第38回　横浜市公立大学法人評価委員会会議録

【日時】平成23年7月4日（月曜日）15時～17時
【会議室】公立大学法人横浜市立大学附属市民総合医療センター６階会議室
【出席者】川村委員長、蟻川委員、岸委員、桐野委員、山上委員
【欠席者】なし
【開催形態】公開（傍聴者0名）

【議題】
１　公立大学法人横浜市立大学平成22年度年度計画における業務の実績報告書について
２　その他

【配布資料】
資料１．平成22年度公立大学法人横浜市立大学の年度計画における業務の実績報告書（PDF：3,958KB）
資料２．平成22年度公立大学法人横浜市立大学の年度計画における項目別状況（PDF：19,400KB）
資料３．国際総合科学部コース再編紹介リーフレット（PDF：6,970KB）
資料４．評価記入用紙（PDF：81KB）

• 法人より、資料１「平成22年度公立大学法人横浜市立大学の年度計画における業務の実績報告書」、資料２「平成22年度公立大学法人横浜市立大学の年度計画における項目別状況」、資料３「国際総合科学部コース再編紹介リーフレット」について説明した。
  【岸委員】まず、資料１の８ページで触れられている個人情報保護の件について、平成21年度の不祥事を受けて、ＵＳＢメモリなどの持ち運びを抑制するということでリモートファイルサービスを構築し、今年度中に運用開始する、とあるが、もう少し詳しく説明してほしい。
  次に、12ページで触れられている、医師国家試験の合格者数ランキングについて、第105回医師国家試験では、市大の学生５人が不合格となり全国で25位だったとのことであるが、前年は12位、その前はもう少し上位にあったと記憶しているが、第105回医師国家試験の市大からの受験者数、及び、合格率ランキングが全国で25位というのはどの程度のものなのか、この２点について教えてほしい。
  【法人】まず、リモートファイルサービスの構築についてであるが、学内の情報を職員がＵＳＢメモリにコピーして持ち出したところ盗難にあった不祥事を受け、情報媒体を持ち出さずに学外から必要な情報にアクセスできるようにするシステムを構築することにし、６月から運用を開始した。
  仕組としては、新しくネットワークシステムを構築し、そこにＶＰＮという暗号化された通信で接続することにより、学内にある情報を閲覧・編集できるというものであり、閲覧に用いたパソコンなどの端末にデータが残らず、印字もできない、というものとしている。すなわち、データの閲覧・編集はできるが、データは常に大学のサーバーにある、という形になる。
  このように、データは常に大学にあり、電子データとしての持出しはできない仕組になっているが、画面に表示されたデータを転記させないようにすることまではできない。
  次に、医師国家試験の合格者数ランキングについてであるが、第105回医師国家試験の受験者数は64人、うち合格者数59人、不合格者数がいずれも新卒者で５名、合格率92.1％という結果で、合格率ランキングは全国80の医科大学・医学部の中25位であった。
  ちなみに、その前年の試験では既卒者を含め受験者数60名、うち57名合格、合格率95％で、合格率ランキングは80校中12位であった。また、その前年の試験では、受験者数65名のうち63名が合格、合格率96.9％で、合格率ランキングは80校中７位であった。
  【桐野委員】今の話と関連するが、医学部医学科では、定員を90名に増やし、その結果卒業生数が全国80医科大学の標準的なレベルになったと思うが、注意しないと医師国家試験の合格率が下がるおそれがある。むろん合格率は年ごとに変動するものではあり、80校中25位が良いか悪いかは判断に迷うところではあるが、学生が90名にもなると、教員のマンパワーが追いつかないということになる。また、学生の資質も定員増により落ちると考えなければならない。
  なお、病院の人件費について、総額でなく人件費比率を基準として管理していることは、病院の経営努力を反映しやすい点からも、病院が人件費目標を掲げやすいという点からも望ましいと思う。
  附属２病院の機能分担について、市が大学病院としてフルスペックの大きな病院を２つ持ち、合計で年間約400億円の収入があり、外来患者数も合計で4,000人というように、運営の規模としてはかなり大きいと言えることから、機能役割の分担を考えるのは当然と思う。
