市民協働推進委員会の答申の手交式を行います

　これまでも横浜市では、自治会町内会などの地域活動団体や学校、NPO法人、商店街や企業など
様々な団体との協働により、魅力ある地域づくりを進めてきました。
　この「協働」の根幹にあるのが横浜市市民協働条例で、３年ごとに条例の施行状況について検討を加え、
その結果に基づいて取組の見直しを行うものとしています。
　今年度は検討の年にあたることから、横浜市市民協働推進委員会より答申がまとめられ、
齊藤 ゆか 委員長（神奈川大学 人間科学部 教授）から佐藤 広毅 副市長に対して答申を手交することとなりました。