上瀬谷通信施設は、総面積が約240haと広大で、ほぼ全域が市街化調整区域です。民有地、国有地が各々45%程度あります。土地利用について、本市では「農・緑・防災の大規模な野外活動空間」をテーマに設定しています(「米軍施設返還跡地利用指針(PDF:1,120KB)」より)。
平成27年7月には、瀬谷区内12地区連合自治会町内会長による「瀬谷区上瀬谷通信施設返還対策協議会」が設立されました。
令和2年3月には、民間土地所有者や国の意向、地元の意見・要望等を踏まえ、まちづくりの方針や土地利用の考え方をとりまとめた「旧上瀬谷通信施設土地利用基本計画」を策定しました。
※詳しくは上瀬谷通信施設の土地利用をご覧ください。
主な関連計画
横浜市中期計画や横浜市水と緑の基本計画など、跡地利用に関する主な関連計画を紹介します。
※詳しくは主な関連計画をご覧ください。
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都市整備局企画部基地対策課
電話:045-671-2168
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ファクス:045-663-2318
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