第40回　横浜市公立大学法人評価委員会会議録

【日時】平成23年8月22日（金曜日）14時～16時30分
【会議室】第一総業ビル４階会議室
【出席者】川村委員長、岸委員、山上委員
【欠席者】蟻川委員、桐野委員
【開催形態】公開（傍聴者0名）

【議題】
１　第39回横浜市公立大学法人評価委員会会議録（案）について
２　平成22年度公立大学法人横浜市立大学の年度計画における業務の実績に関する評価結果について
３　公立大学法人横浜市立大学第１期中期目標期間における業務の実績報告書について
４　その他

【配布資料】
資料１．第39回横浜市公立大学法人評価委員会会議録（案）（PDF：314KB）
資料２．平成22年度公立大学法人横浜市立大学の業務の実績に関する評価結果（案）（PDF：589KB）
資料３．公立大学法人横浜市立大学第1期中期目標期間における業務の実績報告書（PDF：6,609KB）

• 事務局より、資料１「第39回横浜市公立大学法人評価委員会会議録（案）」について説明し、承認を得た。

• 事務局より、資料２「平成22年度公立大学法人横浜市立大学の業務の実績に関する評価結果（案）」について説明した。
  ＜１ 大学の運営に関する目標を達成するための取組＞
  【岸委員】資料２の５ページに、医学部医学科の個別指導強化の件について記載されているが、原案は「個別指導の強化を行う」となっているのに対し、修正版は「個別指導強化を行うことを決定した」となっている。どちらが正しいのか。
  【事務局】修正版が正しい。個別指導強化には従前から取り組んでいるが、医師国家試験の合格率が平成21年度の95％から平成22年度には92％に低下したことを踏まえ、更に強化する、ということだと聞いている。
  【川村委員長】今回、資料２の事前修正において、法人の取組事項をかなり削除しているが、これは、強弱をつけて事項を整理した方がいいという趣旨であり、取組の存在自体を否定する趣旨ではないことをご理解願いたい。
  資料２の９ページ及び10ページの評価事項についても同様で、事項の整理が中心だが、10ページの指摘事項のうち、国際総合科学部におけるFD推進に関する評価、生命ナノシステム科学研究科における主副指導教員制度の改革に関する評価の２点につき、法人から意見が出されている。
  まず、国際総合科学部におけるFD推進に関する取組については、医学部においてはFDが随分前から推進されているのに対し、国際総合科学部においては、FD委員会が実際に機能し始めたのが年度末だったということである。当該評価案はこの点を問題と考えて記載したものであるが、FD委員会の立上げ自体は年度内に行っているという点に着目するのであれば、意見通り削除してもよいと考える。
  また、生命ナノシステム科学研究科における主副指導教員制度の改革についても、措置自体は講じているという点に着目するのであれば、同様に削除してもよいと考える。
  【山上委員】評価委員の立場からすると、実態まで踏み込んでヒアリングしていないこともあり、法人の判断に対してそれでもなお遅れているという判断をする材料がないことから、法人の判断を尊重せざるを得ない。大震災ショックで社会の動きが全体として鈍くなったことも事実であり、被災地支援のための様々な活動をしていたという事情も、今年度の特殊事情としてある程度は理解できる。
  【法人】平成22年度の国際総合科学部におけるFD推進に関する取組については、研修は確かに1回しか行なっていないものの、FD推進委員会を９月から６回ほど定期的に開催しており、具体的に成果を提示するのは難しいものの、取組のベースは作れたと考えており、その点をご理解いただければと考えている。
  【川村委員長】ここまでの議論を踏まえ、国際総合科学部におけるFD推進に関する取組に対する評価、及び、生命ナノシステム科学研究科における主副指導教員制度の改革に関する評価は、法人の意見どおり削除したいと考えるがどうか。
  （意見なし）
  では、この２つについては削除することとしたい。その他の点についてはどうか。
  【山上委員】先ほど委員長から指摘があったとおり、取組事項の記載が全体としてやや冗漫に感じられたので、評価案の事前修正の際、既に日常的に行っている事項はできるだけ削除し、新規の取組や特筆すべき取組を中心にして整理した方が良いという意見を申し述べた。
  今回の修正案では取組事項の記載がかなり削除されており、削除された項目を見て、そうした意見を反映してもらえたものと認識している。
  ただ、資料２の８ページに記載されている取組事項のうち、研究成果の点検・評価システム構築が先送りされたことが削除されているが、年度計画における重要事項については、計画を達成できなかったということを反省の意味も込めて記載しておくべきであり、この記載は削除すべきでないと考える。これまでの委員会における議論においても、研究成果の点検・評価システムを構築することの重要性については、各委員からもかなり指摘があったと記憶している。
  その他の点については、冗漫な部分の削除が適切に行われており、良いと考える。
  【川村委員長】今の指摘についてはどうか。
  【岸委員】取組事項として記載を残すのであれば、対応する指摘事項も残すと考えるのが自然であると考える。
  そうだとすれば、資料２の８ページの、研究成果の点検・評価システム構築が先送りされたことに関する記載を復活させるのであれば、10ページの対応する評価に関する記載も復活させるのが自然であると考える。
