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第37回　横浜市公立大学法人評価委員会会議録

最終更新日 2020年3月5日

第37回　横浜市公立大学法人評価委員会会議録

【日時】平成23年6月28日（月曜日）15時～16時
【会議室】横浜市中央図書館５階第１会議室
【出席者】川村委員長、岸委員、桐野委員、山上委員
【欠席者】蟻川委員
【開催形態】公開（傍聴者　0名）

【議題】

第36回横浜市公立大学法人評価委員会会議録（案）について
平成22事業年度財務諸表、積立金処分案に係る意見聴取について
総合評価の具体的な進め方について
その他

【配布資料】

議題１：第３６回横浜市公立大学法人評価委員会会議録（案）について

事務局より、第36回横浜市公立大学法人評価委員会会議録（案）について説明し、承認を得た。

議題２：平成２２事業年度財務諸表、積立金処分案に係る意見聴取について

法人より、資料２「平成22年度決算について」、資料３「平成22年度決算　前期比較貸借対照表」、資料４「平成22年度決算概要報告」、資料５「平成22事業年度　財務諸表」、資料６「平成22事業年度　決算報告書」、資料７「平成22事業年度　事業報告書」、資料８「第２期中期計画期間における積立金の活用について」について説明した。
【岸委員】２点お尋ねしたい。まず、22年度当期総利益中の、附属病院、センター病院合わせて1億7,400万円の運営交付金の残が臨時利益として計上されている点についてお聞きしたい。先ほどの説明では、剰余金を積立金に繰入れるかどうかの判断にあたっては経営努力によるものかどうかが基準になるとのことであったが、これは経営努力によるものなのかどうか。
また、その判断はどのようになされたのか。
【法人】職員の定着度合を向上させるために、様々な取組、努力を進めてきた。法人化以降、市からの派遣職員を削減し、固有職員の雇用を進めてきたが、人材を育成し、定着させることは非常に難しいことから、当初ある程度の退職を見込む一方で、職員の定着を図るため、各種研修など様々な取組を進めてきた。また、看護師をはじめとする医療スタッフの採用も順調に推移している。
退職者数が当初の見込みより少なかったのは、そうした取組の成果だと考えており、そうであれば、ご指摘の臨時利益も経営努力の成果とお認めいただけるのではないかと考えている。
【岸委員】今回の臨時利益が経営努力によるものだという法人の説明は理解したが、会計の観点からすると、この臨時利益はやはり市から交付された運営交付金の残額であり、これを他の経営努力によってあげた利益と同一に論ずることには違和感を覚える。
【桐野委員】資料の臨時利益に関する説明が、運営交付金の残額を単に利益に振替えただけではないのならば、離職率の低減に努めた結果、経営努力による退職手当の支出抑制という形で利益を生み出した、というような説明をすべきではないか。
【川村委員長】職員の定着が進んだとはいえ、退職手当はやがて支給すべきものだから、当該退職金の残額は、経営努力による利益とは多少性格を異にするものであるにしても、やはりなんらかの形で繰越すべきものではないのか。
【法人】会計上のルール及び今申し上げた判断から、今回臨時利益という形で整理した。
【桐野委員】横浜市立大学では、２病院を合わせた収益が400億円を超えており、国立大学にこれを超えるものはない。また、大学全体の収益に占める病院の収益の比率が70％に達しており、国立大学で一番比率の高い旭川医科大学に匹敵する。
このように、横浜市立大学ではその収益構造上、病院の経営状態が大学全体の経営状態に大きなインパクトを及ぼしうることから、病院の経営がうまくいけば、財務構造も非常に良くなるのではないかと推測している。平成22年度の診療報酬改定も、横浜市立大学の附属病院経営に有利に働いたと考える。
一般的に病院経営は厳しい環境におかれていることから、傾向はしばらく続くと思うが、診療報酬の加算などを無駄なく取り入れつつ病院経営を行っていけば、経営状況は更に上向くのではないか。