  しかし、機能分担をあまり杓子定規に考えることは妥当でないと思う。すなわち、両病院の間での行き来が容易であればともかく、福浦と浦舟というように、離れた場所にある病院の間で機能分担を明確にし過ぎると、例えば循環器の患者にかなり重症の感染症が蔓延したような場合や、がん患者が治療中に心筋梗塞を起こした場合などに、それぞれの病院が、機能分担を理由に患者の受入を拒むようなことがあると、病院として望ましくない方向に向かってしまう。
  機能分担を視野に入れる際には、今述べたことを考慮してほしいと思うが、大学の考え方はどうか。
  【法人】機能分担を形式的に強化するという考えはとっておらず、両病院とも大学病院として当然担うべき機能というものがある。今、例にあがった、循環器系疾患の患者の間に感染症が蔓延した場合への対応というのは両病院でも対応できるようになっている。そのうえで、専門医や担当医をそれぞれの役割に応じて重点的に配置する、というのが機能分担の考え方である。
  また、医療機器についても、機器によっては一方の病院にだけ整備し、その病院がその機器に関するものを担うといったことが、機能分担をしながらできるのではないかと考えている。
  そうしたスタンスでバランスをとりながら機能分担を図るのは難しいが、目指しているところはそういうことである。
  【山上委員】評価作業に入るにあたっては、できるだけ客観的に評価をしていく必要があることから、計数化できるものはできるだけ計数化し、前年度対比で改善度合いを検証できるようにする必要がある。
  その点、先ほど岸委員から言及された医師国家試験の合格率はややランクを下げたが、卒業生の就職率、地域貢献に関するランキングなどを見ると、法人の取組が充実してきているという印象を受けている。国際化に関しては取組が遅れているが、道筋が見えてきたという印象を受ける。
  病院は以前から非常に積極的に地域貢献に取組んでおり、収入を増やすことに関してもさまざまな努力をしているということがよく理解できた。ただ、インシデントについては、患者の取扱件数の増加を考慮しても件数が増えてきたのではないかという印象を受ける。
  また、病院での超過勤務手当の未払いについては、前の委員会でも議論になったが、改善の努力がどのようになされているのかが見えなかった。超過勤務が従来どのような状況で、どのように削減されてきているのか、或いは逆に増加したのか、その管理がどうなされているのかといったことが読み取れないということである。
  この件は平成22年度の年度計画でもかなり重要な件としてあがっていたと記憶しており、病院では超過勤務が常態化していると理解しているが、手当を正確に支給するのは当然のこととして、職員の健康管理上の問題や超過勤務が医療に及ぼす影響という話になってくると、問題は必ずしも単純ではないと思う。
  また、平成21年の業務実績報告で触れられていた、外部監査委員による包括的な監査報告において指摘された高コスト体質についての指摘が気になっている。
  人件費については、大きな問題はなかったが、物件費については重要な指摘があったと記憶している。そして、平成22年度の年度計画においては一般競争入札を積極的に活用することが記載されており、今回の実績報告でも、一般競争入札対象案件ついては100％を一般競争入札に切替えた、ということが記載されている。
  ただ、そもそもの話として、一般競争入札の対象となる案件の範囲はどう定められているのか。範囲を限定的に考えれば100％という数字が出るのは理解できるが、本来競争入札が可能であるものについてカウントから外しているということはないのか。これを検証するには、全体の委託費中、一般競争入札の手続きを用いているものの金額や件数の割合がどの程度あるのか、用いていないものの金額や割合は常識的なものであるのか、などについて検証する必要があると考える。
  このことは、平成21年の評価の際、重要な指摘としてあがっていたように記憶しており、そのときは大学病院の特殊性から、適正水準を一概には決められないという話が出ていたかと思うが、それは経験的に一般競争入札になじまないと考えてしまっているということではないのか。一般競争入札にかけるかどうかを学内のルールに基づき厳格に行うということは考えているのか。
  【法人】まず、一般競争入札の状況についてであるが、平成20年度に市の包括外部監査を受審した際、これまでほとんどを指名競争入札又は随意契約で業者を選定していた点につき、特に指名競争入札については透明性が確保されているとはいいがたく、できるだけ一般競争入札の導入により透明性を高める必要があるという指摘を受けた。