  【山上委員】修正案で研究成果の点検・評価の記載が削除されたのはどういう理由からか。
  【事務局】研究院の再編成自体が遅れているとの指摘があり、研究成果の点検・評価の問題はそこに含まれると考えた。
  【川村委員長】削除するという案は私が提示したもので、その理由は、事務局から説明があったとおりである。ただ、平成22年度の年度計画において、研究院の再編自体は平成23年度から本格的に行うとしており、計画未達と言ってよいかは微妙であるのに対し、研究成果の点検・評価システム構築は年度内に行うこととしており、計画未達は明らかである。
  したがって、研究成果の点検・評価の問題は、研究院再編の問題に含ませるのではなく、別にくくり出しておくことで、特段問題はないのではないかと思う。
  法人から何か意見があればいただきたい。
  （意見なし）
  【川村委員長】では、研究成果の点検・評価に関する記述について、８ページの取組事項、10ページの指摘事項とも生かすということとする。
  ＜２　地域貢献に関する目標を達成するための取組＞
  【山上委員】ここの修正は重複している部分等の整理であり、問題ないと考える。
  【川村委員長】他に意見がないようなので、内容的に問題はないということで、修正版のとおり確定とする。
  ＜３　国際化に関する目標を達成するための取組＞
  【山上委員】修正案で削除されたものは相対的に軽微な内容であり、整理のうえよりコンパクトにまとめるという観点からは削除してよいと思う。
  【川村委員長】他に意見がないようなので、内容的に問題はないということで、修正版のとおりとしたい。
  ＜４　附属病院に関する目標を達成するための取組＞
  【川村委員長】資料２の16ページにDPCの定義が書かれているが、これはこういう定義で正しいのか。
  【法人】記載のとおりであり、疾患そのもので診療報酬を決め、特定のものについてはそれにプラスして出来高で報酬を決めるというものである。
  【岸委員】資料２の16ページの取組事項中に、附属病院で医薬材料費比率の年度計画を達成したという記載があるが、ここの記載はもう少し工夫できないか。具体的にこうしたらということを今あげることはできないが、附属病院において年度計画達成をうたうことにより、では中期計画との対比ではどうだったのか、センター病院との対比ではどうだったのか、という疑問が読み手に生じるのが当然であるところ、ことさらに附属病院における年度計画達成のことだけをクローズアップするのは、かえって不自然ではないか。
  【川村委員長】考え方としては、19ページの指摘事項の記載のように、「一部で年度計画を達成したものの…」というのが正しいと考える。より適切な表現があるならば工夫してもらうということでどうか。
  【岸委員】そんなにこだわる事ではないかもしれないが、気になった。
  それと、19ページの指摘事項２番目に「在庫の適正化など一段の努力を期待したい」という記述があり、３番目に「在庫の把握ができるように…」の記述があるが、２番目の記述を３番目の記述にまとめた方が良いのではないかと考える。
  【山上委員】2番目の記述中の在庫の適正化と3番目の記述中の在庫の把握とは、意味合いが違うのではないか。すなわち、２番目の在庫の適正化は医薬材料比率を下げるという文脈で用いられているのに対して、３番目の在庫の把握は不正防止の文脈で用いられているものと理解している。
  【岸委員】適正在庫という定義がない以上、両方で同じ言葉を使っているのは紛らわしい。
  【事務局】３番目の方は、適正な「在庫」ではなく、適正な「管理」とするのが妥当ではないかと考える。
  【川村委員長】対象が医薬品ということもあり適正「管理」が妥当と考える。
  【事務局】文言の修正が必要と考える。
  【山上委員】他は、主な取組状況の欄において日常的な取組が削除されており、一部重複されている表現は削除しているなど、よいのではないかと考える。
  【川村委員長】18ページの取組事項中、待ち時間の短縮に関する記述が削除されているが、これまでの議論ではこのことを評価する意見が多かったと記憶している。この点についてはどう考えるか。
  【岸委員】医薬品等の共同購入と待ち時間の短縮に関しては、確かに評価する意見が多かったので、あえて削除する必要はないと考える。
  【川村委員長】少なくとも待ち時間は生かしておいたほうが良いのではないかと考えるが、医薬品等の共同購入についてはどうか。
  【岸委員】今まで行っておらず、行ったことにより良い変化が生じたということで、他の項目と重複していないのではないかと考える。委員評価の中にもＡ評価をつけるものがあり、評価がだいぶ高かったと理解している。
  【川村委員長】では、医薬品等の共同購入と待ち時間の短縮に関しては、両方とも復活させるということでどうか。
  （意見なし）
  では、復活させることとする。なお、附属病院とセンター病院の両方を含む言葉として、附属２病院という言葉と両病院という言葉が混用されているので、事務局でどちらかに統一して欲しい。他にも附属両病院という言葉もあったように記憶しているので、それも含めて見直してほしい。
  ＜５　法人の経営に関する目標を達成するための取組＞
  【山上委員】いずれも適切であると思う。法人から指摘があったここも内容も明確にする言葉が加えられているし、指摘事項でも言葉が色々加えられているが、これは委員から指摘されたことだと思うのでよろしいかと思う。
