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公共建築物に係わる震災時の応急措置の協力協定 大規模地震に備え、即時出動訓練実施!

最終更新日 2021年9月22日

記者発表資料

令和3年9月22日

建築局営繕企画課

曽根 進

電話番号:045-671-2910

ファクス:045-664-5477

横浜市では、平成9年に市内の建築・設備関係5団体と「横浜市公共建築物に係わる震災時の応急措置の協力に関する協定」を締結しました。また平成30年度には新たに、神奈川県中小建設業協会横浜支部と同様の協定を締結しました。
平成23年の東日本大震災では、協定に基づき43施設に協定締結団体の会員企業56社、82人の会員が出動し、安全点検を行いました。
災害発生時に協定が効果的に機能するよう、災害復旧の中心的な役割を果たす市・区庁舎、病院、消防署等(即時出動対象施設)で年に1度、即時出動訓練を実施しています。
本日、協定締結6団体が出動者108人を47施設に派遣し、一斉に訓練を行いましたので御報告します。

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電話:045-671-2956

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ファクス:045-664-5477

メールアドレス:kc-eizenkikaku@city.yokohama.jp

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