  そこで、平成21年度途中の契約から、改善の取組を始めた。まず、業者選定につき、選定のための協議体の名称とそこでの協議の仕方を改めた。従来、業者選定の協議は業者選定委員会という組織で行っていたが、そこでの協議は、指名競争入札又は随意契約を前提としたものであり、もともと対象業者を絞り込んだうえで行われていたが、協議体の組織名を契約審査会と改めたうえで、協議の対象となる契約自体が競争性をもっているのか、プロポーザルなどの方法を用いることはできないのかといったことをまず考えていくというように、検討の仕方についても見直した。
  次に、平成22年度委託契約の内訳について詳しく述べると、大学部門では、契約13件につき、すべて一般競争入札で業者選定を行った。また、センター病院でも、契約24件につき、すべて一般競争入札で業者選定を行った。附属病院では、契約16件のうち14件につき、一般競争入札での業者選定を行った。残りの２件中、１件はデータを継続的に取るというものであり、そのやり方を１年間検討するということで、指名競争入札で業者を選定した。もう１件は、ベッドの関係の委託でそのベッドを特定の業者しか扱っていないことから、それに見合う契約方法を用いた。
  今述べたように、平成22年度の委託契約件数は大学・附属２病院合計で53件、うち一般競争入札によるものが51件で、全体の96.2％ということであるが、このように、基本的には平成22年度から、一般競争入札を用いることができるものについては一般競争入札に変えていったということである。
  次に、競争入札を用いるかどうかの基準についてであるが、500万円以上の契約について競争入札を用いるということでルール作りを進めているところである。また、契約金額に応じて第１契約審査会から第４契約審査会まで４つの審査会を設け、契約金額に応じ、しかるべき部門、職位の者がそれぞれの審査会メンバーとなっている。例えば、第１契約審査会のメンバーは、事務局長、経営企画部長、２病院の部長、総務・財務課長、２病院の総務課長である。 【桐野委員】国際総合科学部のコース再編に関し、資料３「国際総合科学部コース再編紹介リーフレット」１ページにコース選択という記載があるが、これは、入試の段階では学系単位での募集を行い、２年次に対応する学系内のコースを選んでもらうという趣旨か。
  【法人】まず、入試制度を変更してから実施するまで２年置かなければいけないというルールがあることから、変更後の制度が適用になるのは2013年度の入試からということになるため、2012年度の入試は現行制度で実施することになる。
  そのうえで、現行制度について述べると、学系が３つあり、一定の科目履修があれば、自身の属する学系内のコースに進級することができることになっており、他の学系内のコースに移る場合、教員が教えることのできる学生数や定員の関係もあり、一定の競争を課すことにしている。
  なお、入試制度の変更にあたり、入試科目数についても、これまでセンター試験３科目だったものに今度は国公立型の５科目を加える予定である。
  【桐野委員】それぞれの学系の中で定員管理をある程度されるようだが、進学振分けをするということか。
  【法人】現在の７コースの体制では、専門領域に関わる科目が１年次の前期については基本的にはゼロであり、１年次の後期から専門領域の入門科目がスタートすることになっている。ところが、就職活動シーズンが２年次の後期から３年次の後期にかけてとなっており、各コースの教員からとても教育が間に合わないという声があがっていることもあり、今回のコース再編では、１年次から特に積み上げが必要な科目に関しては１年次の前期から履修をスタートさせることとしている。
  学生にとって、自分の本当にやりたいことは何かを考える猶予を与えることは、必要なことではあるが、入試の段階で希望する学科なりコースを指定して受験しているわけであり、再来年からは入試の段階でコースごとの定員を設ける。ただ、同じ学部内であることから、コース間の移動は一定の要件のもとに認めるということは考えている。 【蟻川委員】国際総合科学部に統合された当初はわかりにくい面もあったが、今回のコース再編についての資料を見ると、学生が何を学べるかが具体的に示されており、受験生にとって分かりやすいものになったと思う。大学案内と合わせて読むと、共通教養教育の土台の上に専門教育があること、外国語を共通教養教育の中心に据えていることがよく分かり、国際教育についてもイメージがしやすい。私も以前、苦労しながら学校案内の作成に携わったことがあるが、法人が目指す教育が、それらのパンフレットによく現れていると思う。
