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横浜市多文化共生市民活動支援補助事業

外国人材受入環境整備・多文化共生の推進に向けて、「日本人と外国人の相互理解の促進」、「在住外国人の生活支援」、「地域日本語教育の推進」、「在住外国人の活躍促進」に関する、市民団体やNPO法人の活動への支援を実施します。

最終更新日 2026年1月20日

令和7年度の募集について

募集概要

募集期間:令和7年5月30日(金曜日)~令和7年7月10日(木曜日)必着 
補助金額:補助対象経費総額(上限20万円)/件
募集団体:3団体程度
提出方法:原則としてEメール(ki-tabunka@city.yokohama.lg.jpやむを得ない場合は郵送・信書便又は持参も可
     ※提出後、必ず電話にて到達確認をしてください。
     郵送の場合の送付先:〒231-0005 横浜市中区本町6丁目50番地の10 横浜市国際局政策総務課
問合せ先:電話045-671-3826  FAX045-664-7145
詳細は、「令和7年度横浜市多文化共生市民活動支援補助事業募集要項」及び「横浜市多文化共生市民活動支援補助金交付要綱」をご確認ください。

記者発表資料(PDF:350KB)
横浜市多文化共生市民活動支援補助金交付要綱(PDF:356KB)
令和7年度横浜市多文化共生市民活動支援補助事業募集要項(PDF:222KB)
【参考】横浜市補助金等の交付に関する規則(PDF:200KB)

書式

令和7年度の交付団体について(3団体)

補助対象事業及び交付決定額(順不同)
団体名称 補助対象事業名・事業概要 交付決定額
NPO法人 さくらグローカルサポート

【事業名】野菜を介した外国籍の方への食のサポートと活躍の基盤づくり
【概要】外国籍の方に食のイベントを通じて日本の食⽂化に触れる機会をつくり、日本の野菜や惣菜に親しんでもらい相互理解を促進するとともに、野菜や惣菜づくりを通じて就労⽀援を⾏う。

200,000円
NPO法人 神奈川区多文化共生の会

【事業名】県立神奈川工業高校定時制の教職員及び在籍する外国人高校生支援プログラム
【概要】県立神奈川工業高校定時制の外国⼈在校⽣に対する社会⼈ボランティア等との交流勉強会や在留資格の相談会、及び教職員に対する在留資格に関する勉強会等を通じて外国人高校生のキャリア⽀援を⾏う。

200,000円
特定非営利活動法人 地球学校

【事業名】オリジナル教材作成継続に向けての講座開催および寄付月間オンライン学習イベントのリニューアル
【概要】オリジナル教材の作成講座の開催やオンライン学習イベントの拡大を通じ、外国につながる子どもの学習⽀援や多⽂化共⽣への理解者を増やし、学習⽀援の充実を図る。

200,000円

(参考)前年度の審査結果

令和6年度

このページへのお問合せ

国際局総務部政策総務課

電話:045-671-3826

電話:045-671-3826

ファクス:045-664-7145

メールアドレス:ki-tabunka@city.yokohama.lg.jp

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ページID:739-734-108

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