  【川村委員長】他に意見がないようなので、内容的に問題はないということで、修正版のとおりとしたい。
  ＜６　自己点検・評価、認証評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための取組＞
  ＜７　その他業務運営に関する重要目標を達成するための取組＞
  【川村委員長】特に意見がないようであれば、修正案のとおりとしたいがどうか。
  （意見なし）
  【川村委員長】意見がないようなので、修正案のとおりとする。
  ＜全体評価＞
  【山上委員】第１期中期目標期間最終年度の平成22年度において様々な不祥事があったことについて、ここの表現が非常に重要であると事務局に伝えた。当初案には、全体に冗漫な部分があり、整理しなければいけないと感じていたが、修正案では委員長のご苦労もあってのこととは思うが、過激な部分もなくなり大変流れも良くなった。個別の表現については私からも幾つか提案させてもらったが、かなり整理されて良くなったように感じる。
  私はこの修正案でよいのではないかという印象を持っている。
  【岸委員】私は、資料２の２ページに当事者意識の欠如に関する記述を加えることを提案したのだが、主語が法人全体ということになると、主体がぼやけてしまうので、法人の教職員全員一人ひとりが当事者意識を持つべきであるということを表現上明確にしてもらいたい。山上委員から指摘があったとおり、確かに文章としてはスッキリしたが、当事者意識という言葉が入らないと、表現として弱いのではないかと考える。。
  また、総論として、年度計画を概ね順調に実施、というくだりがあり、表現としてはソフトで良いとも考えるが、その後不祥事の問題から法人のガバナンスへと記述が進んでいることを踏まえて、ガバナンスの欠如が市民からの信頼を損ねるという意味で法人の経営に重大な影響を与える、という趣旨の文言をどこかに入れてはどうかと考える。何が何でも、というわけではないが、第１期中期目標期間中における最後の年度の評価の総論であることから、個別のところは個別で言ったから良いというわけにはいかないのではないか。。
  議論と調整を重ねてここまでまとめたものであり、ただいまの私の指摘についても趣旨は盛り込んであるということは、説明してもらって理解はしたが、当事者意識に関する記述はぜひ加えてもらいたい。新聞報道がすべてではないと思うが、外部から当事者意識が欠落しているのではとみられうることも実際にあると考える。ただ、２つ目に述べたことは意見であり、特に記述を修正していただかなくても構わないと考えている。
  【川村委員長】修正案では自浄作用という言葉を用いているが、岸委員の考える当事者意識との違いは何か。
  【岸委員】当事者意識を持つから自浄作用が働くという関係が両者の間にはあると考える。。
  くどいようだが、これだけ不祥事が続発し、最終的には他人事のようになっていると、実際に収拾にあたった方はそうではないかもしれないが、全体としてみた場合、やはり他人事のようになっているように見える。
  【事務局】文言については後ほど整理する。。
  それと、今議論された当事者意識の記述だが、「そのためにも医学部・附属病院はもとより法人の教職員一人ひとりが当委員会からの指摘を当事者として真摯に受け止め自浄作用を働かせ猛省するとともに、」という形ではどうか。
  【川村委員長】当事者意識の問題は確かに適切な指摘だと考えるが、反面、法人の業務の状況を評価するという当委員会の役割からして、法人の教職員の一人ひとりに猛省を促すというのはやや行き過ぎだとも考える。そこで、例えば、「法人の全構成員が当事者意識を持って」というような表現ではどうか。何か意見があれば伺いたい。
  （意見なし）
  【川村委員長】では、そこの修正は一任いただくこととする。。
  全体をとおして何か意見があれば伺いたい。
  【岸委員】資料２の28ページの総括評価中、３段落目に記述のある3億4,000万円の過年度手当追給について、「早急に取り組むべきである。」との記述があるが、これは今後再発のないようにしてもらいたいということであり、何かに改めて取り組むというものではないから、この記述は「再発のないようにしてほしい。」という趣旨の記述に改めるべきではないか。
  【山上委員】人事管理を含めた適正な事務処理に早く取り組んでほしいという読み方をすれば、おかしな記述ではないと考える。
  【事務局】岸委員が指摘するとおり、早急にというのは確かにおかしいと思うので、適切に取り組むというように直すのはどうか。
  【岸委員】再発することのないよう、取り組むというのではどうか。
  【事務局】そのように訂正する。
  【川村委員長】事務局から、ここまでの審議で修正することとなった事項を再度ここで確認してほしい。まず全体評価から始めると、１つ目は今の当事者意識の話である。。
  なお、9ページの下から5つめの就職決定率93.5％というところがあるが、文章のしめが就職支援に活かしていただくというところ、ここで敬語がでてくるのはおかしい。就職支援に活かすことを期待する、でいいと思う。
  事務局より、ここまでの審議を踏まえて修正することとなった事項を発表。
  【川村委員長】以上、ただ今確認をしたところの修正を含め、さまざまな表現の微調整のことは委員長にご一任いただき、今回の22年度の評価結果のまとめとさせていただくということでよろしいか。
  （異議なし）

