令和元年度外国人意識調査

横浜市内の外国人人口が、平成31年４月末に10万人を超え、更なる増加が見込まれる中、市内在住外国人の生活意識やニーズを把握し、市政運営や政策立案の基礎資料として活用することを目的に、「横浜市外国人意識調査」を実施しました。調査は、郵送によるアンケート方式で、住民基本台帳から無作為抽出した満20歳以上の市内在住外国人5,000人を対象に実施し、1,764件（回収率35.3%）の回答が得られました。調査結果では、今の自分の暮らしに満足と回答した人が６割以上、地域活動への参加意向を有する人が７割以上となり、一方、日本語の不自由さを困りごととして回答した人は３割で、そのうち日本語の学習意欲を有する人は９割に上りました。今後、多言語での情報提供・相談対応の充実に加え、外国人の地域での活躍に向けた後押しや日本語習得支援に重点的に取り組み、外国人材の受入・共生を一層推進していきます。