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接収の歴史

最終更新日 2024年3月19日

戦後の接収と市街地の返還(昭和20(1945)年から昭和36年(1961)年)

昭和20年、第二次世界大戦後に進駐をした連合国軍による接収の状況。横浜市の接収解除に向けた運動の状況などを紹介します。

都市化の進展と基地問題(昭和37(1962)年から昭和64(1989)年)

昭和30年代後半からの高度成長期における基地があることによる市民生活への負担。また、米軍をめぐる事件・事故、騒音問題などについて紹介します。

早期返還と負担軽減に向けて(平成元年(1989)年から)

横浜冷蔵倉庫、神奈川ミルク・プラントの返還、平成16年に合意された国による米軍家族住宅の建設。また、四半世紀ぶりの大規模返還である小柴貯油施設の返還などについて紹介します。

平成15から16年の日米協議の経過

平成15年に始まり、平成16年10月、日米合同委員会で合意された、神奈川県内の在日米軍施設・区域の整理等に関する協議内容について紹介します。

国による住宅建設等について

平成16年10月の日米合同委員会において、池子住宅地区及び海軍補助施設(横浜市域)における住宅等建設について合意されました。
なお、平成30年11月の日米合同委員会において、双方の合意により池子住宅地区及び海軍補助施設(横浜市域)における住宅等建設は取り止めとなりました。その間における経過について紹介します。

映像で見る横浜の接収と復興

横浜の接収は、昭和20(1945)年8月の連合国軍の占領によって始まりました。
港湾施設や中心市街地など広範囲にわたる接収は、横浜の再建・復興を遅らせることとなりました。
これまで、市政の重要課題として返還に向けた取組を進め、数多くの返還を実現し、その跡地を横浜のまちづくりに活かしてきました。この歴史を、20年代後半の占領期や、開港100年祭が行なわれた昭和33(1958)年前後、昭和40年代の様子を織り交ぜながら紹介します。

このページへのお問合せ

都市整備局企画部基地対策課

電話:045-671-2168

電話:045-671-2168

ファクス:045-663-2318

メールアドレス:tb-kichitaisaku@city.yokohama.jp

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