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跡地利用の取組

最終更新日 2019年3月5日

平成16年10月に日米合同委員会において、市内米軍6施設を対象とした返還方針が合意されました。このうち、平成17年12月に小柴貯油施設の返還、平成21年5月に富岡倉庫地区、さらに平成26年6月に深谷通信所の返還が実現しました。
市では、平成16年10月に市経営責任職による「横浜市返還施設跡地利用プロジェクト」を設置し、平成17年3月にそれまでの検討内容を「第一次報告書」としてまとめました。
平成17年6月には学識経験者等を委員とする「横浜市返還施設跡地利用構想検討委員会」を設置し、同年12月に「返還施設の跡地利用に関する提言」をいただき、この提言や多くの市民意見を踏まえ、平成18年6月に「米軍施設返還跡地利用指針」を策定しました。その後、指針の具体化に向けた取組方針を、平成19年3月に「横浜市米軍施設返還跡地利用行動計画」としてまとめました(平成23年3月改定)。
本市は、この指針や行動計画に基づき、米軍施設の早期返還と跡地利用を着実に進めていきます。

検討経過

平成23年3月
横浜市米軍施設返還跡地利用行動計画(平成23年3月改定)(PDF:1,031KB)
平成19年3月
横浜市米軍施設返還跡地利用行動計画(PDF:2,952KB)
平成18年6月
米軍施設返還跡地利用指針(PDF:1,120KB)
平成17年12月
返還施設の跡地利用に関する提言(PDF:606KB)
平成17年12月
返還施設の跡地利用に関する提言(概要)(PDF:1,703KB)
平成17年6月
横浜市返還施設跡地利用構想検討委員会の設置
平成17年3月
第一次報告書(PDF:2,138KB)
平成16年10月
横浜市返還施設跡地利用プロジェクト設置

※提言は、検討委員会から行われたもの。

主なアンケート結果

平成18年5月
米軍施設の跡地利用に関する市民アンケート結果(概要)(PDF:258KB)
平成18年5月
米軍施設の跡地利用に関する市民アンケート結果(PDF:429KB)

関連要綱等

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