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国民保護法に基づく緊急一時避難施設を指定しました

最終更新日 2022年7月28日

記者発表資料

令和4年7月28日

総務局地域防災課

高群 敦子

電話番号:045-671-4360

ファクス:045-641-1677

 この度、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(いわゆる国民保護法)第184 条第1項において準用する第148 条第1項の規定に基づき、横浜市営地下鉄管理の横浜市域の地下駅舎33 か所及び横浜高速鉄道株式会社管理のみなとみらい線の地下駅舎5か所を、緊急一時避難施設※に指定しました。
 ※緊急一時避難施設とは、ミサイル攻撃等による爆風などからの直接の被害を軽減するための一時的な避難施設。コンクリート造り等の堅ろうな建築物や地下街、地下鉄駅舎等の地下施設を想定。

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このページへのお問合せ

総務局危機管理部地域防災課

電話:045-671-2011

電話:045-671-2011

ファクス:045-641-1677

メールアドレス:so-chiikibousai@city.yokohama.jp

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