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「令和2年度 横浜市の市民経済計算」がまとまりました~コロナ禍における経済成長率は名目 -1.9% と6年ぶりに減少、実質 -3.3% と2年連続の減少~

最終更新日 2023年5月12日

記者発表資料

令和5年5月12日

政策局統計情報課

石川 俊則

電話番号:045-671-2050

ファクス:045-663-0130

令和2年度推計結果の概要

  • 市内総生産(名目) 14兆632億円
  • 市内総生産(実質) 13兆6639億円
  • 名目経済成長率 -1.9%(6年ぶりのマイナス)
  • 実質経済成長率 -3.3%(2年連続のマイナス)
  • 市民所得 12兆5271億円(対前年度増加率 -4.6%)
  • 1人当たり市民所得 331万6千円(対前年度増加率 -5.2%)

詳細については、以下詳細URLをご確認ください。

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政策局総務部統計情報課

電話:045-671-4201

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ファクス:045-663-0130

メールアドレス:ss-info@city.yokohama.jp

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