  【川村委員長】平成22年度の年度計画と項目別実績とを比較すると、目標の達成度合いという観点からみていささかずれないし曖昧な部分もあるように思える。
  例えば、項目８の、看護学科におけるペーパーペーシェントを用いた授業を実施するという目標、項目10の、国際総合科学部においてクラス担任制を見直すという目標については、実績についての記載を読んでも達成できたかできなかったかがよく分からない。
  また、実績報告書３ページには「生命医科学分野の再編」について方向性を定めたとあるが、いかなる方向性を定めたのか、どういうことを考えてこの方向性が定まったか、内容がよく分からない。
  そして、５ページの高大連携に関する記載中、市大チャレンジプログラム（入試特別枠）の内容を詰めたとあるが、どこまで詰めたのか、これも曖昧であり、こうしたずれがあると、評価のときに大変困ってしまう。
  次に、同じく５ページの国際化に関する記載中、留学生数についての記載があるが、そこに記されている増減がどういう措置を取って、どういう改善策を施した結果生じたものなのかがよく分からない。
  また、学生の海外派遣についてはまったく触れておらず、確かに現地での実習に参加する学生が増加しているとの記載はあるものの、いわゆる短期型なのか、実習の期間はどのくらいなのか、どの程度留学生を派遣しているのか、このあたりのデータが資料を見ても記載されていない。
  国際化ということを考えると、学生の出入りというのは非常に重要なことだと思うので、教えていただきたい。
  【法人】まず、計画と評価のずれについてであるが、教育に関する取組においては、必要なものをタイムリーに取り入れる必要があり、そうした意味で計画外のことを行うということはやむをえないと考えている。
  次に、国際化についてであるが、国際化と一口にいっても、研究などのハイレベルな領域における問題設定もあれば、ベーシックなところで学生が実際にどれくらい個別に海外に出て行くかという部分での問題設定もある。
  市大が目指しているレベルは、例えばアメリカなど外国の大学に正規に留学できるくらいのものであり、そこを目指してプラクティカル・イングリッシュ後の教育にも力を入れ始めているが、その点では実際にはあまり成果は出ていない。理由としては、学生が内向きになっているとか、いろいろなことがあると思うが、多様なアプローチで学生の関心を海外に向けていくということを考えなければいけないと思っている。
  そういう意味では、これまで単純に語学研修で海外に派遣するのはどうかと思っていたが、これからはやはり、そうした部分を含めて底辺の拡大に努めなければならないと考えている。
  このように、国際化という観点からは、目指すべきはきちんとした海外留学であると考えているが、それに結びつけるためにいろいろな仕掛けを行う必要があるとも考えている。
  その点、海外フィールドワークは、教員の負担もかなり大きいが、現地の学生と共同でいろいろな経験をするという意味で、刺激の一歩になりうると思う。学生数が増加しているという近年の状況においては、大学は通常であれば４年で卒業だが、そこに留学経験が加われば自身の価値が上がるということを分かってもらうために、教育の中で、様々な働きかけや動機付けを行っていきたいと考えている。
  実際、昨年度にアメリカのルース大使、ＡＰＥＣ事務局長のヌール氏などをお招きしてディスカッションを行った際の学生の反応は非常に良好であったことからして、学生の海外への関心は上向きになっていると考えている。
  【川村委員長】海外留学生についてのデータを分かりやすく整理して掲載してほしい。それから、今年の国の予算では、新たにショートステイの留学生枠が7,000名くらい増えたと聞いているので、その枠をどう使うのかということを含め、ぜひ取組を進めてもらいたい。
  ところで、海外からの留学生の受入れについてはどう考えているか。
  【法人】個人的には非常に難しいと感じている。留学生のモチベーションの問題などいくつかの課題がある。大学院レベルの留学生が増えるのは良いことだと思うが、いわゆる一般留学生枠で入学する学生に対して、どのようにその学生の質を見極めるのかということについては、それなりに難しく、単に留学生の受入れ数を増やしていけばよいというものではない。
  要するに、一定の質を維持しつつ数を増やしていかねばならないということになるが、それは難しいことで、今後も努力していく必要があると感じている。
