平成27年度「横浜市家計相談支援事業」業務委託公募型プロポーザルの実施について

最終更新日 2019年11月26日

横浜市では、平成27年4月からの生活困窮者自立支援法の施行に伴い、家計に課題を抱える生活困窮者に対し、家計収支の改善や滞納の解消、各種給付や減免制度の利用や債務整理等、家計管理支援を行う「横浜市家計相談支援事業」を実施します。

平成27年度からの新規実施にあたり、次のとおり、公募型プロポーザル方式で受託事業者を募集します。

【募集について】

件名

「平成27年度横浜市家計相談支援事業」業務委託

委託先選定方式

公募型プロポーザル方式

（委託事業の受託候補者を特定する場合に、一定の条件を満たす提案者を公募により募集し、
提案資格があると認めた者から提案書の提出を受け審査及び評価を行い、
当該委託の履行に最も適した受託候補者を特定する方式）

プロポーザル参加事業者の資格（応募資格要件）

１　横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと
及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。

２　平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において
「その他の委託等」に登録が認められている者であること。
また、平成27・28年度横浜市一般競争入札参加資格審査申請済みの者であること。

３　プロポーザル参加意向申出書の提出期限から受託候補者特定の日までの間のいずれの日においても、
横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止の措置を
受けていない者であること。

４　本市又は他都市において、過去３年間に生活困窮者に対する家計管理支援に関連する業務実績が
あること。

５　本業務に従事する家計相談支援員は、ファイナンシャルプランナー等の有資格者や家計管理に精通する者、
スーパーバイザーは、ファイナンシャルプランナーの有資格者で、かつ実務経験がある者であること。

履行期間

平成27年４月１日から平成28年３月31日まで

受託事業者の決定方法

提案者から提案書の提出を受け、提案書をもとにヒアリングを行った後、評価委員会で審査及び評価を行い決定します。

【プロポーザル評価委員会（委員）５名の構成】

健康福祉局企画課長　健康福祉局保護課長　健康福祉局福祉保健課長
健康福祉局保険年金課長　中区保護課長

委託業務の概要

【目的】

家計収支のバランスが崩れたり、多重・過剰債務等の整理を必要とするなど、家計に課題を抱える生活困窮者に対し、
家計管理の力を強め、生活を再建することを目的として、家計収支の改善や滞納の解消、各種給付・減免制度の活用、
滞納整理等に向けた支援など、家計の視点から必要な情報提供や専門的な助言・支援を行います。

【委託業務内容】

１　計画に沿った支援の提供と進捗状況の把握

自立相談支援機関が策定する支援プランに沿って、どのように家計支援を行っていくか、
支援対象者と共に家計支援計画等を策定し、具体的な支援の提供や進捗状況を把握していきます。

２　具体的な支援内容

（１）家計管理に関する支援（家計表等の作成支援、出納管理の支援）
（２）滞納（公租公課、家賃、公共料金など）の解消や各種給付制度等の利用に向けた支援
（３）債務整理に関する支援
（４）貸付のあっせん、または紹介
（１）～（４）の支援を、部分的または並行して実施します。
あわせて、区福祉保健センターやその他関係機関とも連携して支援対象者の自立に向けて支援を行います。

３　自立相談支援機関及び本市が実施する会議や研修等への参加・協力

プロポーザル参加のながれ

１　参加意向申出書の提出

【受付期間】　平成26年12月19日（金曜日）～平成27年１月７日（水曜日）　※受付は終了しました。

（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時～正午
及び午後１時～午後５時　以下同）

書式を以下からダウンロードし、必要事項を記載のうえ、業務実績が確認できる資料
（本市又は他都市との契約書の写し等）及び平成27・28年度横浜市一般競争入札
参加資格審査申請済であることが確認できる資料（※）と一緒に、持参または郵送してください。

※入札参加資格審査申請（平成27・28年度定期申請用）の「申請受付内容」
及び「入札参加資格審査申請書」の写し
（資格審査申請システムから再印刷が可能です）

◎確認後、提出者全員に「参加資格確認結果通知書」を郵送します。