【山上委員】積立金の処理の問題に入る前に決算関係資料の内容について伺いたい。年度当初の計画として記載されている人件費比率が、今回頂いた資料と年度計画策定時に頂いた資料とで違っているが、どちらが正しいのか。
具体的には、附属病院の人件費比率が今回の資料では54.7％になっているのに対し、以前頂いた事業年度計画表中では52.4％になっている。この違いは大きいと思う。すなわち、計画値54.7％に対して実績値50.7％ということであれば評価に値すると考えるが、52.4％に対して50.7％ということになると、もちろん下がってはいるが評価が変わってくると思う。同じように、センター病院についても、今回の資料では計画値49.3％とあるのに対し、以前の資料では47.3％と、２％もの開きがある。
事業計画を作るときに配付した資料の値を何らかの事情で変更したものであって、今回の数値が当初の目標だ、というならよいが、そうでないとすると、どちらが正しいのか。今、私の手元に平成22年度年度計画があるが、これは昨年の５月７日にこの委員会で了承され、私たちが行う評価も、この結果に沿って動いてきたものと理解している。言わば、ここでの計画値は議論する際のベースになるものである。ここで取り上げた、１％、２％の数値の差は非常に重要な意味がある。
また、人件費比率は経常収益を分母、人件費を分子として計算するものであり、経常収益が大幅に増加すると、人件費比率は低下するという関係にあるが、経常収益が診療報酬の改定により増加したものであるとすれば、これは経営努力といえるだろうか。例えば銀行の場合、公定歩合が上昇し、それに伴い貸出金利が上昇した場合、同じ資金量でも収益は増加するが、これが直ちに経営努力の成果かというと、必ずしもそうは言えない場合がある。同一には論じられないかも知れないが、今回の件は似たような状況と言えないだろうか。
従って、今回の積立金の処理についても、対象となる収益が発生した要因を分析する必要があり、収益がこれだけ上がったが、そのうち診療報酬の変化によるものがどの程度で、患者数の増加等による分がどの程度か、というように、経営努力による収益と外的要因による収益とをきちんと分類していく必要があると考える。
今議論している人件費比率についても、数字上は計画値に対して良化しているものの、外的要因がなければ実際には人件費比率はどうだったのか。診療報酬が改定されなければ、経常収益の状況は変わってくる。
要するに、１％、２％といえども、数値の差異は厳しく見ていく必要があるということ、診療報酬の改定はいわば外的要因であり、それによって増加した収益は「経営努力」による収益からは除いておく必要があると思う。
分析の状況について、本日説明してもらうことはできるのか。手元に資料がないということであれば後ほどでよいが、分析をしていないということであれば、そこは厳密に考えていく必要がある。そうでないと、本当の意味での経営努力の度合はつかめないし、そもそも要因分析をせずに議論はできないと考える。
それと、運営交付金についても、今回の資料と年度当初の計画とで齟齬がある。具体的には、附属病院の平成22年度運営交付金当初予算が、年度計画には31億6,000万円と記載されているが、今回の資料には28億5,700万円と記載されている。また、センター病院の運営交付金当初予算も、年度計画には８億1,000万円と記載されているのに対し、今回の資料には５億6,600万円と記載されている。もし計算の仕方が違うのであれば説明してほしい。これは大事な数字であり、ベースになる数字があいまいだと議論が進まないと思う。

【法人】正確な数字が手元にないので詳細については後ほどご説明申し上げるが、人件費比率当初予算の差異は、病院の分としてカウントする人件費の範囲が広がったことにより生じたものである。大学の教員が病院で診療をする場合、診療部分については病院の人件費としてカウントする必要があるが、当初は大学の人件費としてカウントしており、監査法人からの指摘により振替を行うことになったのだが、年度計画策定時にはそうした考え方の変更が十分整理できておらず、当初の考え方で計算を行ったため、差異が生じたものである。
また、運営交付金当初予算の差異も、カウントする範囲の差異により生じたものである。今回の資料に記載した運営交付金収益は損益計算書をベースに作成したものであるが、同じく運営交付金で手当する施設整備にかかる運営交付金は貸借対照表の記載項目であるため、今回の資料には含めていない。一方、年度計画記載の運営交付金にはこれを含めている。従って、今回の資料に記載した金額と貸借対照表に記載されている運営交付金を合計すると、年度計画の金額と同じになる。

【山上委員】人件費比率と運営交付金に係る当初予算の差異については理解した。繰り返すが、議論にあたり、診療報酬の改定が収益の増加にどの程度の影響を及ぼしたかを確認し、共有することは、経営努力をどう考えるかという点でも、非常に大事なことだと考える。

【桐野委員】診療報酬の改定については、単価が１点10円から11円になるなら話は簡単だが、厚労省が発表した診療報酬の総額でいえば0.19％の増でしかない。ただ、急性期病院とか手術の報酬に重みづけがなされているので、大学病院などの大きな病院にとっては相対的に有利になるといえる。理屈から言えば、改定前の報酬表で計算した金額と改定後の報酬表で計算した金額とを比較をすれば診療報酬のインパクトを測りうるが、それは大変な作業だ。