  【川村委員長】いずれにしても、国際化を進めるうえでの基本的な取組として、受入留学生数を着実に増やすということは是非進めてほしい。
  【蟻川委員】学生が海外留学に二の足を踏んでいる理由としては、就職活動早期化もさることながら、経済的な問題もあると理解している。私の大学においても、学費の延納願の提出がちらほら見られるようになっている。
  そこで、留学したくても経済的な事情でできないという優秀な学生については何とか背中を押してやりたいということから、今年度から、留学先の授業料を本学で負担するという制度を設けた。この制度を利用すれば、本学に学費を納入していれば、留学先での負担は生活費のみということになる。今年度からは、"留学の手引き"にもその制度について明記したので、留学希望者も増えると思う。
  公立大学などではそうした形での学生に対する経済的支援を行えないのか。
  【法人】手元に詳しい資料がなく、詳細はこの場では申し上げられないが、学生が留学という身分で海外に行く場合、市大にも学費を支払うことになっている。ただ、交換留学の提携先であれば、留学生の学費は留学先で互いに負担するということになっている。ヨーロッパであればオーストリアの大学と、アジアであれば韓国の仁川や中国の上海にある大学ともそうした提携を行っている。交換留学の提携を行っていない大学についても、市大では様々な奨学金制度を用意している。
  しかし、アメリカの大学では外国人の学費が、年間300万円を超えるなどかなり高額であり、それを市大で負担するのは難しい。
  【蟻川委員】本学の場合、受入数より派遣数の方が多く、提携先の大学によっては一定の人数までは学費を免除してもらえるという形の協定を結んでいる大学もある。その他の形の協定を結んでいるところでは、そこでの学費を納める必要があることから、今のところ本学では学内の専攻に合格した学生には奨学金として全額をサポートする方針である。
  【法人】市大の場合、ＯＢ組織である後援会が1,000万円規模の予算で語学研修や短期留学の支援をしている。先日行われた年度総会でもより支援に力を入れていくという方針が確認されたところであり、後援会を含めた大学全体で支援していこうという体制になっている。
  【桐野委員】実績報告書の９ページの自己評価表に記載された評価は誰かが一括して行ったのか、それとも、大学なら大学、病院なら病院といったように、各部門がそれぞれ自己評価を行ったものか。
  【法人】各部門の自己評価を経営企画部門で確認・調整し、最終的には法人トップの理事長による確認を経て、法人としての評価を掲載している。
  【桐野委員】大学と病院とを比較すると、病院にやや厳しいようにも見える。
  【法人】大学本部においても、自己評価はかなり厳しく行っている。
  【桐野委員】私も独立行政法人となっている国立病院の経営者であり、評価を受ける立場であるが、自己評価の甘辛は組織のカルチャーによって異なってくることがよく分かり、参考になった。
  【岸委員】資料１実績報告書の43ページと資料２項目別状況計画No.300との関係に記載されている、超過勤務の件について意見を申し上げたい。
  このことは、人件費の問題でもあるが、広く見ると内部統制の問題でもあると言える。月間80時間超の超過勤務者がいるということで、自己評価がＣとされているのだと思う。
  ただ、全体評価の安全面がＢになっている点、自己評価コメント欄に、法定の面接ができなかったのは本人の希望がなかったためとある点については若干の疑問がある。
  危機管理や安全管理の面において、人の問題は大変重要であると考えるので、月間80時間を超える超過勤務者を出している職場においては、管理者は必ず面接を実施し、安全管理の面で問題がないことをきちんと確認するようにしてもらいたい。
  【川村委員長】他に意見がなければ、年度評価の具体的な手順について事務局から説明願いたい。
  （事務局より、資料４「（年度評価）評価記入用紙」を説明）
  【川村委員長】事務局からの案内どおり、７月19日までに評価を記載願いたい。

• 【川村委員長】前回の委員会でご議論いただき、委員長に一任してもらった、22年度財務諸表および積立金の次期中期目標期間への繰越の承認につき、前回の議論を踏まえ、意見書をまとめたので、事務局から説明願いたい。
  （事務局から平成22年度財務諸表及び積立金処分に関する意見書を配付し、説明）
  【川村委員長】事務局の説明のとおり整理したが、何か意見があれば伺いたい。
  （意見なし）