早期返還と負担軽減に向けて　平成元年（1989）年から

みなとみらい21新港地区にあった横浜冷蔵倉庫。

市政100周年開港130周年記念の横浜博覧会が開催された平成元年に、神奈川ミルク・プラントと、みなとみらい21事業の妨げとなっていた横浜冷蔵倉庫の返還条件が示され、両施設はその後、横浜ノース・ドックへの代替倉庫の提供によって返還されました。

神奈川新町駅前の神奈川ミルク・プラント。跡地では、公園整備などが進められました。

根岸住宅地区などでは、米国同時多発テロの影響を受け、施設内の通行や市民利用が厳しく制限されるなど、周辺住民の負担増を招きました。

池子住宅地区及び海軍補助施設の横浜市域における住宅等建設については、平成16年10月に日米合意され、平成18年８月に基本配置計画案、平成19年６月に基本構想が国から提示され、これに対し、本市では、自然環境への配慮や周辺環境対策の実施などを要請しました。
平成22年９月に、平成16年の合意から５年以上経過していることを踏まえ、住宅建設戸数の再検討等について協議が行われ、当面の措置として、根岸住宅地区の移設分として約400戸程度の家族住宅等を建設することで日米合意され、平成23年７月に、約400戸程度としていた住宅戸数を385戸とした基本配置計画案が国から提示されました。
これに対し、本市は平成23年11月に、平成18年及び平成19年に行った要請も踏まえ、改めて提示された基本配置計画案に対する要請を国に行いました。
平成30年11月の日米合同委員会において、家族住宅等建設の取り止めが合意されました。

詳細は、国よる住宅建設等についてをご覧ください。

都市公園としての整備を目指し、旧小柴貯油施設の跡地利用に取り組んでいます。

平成16年に一部返還が合意された施設について、平成17年に、小柴貯油施設の陸地部分全域（53ヘクタール）と制限水域の一部の返還が日米間で合意され、昭和57年の横浜海浜住宅地区（71ヘクタール）以来となる大規模返還が実現しました。
横浜開港150周年にあたる平成21年には、富岡倉庫地区(2.9ヘクタール)が返還されました。また、日米合意の対象施設のほかにも、横浜ノース・ドックの一部(2.7ヘクタール)が返還されました。

平成16年に一部返還が合意された施設について、平成26年６月に深谷通信施設の全域が返還されました。
また、平成27年６月に上瀬谷通信施設の全域が返還されました。