【法人】加算を受けるにあたっては、基準を満たすよう、対応する人や設備に費用をかけるなどといった努力を重ねている。附属病院について言えば、平成22年度における当初計画に対する10億円余の収益増については、診療報酬改定の影響によるものが７億円程度あると見込んでいる。手術の諸費用の評価が大幅に変わったことの影響やDPC改定の影響など、比較的分析しやすいものを積み重ねた結果、10億円のうち７億円程度が、改定の影響によるものだと考えている。
ただ、改定があったからといって、何もせずに改定の恩恵を被ることができたわけではなく、改定のポイントを見て、その趣旨に沿った形で体制を整備していく努力もしている。先ほど１点10円が15円になったとして、５円分の増収は経営努力によるものとは言えないのではないかとの指摘があったが、診療報酬改定の動向を見ながら病院の運営を改定の趣旨に沿った形にシフトしていくといったように、新しい診療報酬制度の枠の中でどういう経営をしていくかということを模索していった結果の増益だと考えている。
また、センター病院でも、高度救命救急センターを有する病院として、以前からその機能を強化する等、救命救急対象患者の受入のより一層の強化に努めてきた。総合周産期医療についても、平成22年度から６床を増床するなど、強化に努めてきた。今回の診療報酬改定は、そうした努力の継続が認められたものであり、今回の診療報酬改定による増益は経営努力によるものであると考えている。
診療報酬改定の影響についてであるが、入院分では前年度比較で約11億円の増益となっているが、そのうち診療報酬改定の影響は８億円程度と見込んでいる。また、総合周産期における６床増床の増益への影響は約１億3,000万円程度と見込んでいる。その他にも、２億円ぐらいが体制の整備強化によるものと見込んでおり、例えば増加する手術の件数に耐えられる人員面や施設面での体制を構築してきた。以前の診療報酬制度では手術料はむしろ低く設定されていたが、センター病院の役割や使命に沿って地道に努力を重ねてきたことが、今回の増益につながったと言え、そうした意味で、経営努力によるものと言えるのではないかと考えている。

【山上委員】いずれにしても、今回の資料によれば、６億3,900万円のうち経営努力によるものが５億6,700万ということであり、ほとんどが経営努力によるものであったということになるが、診療報酬改定が全く加味されていないのはおかしいと思う。正確な把握というのは無理だとしても、今回の増益における外的要因の影響を否定することはできない。そうであれば、その影響がどの程度であったかを捨象し、全部積立金として次期に繰越してしまって良いのか。これがまず気になる点である。
そして、退職給与引当金の処理についても疑問がある。退職給与引当金については、これまでの剰余金で賄うことができなかったところ、計算方法の見直しにより不足が発生したため、今回経常利益から補填することになったとのことであるが、本来、そうした処理は臨時の処理であり、経常的な処理ではない。
今回、利益が予測を大きく上回ったことから、今回のような不足金を経常利益から積み立てたようだが、その補填分は利益を言わば先食いするもの、すなわち、本来別のところで補填すべきものを利益から補填したということは、その補填がなければその分利益が加算された、ということになる。そして、先食いされた利益の中には、診療報酬の改定の効果によるものも入っているのではないかと思う。
また、資料６の決算報告書を読むと、施設整備の当初予算17億2,300万円に対して実績34億3,200万円と、実績が当初予算を倍近くオーバーしている。これは、診療報酬の改定により大幅な収益の増加が見込まれたことから、この際必要な整備や遅れていた整備、老朽化した施設の手直しを進めようとした結果だと思われるが、施設整備自体は確かに必要なことであるが、これも言わば利益の先食いである。
そして、利益の先食いがなぜ問題かといえば、先食いした利益は本来であれば、顕在化させたうえで、それをどう配分するか、委員会での議論の俎上に乗せるべきものであるのに、それを学内の判断で利益の先食いを進めてしまうことで、議論の対象から抜け落ちてしまうからである。
いずれにせよ、当初の年度計画、予算策定時に織り込まれていない診療報酬改定による収入増をどう考えるべきか、収益の把握の仕方、経営努力の認定については、きめ細かい議論が必要だと考える。

【桐野委員】山上委員の見解は理解するが、大学経営において利益をあげるためには、コストを削減するか、病院のような収益部門において増収を図るかのいずれしかない。
そして、企業であれば、利益があがれば配当や従業員ボーナスでステークホルダーに還元するということも可能だが、法人の場合、剰余金が多く出ると、運営交付金が多過ぎるのではないか、運営交付金を削減すべきではないか、という議論に結びついてしまう。そして、剰余金のほとんどは、本来市の交付金で行うべき事業に回されていく運命にある。剰余金をどう使うのかという判断をどこがするか、ということがかなり重要になるが、制度の構造は、経営努力の成果として認定した分については大学が専有的に判断してもよいけれども、そうでないものについては市が判断するというものだと理解している。
山上委員の懸念は、法人が判断してよい領域を拡張し過ぎていないかという点にあると推察するが、逆に縮小し過ぎると、法人が自らの努力で剰余金を出し、例えば病院を良くしていこうとか、施設整備を進めようという、主体的な経営努力を削いでしまうのではないかとも考える。
難しいところではあるが、個人的にはできるだけ法人の経営努力を認定したいと考えている。

