戦後の接収と市街地の返還（昭和20（1945）年～昭和36（1961）年

猛火につつまれる市街地。横浜大空襲は、死者3,650人、罹災者30万人を超す大被害をもたらしました。

昭和20年、第二次世界大戦後に進駐した連合国軍は、横浜市の中心部や港湾施設などを広範囲に接収しました。接収は、戦災を免れ、わずかに残った市街地の住宅、事務所、劇場、百貨店から、官公庁、学校、公園などの公共施設にまで及び、市の都市機能はほとんど麻痺するに至りました。また、中心部以外でも旧軍の施設などが大規模に接収されました。

大桟橋から上陸を開始した米第８軍。
占領軍40万人のうち約10万人が横浜に駐留していました。

このため、戦前の横浜経済を支えていた商社、金融機関や企業の本店は、東京その他の地域への移転を余儀なくされ、大桟橋をはじめとする港湾施設の接収とあわせて、横浜市は復興の原動力ともなるべき経済基盤を失うこととなりました。

横浜税関には連合国軍臨時司令部が置かれ、のちに米第８軍司令部などが置かれました。(昭和20年頃)

当時の接収施設・区域は占領政策の影響により絶えず変動していましたが、昭和25年６月に勃発した朝鮮戦争は日本国内の軍事施設の需要を高め、接収解除をさらに遅らせることとなりました。

関内周辺では、焼け跡にカマボコ兵舎が次々と建ち並びました。(昭和25年頃)

横浜市では、昭和25年に制定された「横浜国際港都建設法」に基づく都市計画を契機に、接収解除運動を展開する機運が高まり、昭和26年８月には、神奈川県、横浜商工会議所とともに横浜市復興建設会議を設立し、接収解除に向けた運動を本格的に開始しました。

米軍人用のゴルフ場やヘリポートとして使われていた根岸競馬場地区。(昭和20年代)

昭和26年９月には、平和条約（講和条約）及び旧日米安全保障条約が締結され、翌昭和27年には日米両国間の行政協定に基づき、市内の接収区域があらためて米軍に提供されることとなりました。

横浜市復興建設会議設立当時の接収地(赤い箇所)
(昭和26年8月横浜港隣接地帯接収現況図

一方、昭和27年の平和条約の発効に伴い、市街地中心部の施設を周辺部の施設に集約移転するリロケーション計画が日米間で合意され、在日兵站司令部(横浜税関)、山下公園住宅地区などの市街地に所在する多数の施設が返還されました。
さらに、昭和32年には、在日米軍地上戦闘部隊の撤退が発表され、田奈弾薬庫(現：こどもの国)などが返還されました。