海岸通り地区における都市計画提案を踏まえ、都市計画手続を進めます

　都市再生特別措置法の規定に基づく都市再生緊急整備地域に指定されている海岸通り地区について、日本郵船株式会社、三菱地所株式会社及び株式会社宇徳から同法第37条の規定に基づき都市計画の変更について提案（以下「提案」という。）がありました。
　これを受けて横浜市では、令和４年１月６日に横浜市都市再生評価委員会を開催し、横浜市のまちづくりの方針や都市再生緊急整備地域の趣旨、本地区の特性などを踏まえ、総合的に評価した結果、都市計画の変更等の手続を進める必要があると判断しました。
　今後、提案を踏まえた横浜市の素案を作成し、都市計画市素案説明会の開催や市素案の縦覧、公聴会の開催など、都市計画手続を進めます。