国民保護法に基づく緊急一時避難施設を指定しました

　この度、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（いわゆる国民保護法）第184 条第１項において準用する第148 条第１項の規定に基づき、横浜市営地下鉄管理の横浜市域の地下駅舎33 か所及び横浜高速鉄道株式会社管理のみなとみらい線の地下駅舎５か所を、緊急一時避難施設※に指定しました。
　※緊急一時避難施設とは、ミサイル攻撃等による爆風などからの直接の被害を軽減するための一時的な避難施設。コンクリート造り等の堅ろうな建築物や地下街、地下鉄駅舎等の地下施設を想定。