【川村委員長】各委員におかれては、今の議論を踏まえ、十分な考慮・検討をお願いしたい。今の話に関連するが、資料中、センター病院の運営交付金依存率が0.1％とあり、そのまま読むと、センター病院が運営交付金を必要としていないということになるが、これは数字の桁を間違えたのではないか。精査してほしい。

【川村委員長】これまでの議論を踏まえ、委員会としての意見をまとめたいと考えるが、先ほどの岸委員からの指摘なども勘案すると、財務諸表については承認するとしても、積立金の扱いについては、繰越ということ自体は大枠では認めるとしても、どういう表現でまとめるか、意見を伺いたい。

【岸委員】法人のロジックを示してもらえたので、全体として承認するということでまとめるのは良いと思うが、最終的に退職金引当金の余剰分を積立金として市に返納するかどうかという大きな問題があることから、十分に表現を検討してもらいたい。

【山上委員】個人的には、運営交付金は年々減らす努力をしてきた点は大いに評価している。ただ、今回は診療報酬の改定というやや外的な要因でかなり収益が良くなり、それを全部設備の改善や色々な事に使ってしまい、全てが経営努力だから残りの収益は最後まで積立金として残すというのはいかがであろうか。私は少なくともここで法人が経営努力による利益とした５億6,000万円余については、一度市に返納すべきではないかと考える。その分運営交付金を本来ならばもう少し下げられたかも知れない。ただ、診療報酬改定による大幅な収益増によって生じた剰余金を市に返納したとしても、その分の交付金を今後受けられるかと言えば、市の財政がそれを許さないだろう。
桐野委員から先ほど言及があったように、様々な改善の取組を進められるよう、地方独立行政法人として制度上経営の独立性がある程度認められており、市としても、市の一部局だったときと位置づけが異なるということをはっきり言っており、自主自律的な経営に期待している。
ただ、法人に対して依然として市の税金が使われていることは事実であるのだから、法人の努力で収益の一部を市に返納することはあってよいと思う。今まで全部受け取ってきたのだし、施設整備や退職給付に関して利益を先食いし、そのうえ残った分に関しても経営努力を主張するのは、私の民間人としての感覚からすると理解しづらい。また、納税者の一人、横浜市民の一人としても、一部返納くらいはあって欲しい選択だと思う。

【事務局】一部返納というご意見もあったが、桐野委員からの指摘にあったとおり、病院が相当努力してきたのは事実であり、外的要因の件について言えば、仮に診療報酬のマイナス改定があったとして、それにより収益が悪化したとしても、市はその分の補填を恐らく行わない。よって、病院の努力によりあげた収益は、それを病院の経営体制、人的物的体制の整備にあてることを通じて、将来仮に診療報酬が下がっても健全な経営ができるような体制を整えてもらう方が、市民にとってはプラスだと思う。
ただ、先ほどの退職給与引当金の余剰分に関する岸委員のご意見については、その余剰分が法人による職員の定着促進ないし離職防止のための取組の成果によるものだとしても、そうした取組はいわば当たり前のことであり、法人が利益として留保するというのはおかしいのではないかと外部から指摘があった場合、市は恐らく抗弁できないと思う。
診療報酬改定による増益分については、山上委員が述べたように返納してもらえれば確かにありがたいが、病院による努力の成果として、地域の住民とともにその成果を享受してもらっても良いように思う。

【桐野委員】先ほどからの議論が、民間企業の厳しい経営状況から生じるということは理解できるが、診療報酬改定前、中小規模の病院は軒並み赤字になるようなレベルの計算になっていた。そうすると設備投資もできないし施設や機材の更新もできない。そのため、病院は５年ぐらいそのままにしておくと、相当老朽化する。
診療報酬に関して言えば、今回の改定により初めて、多少設備投資もしていけるような、普通の人件費、固定費の費用も出して、それに設備投資をできるくらいの収益の構造になったが、今の東日本大震災後の状況を見ると、やはりそれだけでは続かないと思う。
地域から見た場合、ともすると病院はもらい過ぎのように映り、それはそうなのかも知れないが、およそ独立行政法人というものは、その法人に対して決まった額を交付し、それを逓減させていく間に法人自体の努力で経営を軌道に乗せていく、という制度であり、少し儲かったからといって交付金を大幅にカットする、或いは、剰余金を召し上げるというのでは、それはもはや独立行政法人の体ではなく、法人やそこで働く職員の意欲を削ぐことにもなる。
病院にはもっと患者を増やして頑張ろうとか、手術をもっとたくさん手がけたいという医師もたくさんいる。経営判断の自由度を過度に制約してしまうと、そうしたスタッフの意欲にもブレーキがかかってしまうのではないかと懸念する。