• 事務局より、評価の進め方について説明した。
  【岸委員】資料２の５ページに、医学部医学科の個別指導強化の件について記載されているが、原案は「個別指導の強化を行う」となっているのに対し、修正版は「個別指導強化を行うことを決定した」となっている。どちらが正しいのか。
  【事務局】修正版が正しい。個別指導強化には従前から取り組んでいるが、医師国家試験の合格率が平成21年度の95％から平成22年度には92％に低下したことを踏まえ、更に強化する、ということだと聞いている。
  【川村委員長】進め方としては、６月末に法人から提出してもらった資料３「公立大学法人横浜市立大学第1期中期目標期間における業務の実績報告書」に手直しを加えたものをベースに審議することとしたい。これは年度評価と同じく地方独立行政法人法に定められている書類であり、その評価を委員会として評価を取りまとめることになっている。事務局から説明があったとおり、10月までに評価結果を取りまとめたい。
  法人より資料３「公立大学法人横浜市立大学第1期中期目標期間における業務の実績報告書」をもとに説明した。
  【山上委員】資料３の実績報告書の中身は、平成22年度の実績を踏まえて更新されるということか。ここに書いてある自己評価というのは平成22年度評価案をある程度踏まえて評価しているか。
  【法人】６月30日時点のものであり、本日の審議経過は反映されていない。
  【岸委員】中間評価については触れられていないということか。
  【法人】中間評価時のご指摘を踏まえて作成した。
  【川村委員長】17ページ以降の個別項目中に記載のある終了時の検討は、どの時点の検討を指しているのか。
  【法人】昨年度に行った検討結果を指している。
  【川村委員長】平成22年度の評価を反映させるのにどのくらい時間がかかるのか。
  【法人】早めに見ていただけるようにしたい。
  【事務局】今日出た結果を踏まえて若干文言を変更するということになる。
  【川村委員長】次回の会議は10月24日に予定されていて、その時に評価を決定するということだが、手順はどのようになっているか。
  事務局より案内。
  【川村委員長】その際の評価の値はどうなるのか。。
  A,B,C,Dなのか、中間評価のときのように順調、概ね順調というようになるのか。
  【事務局】今回はA,B,C,Dでお願いしたい。
  【山上委員】そうすると、最終の判断がまとまるまでにもう委員会はないということか。
  【事務局】ある程度まとまった段階で、委員に個別にご説明に伺いたい。委員長とは別に何度か打合せを行いたいと考えている。
  【川村委員長】法令上の提出期限や評価期間は決まっているのか。
  【事務局】６月30日までに実績報告書を法人から市に提出してもらうことになっているが、いつまでに評価するかは定められていない。
  【川村委員長】評価をいつまでに議会に報告することになるのか。
  【事務局】12月に開催される第４回定例会に報告することを予定している。
  【川村委員長】以上で議題３は終了としたい。

• 特になし。